建築確認制度の審査体制強化等を求める


　連合北海道は３月１７日、道に対して「耐震偽装マンション等の徹底調査と再発防止策の抜本的確立を求める要請」を行い、建築確認制度の抜本的改革を求めることなど、５項目の事項について道の姿勢や今後の取り組み方針を質した。【要請事項は別紙資料参照】
　佐藤事務局長を筆頭とする５名の要請団は、野村建設部長室を訪れ要請書を提出。冒頭、佐藤事務局長から要請の趣旨を説明し、人生最大の買い物である住宅の安全性は最も重要な問題であり、今回の偽装事件を契機とした消費者の不安を払拭するために、行政の果たすべき責務は重いと指摘。
　それに対して野村建設部長は、新年度から建築確認申請に用いる書式を改めるなど、チェック体制が有効に機能するよう努めたいと回答した。
　最後に、佐藤事務局長から今後の再発防止策の柱として、マンションの建築に誰がどの時点でどう関与したか明らかにすることが欠かせないと強調し、要請を終えた。