イラクへの自衛隊派遣に関する「黄色いハンカチ運動」への見解
２００４年２月５日
日本労働組合総連合会北海道連合会
会 長 渡部 俊弘
２月３午後、陸上自衛隊本隊の先発隊約９０名が、イラクに向け出発した。
現在においても、イラクの治安情勢は全く好転しておらず、今回の派遣は、戦闘状態が続いている事実上の「戦地」に、史上初めて自衛隊が派遣されることを意味している。
しかるに、小泉首相はなし崩し的に自衛隊の派遣を推し進め、今国会で野党欠席の中、多くの国民の声を無視して、強行採決を行った。
このような状況の中、イラクへ派遣される陸上自衛隊本隊中核として１５０名もの自衛官を送り出す北部方面隊司令部の所在地である旭川市において、派遣自衛官の無事帰還を願って「黄色いハンカチ運動」が提起され、徐々に全国に広がる状況にある。
この運動は、旭川商工会議所が窓口に旭川経済人有志が呼びかけて始めたもので、イラクに派遣される自衛隊の「復興支援活動を忘れないために」また「無事の帰還を願って」、企業や商店に「黄色いハンカチ」を掲げることを目的にしている。
有志の会の考え方は、「派遣賛成とか反対とかの一切の思想的、政治的背景を持つものではなく、無事を祈り帰還を待つという意思表示として“黄色いハンカチ”を掲げる」としている。
しかし、「黄色いハンカチ運動」に賛意を示し、中心的な役割を果たしている経済界のリーダーは、明確に「自衛隊のイラク派遣は日本の国益にかなうことであり、そのためのリスクは避けられない」と発言しており、賛否を超えた運動ではなく派遣容認の立場から取り組まれているといっても過言ではない。さらに、「旭川市内の一部企業では従業員の意志を無視し、全社員への着用を強制する」等の動きも出てきている。
また、イラクへの派遣隊員を抱える陸上自衛隊第５師団がある帯広市においても、地元の自衛隊協力団体連絡協議会の要請により、市役所の総合案内所そばに「黄色いリボン」が置かれたことに、地元地協をはじめとする各団体が、２月４日、帯広市に対し、こうした自治体の関与に強く抗議するとともに、撤去の申し入れを行った。
連合北海道は、すでに派遣された隊員の「無事な早期帰還」を願うとともに、あくまで、これからの派遣の中止を求めるものであり、いかなる人命もイラクで失われる悲劇を望んでいない。
多くの国民がイラクへの自衛隊派遣に反対と不安の気持ちを強く抱く中、派遣が前提となっているこうした運動には賛同できず、断固反対するものである。
さらに、企業が従業員個人の意志を無視して、“黄色いハンカチ”の着用を強制することが行われないよう、強く求めていくものである。
以 上
イラクへの陸上自衛隊先遣隊の派遣に関する見解
２００４年１月１６日
日本労働組合総連合会北海道連合会
会 長 渡部 俊弘
本日１月１６日、イラクへ陸上自衛隊の先遣隊３０名が出発した。
連合北海道は、「イラク自衛隊派遣基本計画」の閣議決定に関する見解の中でも明らかにしたが、この先遣隊の派遣に対し、満身から抗議し、今後の陸上自衛隊本隊のイラク派遣に断固反対する。
米英が国連憲章に認められないイラク侵攻を正当化するために主張した「大量破壊兵器・化学兵器の存在」は、フセイン大統領の拘束をもってしても、未だに発見されないばかりか、米英政府による情報捜査疑惑も取りざたされ、大義のない戦争であることはもはや明らかとなっている。
さらに、イラクの状況といえば依然、戦争状態にあり、その全土が戦闘地域で連日マスコミ報道でも明らかのように米英軍のみならず、イラク国民や各国一般支援者も犠牲となっており、イラクに安全な「非戦闘地域」などは存在していない。にもかかわらず国際社会全体の合意もない、ＰＫＯ活動でもない、イラクの同意もない中での自衛隊派遣の強行である。自衛隊派遣は結果的に米英軍による占領行為を支援するものと見なされ、攻撃の対象となることは確実である。先遣隊はただ単に陸上自衛隊派遣のための準備隊以外の何ものでもない。
日本国民の大多数は勿論、イラクへの派遣対象となっている北部方面隊を抱える道民は、いかなる人命もイラクで失われる悲劇を望んでいない。
イラクの国民が本当に期待していることは、占領の終結と国家再建に向けた国際社会の支援であることを、原点に返って再確認するべきであり、イラク復興で日本がすべきことは、自衛隊派遣ではなく、過去にアラブ諸国と良好な関係を築いてきた我が国にふさわしい、人道支援を基本とした貢献策、復興への
かかわり方を再構築することである。 ── ということを重ねて強調する。
今後、連合北海道は、民主党北海道と共同し、政府・与党が強行する自衛隊派遣に対し強い抗議行動の展開と１月１９日から始まる第１５９回通常国会に於ける追求を進めながら、その一方で幅広い市民・団体とともに派遣中止を求める一大国民運動をさらに強めていく。
以 上
「さっぽろ雪まつり準備」に関する陸上自衛隊師団長発言に対する見解
２００４年１月７日
日本労働組合総連合会北海道連合会
会 長 渡部 俊弘
１月６日、陸上自衛隊第１１師団の竹田治朗師団長が、過度なイラク派遣反対デモなどが行われた場合には「撤収も検討する」と発言したとの報道があった。
師団長の発言が、イラク派遣に反対・中止を求める運動に対して、「雪まつり」への協力をたてに圧力をかけたものであれば、これは重大問題であり、極めて遺憾である。
なぜならば、第一には、シビリアンコントロール・文民統制の原則を逸脱するからである。民主国家における軍隊の位置付けの大原則であり、軍隊はあくまでも国民の意志を反映した政府と議会の下にコントロールされるとのシビリアンコントロール・文民統制の原則は、先の戦争での軍部の暴走を教訓に確立した大原則である。
第二に、憲法が保障する「言論・表現の自由」に対してである。イラク派遣とは全く別次元の「さっぽろ雪まつり」をたてに、イラク派遣に関する言論・表現に対して不当な圧力をかけたものであれば、到底許されるものではない。
第三に、連合北海道の「イラクへの自衛隊派遣に反対する運動」は、世界の平和と日本の役割について世論に訴え、派遣を決定した政府に政策転換を求めるものであり、自衛隊に向けているものではない。
以上のような観点から、連合北海道は、民主党北海道に対して師団長に対し直接面談を行い、その発言の真意を確認するとともに、その結果如何によっては、北部方面隊総監部に厳重に申し入れるよう求めた。
以 上
イラク自衛隊派遣基本計画の閣議決定に関する見解
２００３年１２月９日
日本労働組合総連合会北海道連合会
会 長 渡部 俊弘
本日１２月９日、政府は「イラク特措法」に基づくイラクへの「自衛隊派遣基本計画」を閣議決定した。
私たち連合北海道は、この決定に満身から抗議し、自衛隊のイラク派遣に断固反対する。
イラク特措法は、戦闘状態終結による治安回復を大前提としている。しかし、米英軍のみならず国連機関や赤十字までが攻撃の対象とされ、米軍も認めるとおり「イラクは戦争状態にあり、その全土が戦闘地域」である。
現地を熟知した外交官でさえ殺害されるイラクの現状では、「非戦闘地域」はあり得ない。
自衛隊の活動・復興支援は「非戦闘地域において実施し、武力による威嚇または武力行使にあたるものであってはならない」とのイラク特措法の基本原則によれば、もはやイラクに自衛隊を派遣することは不可能である。
国連のＰＫＯ活動ではなく、国連の要請もイラクの同意もない中で、自衛隊が派遣されることは、米英軍による占領行為を支援するものと見なされ、攻撃の対象となることは確実である。
このように戦闘・交戦となることが避けられない状況下での自衛隊派遣は、イラク特措法の趣旨をこえるのみならず、憲法の大原則に反し、決して許されるものではない。
日本国民の大多数は勿論、イラクへの派遣対象となっている北部方面隊を抱える道民は、いかなる人命もイラクで失われる悲劇を望んでいない。
イラクの国民が本当に期待していることは、占領の終結と国家再建に向けた国際社会の支援であることを、原点に返って再確認するべきであり、イラク復興で日本ができることは、自衛隊派遣ではなく、過去にアラブ諸国と良好な関係を築いてきた我が国にふさわしい、人道支援を基本とした貢献策、復興へのかかわり方を再構築するべきである。
今後、連合北海道は、民主党北海道と共同し、幅広い市民とともに派遣中止を求める一大道民運動をさらに強めていく。
以 上
イラクへの自衛隊派遣に反対する全道集会
開会
佐藤 富夫 連合北海道副事務局長
主催者挨拶
渡部 俊弘 連合北海道会長
小川 勝也 参議院議員・民主党北海道副代表
状況報告
小林千代美 衆議院議員
民主党北海道・連合北海道共同行動ｱﾋﾟｰﾙ採択
佐々木隆博 道議会議員 ・民主党北海道幹事長
集会決議案採択
武田 伸一 連合北海道石狩地協会長
団結ガンバロー
渡部 俊弘 連合北海道会長
閉会
佐藤 富夫 連合北海道副事務局長
デモ行進指示
桜田 憲治 連合北海道広報道民運動部長
共同行動アピール
民主党北海道と連合北海道は断固イラクへの自衛隊派遣中止を訴える。
今後の取り組みを以下の通りとし道民、市民とともに行動することをアピールする。
１． 民主党北海道と連合北海道はイラクへの自衛隊派遣に関する合同対策本部を設置 し、幅広い市民とともに派遣中止を求める一大道民運動を展開する。
２． 政府に対し、イラク情勢に関する政府調査団の報告内容の公開とともに、国民に 説明責任を果たすための臨時国会の開催を求める。
３． イラク情勢に関する国際世論、道民世論、専門家や市民の意見、自衛隊員・家族 の声など、対策本部として独自に情報収集を進め、学習会や道民報告会を開催する。
４． 北海道議会及び道内市町村議会に対し、イラクへの自衛隊派遣反対の意見書・決 議の採択を求める。
５． 北海道知事に対し自衛隊派遣に反対する断固とした意思表明と道民運動の先頭に 立つことを求める。
６． 政府及び国会に対し、自衛隊派遣中止を求める直接行動を展開する。
以 上
イラクへの自衛隊派遣に反対する集会決議
ブッシュ大統領による戦闘終結宣言が発せられてから７ヶ月あまりが過ぎた。
しかし、イラクでは占領軍に対するゲリラ的な攻撃が続いており、今なお実質的な戦闘状況にある。この間、攻撃の矛先は、米軍のみならず、イタリア軍やポーランド軍に及び、連続的な自爆テロによりイラク内外で数百名を超える死傷者が出ている。さらに、国連、各国大使館、赤十字、ＮＧＯまでもが攻撃の対象とされ、11月２９日夜には日本人外交官2名とイラク人運転手が銃撃され、殺害されるという痛ましい衝撃的な事件が発生した。一方、武力行使以来、イラク市民の犠牲者は数千名にもいたっている。イラクをめぐる情勢は悪化し、極めて深刻な事態を迎えていると言わなければならない。
われわれは、本年３月のイラク攻撃に際し、新たな国連決議なき武力行使に反対すること、そして、日本政府こそが平和的解決に向け努力することを求めてきた。
改めて、われわれは、国連と多国間の協力・援助に支えられたイラク国民自身による復興と、民主的で開かれた政府が一日も早く樹立されることを望む。また、全ての犠牲者に対して深く哀悼の意を表するものである。
政府与党は、7月26日にイラク復興特別措置法を強引に成立させ、一貫してイラクへの自衛隊の年内派遣を明言しつづけてきた。しかし、そもそもイラクへの武力行使は、国連安保理決議がないままに開始され、国際法違反を問われるものであった。イラク攻撃の大義として掲げられた「大量破壊兵器・化学兵器の存在」も未だに確認されていない。さらに、戦闘状態にある現在のイラクへの自衛隊派遣は、戦争が終結しイラク国民による復興作業が始まっている状態を前提としているイラク特措法にさえ反するものである。にもかかわらず、小泉首相は、この間の国会審議においても、これらの疑問や指摘に全く答えようとしてこなかった。
米国への配慮を優先する小泉政権は、状況の深刻化するイラクへの自衛隊の早期派遣になおもこだわり続けている。しかし、日本国民の多くは、現在のイラクに自衛隊を派遣することがどのような事態をもたらすか、強い不安や疑問を抱いている。われわれは、極めて問題の多い中で、自衛隊のイラク派遣に、断固、反対するものである。
以上決議する。
２００３年１２月３日
イラクへの自衛隊派遣に反対する全道集会
