０６春闘　始動！　第１回拡大闘争委員会で方針を確認

　連合北海道は１２月１６日、２００６春季生活闘争本部第１回拡大闘争委員会を札幌市で開催し、日本経済の現状について学習するとともに、産別と地域との共闘を大事にし、地場中小・未組織労働者へ波及させるためにも闘おうとする闘争方針を確認し、取り組みをスタートさせた。

　第一部では「生活改善と安定成長への道筋」をテーマに連合総研フォーラムが行われ、講演した連合総研・中名生所長は、日本経済の現状について「経済の回復傾向は４３ヵ月続いている。バブルの後遺症から抜け出そうとしている。物価動向も安定している」と分析し、その要因として「製造業大手の輸出の活性化」とし、「企業収益の増加はめざましい。バブルの時よりも収益が猛烈に回復してきている。当期純利益も４割程度伸びるとされている」と見通しを述べた。一方で、連合総研　中名生所長「企業収益は良いが、労働分配率は企業収益ほどの伸びはなく、家計は改善されていない」と指摘し、２００６春季生活闘争における意義について「順調な消費の拡大を維持するためには、今年度以上に高い賃金の伸びが必要。企業、家計、財政と経済の各部門でバランスが取れ、安定した成長を達成することが必要不可欠で、２００６年度春闘における労働生産性を反映した適切な賃金改定は、その第一歩」と述べた。（データはこちら　→）
　つづいて早稲田大学政治経済学部・貞廣教授、北海学園大学経済学部・奥田教授、連合総研・中名生所長によるパネルディスカッションが行われ、この中で奥田教授は「現在の景気を支えている製造業の比率が北海道では低く、北海道はまだまだ厳しい状況が続いていると言わざるを得ない」と分析し、北海道経済の回復には「製造業の内、食品工業が中心の北海道では消費需要の拡大が重要である」と指摘した。また、「公共事業に大きく依存してきた北海道にとって、公共事業の削減は大きなマイナス要因となっている。減少幅は市町村が一番大きい。地元受注が大きく減少しているのも景気を冷え込ませている」と、北海道経済の現状について述べ、北海道経済を再生するには①地域格差の是正、②地域発展を支援する政策、③産業の担い手の資質向上が必要と述べるとともに、「海外では地域の再生には労働組合の参加が不可欠だ」と労働組合としての役割についても述べた。この他、「北海道は全国に先駆けて人口減少傾向にある。地方の過疎化が経済低下をまねき、中心部に影響を及ぼす。札幌圏に及ぶのも時間の問題。全国に先駆けて考える必要がある」と指摘した。

　第２部の拡大闘争委員会では労働側に１％以上の成果配分がなされるべきとし、成果配分と可処分所得の引き上げをめざす、さらに２００６春季生活闘争のポイントを、月例賃金を重視した賃金改善、中小共闘の更なる強化と賃金制度の確立などをはじめとして７点をあげた闘争方針と闘争開始宣言を全体で確認した。