連合北海道
２００５年１２月１６日　第１回拡大闘争委員会

２００６春季生活闘争　闘争開始宣言

　２００６春季生活闘争は、マクロの生産性向上に見合った労働側への成果配分と可処分所得の引き上げを求める闘い、そして「大手と中小」、「中央と地方」の二極化の流れに歯止めをかける闘いである。

　バブル崩壊とデフレ不況にもがいてきた日本経済は、上場企業の０６年３月期の連結経常利益が３年連続で最高益を更新する見通しで、「底上げ」の時期を迎えた。
　しかし、一方で、デフレ不況対策のために相次いで実施された定率減税は来年以降、廃止に向かうのは確実だ。年金や医療など社会保障も負担の拡大と給付削減が続く状況にある。これ以上の労働側へのしわ寄せは再度のデフレ不況を招くかもしれず、断じて認められない。

　私たちは本日、２００６春季生活闘争方針を全体で確認し、官民・地域ぐるみで闘う闘争本部を発足させ、２００６春季生活闘争の具体的な取り組みを本格化させることとした。
　２００６春季生活闘争における課題は、第一に月例賃金を重視した賃金改善、第二に雇用形態間の格差拡大に歯止めをかけ、均等待遇実現への道をきりひらく、第三に中小共闘の更なる強化と賃金制度の確立、第四に企業内最低賃金の協定化と引き上げ、第五に総労働時間1800時間の実現、第六に不払い残業撲滅とパート・有期契約・派遣・請負労働者のワークルールの確立、第七に地場集中決戦方式の拡大・充実である。

　２００６春季生活闘争本部の発足にあたり連合北海道は、「生活防衛から生活向上へ」「下支えから底上げへ」と取り組みの基調を変え、労働者全体の生活向上と不安の解消をめざし労働基本権を背景とする春闘にこだわって取り組みを展開する。
　北海道では本格的な経済回復ではないとはいえ、２００６春季生活闘争は今までにない好状況下での闘いとなる。今とれなくしていつとれる！産別と地域との共闘を大事にし、地場中小・未組織労働者へ波及させるため職場・地域で積極果敢に取り組むことをここに宣言する。

２００５年１２月１６日
２００６春季生活闘争本部第１回拡大闘争委員会

以　上