2006.03.17 マンション耐震偽装問題要請書 【資料】 耐震偽装マンション等の徹底調査と再発防止策の抜本的確立を求める要請事項 １．浅沼建築士が構造計算を手がけたマンションの建築確認を行った札幌市の７９棟（偽装疑惑のあるマンション３３棟を含めて）、札幌市以外の人口１０万人以上の４市（苫小牧、江別、小樽、函館市）の計１３棟に対して、該当する市が耐震強度の点検を速やかに行い、居住者の安心と安全を確保するように指導を強めるとともに、様々な不安や心配を抱える居住者に誠実に対応するように各市や販売業者に求めること。 ２．浅沼建築士が構造計算を手がけたマンションの中で道が建築確認を行った６市７町の計２０棟について、耐震強度の点検を行い、居住者の安心と安全を確保すること。さらに、居住者に誠実に対応するとともに販売業者にも同様の指導を強めること。 ３．道は２級建築士や建築設計事務所の監督指導を所管している。今回のような耐震計算の偽装が常態化し、違法状態をチェツクできなかった要因と再発防止策について明らかにすること。さらに、今回の違反行為に対して厳正に対処すること。 ４．２級建築士資格は本来、伝統的技能である大工職人らの「既得権益」を守るために設けられたと言われており、１級と２級を分ける制度は、責任の所在をあいまいにしてきたと指摘されている。今回の事件のように時代に対応できなくなっている現行の建築士制度の改革すべき課題について明らかにすること。そして、国に抜本的改革を求めること。 ５．建築確認制度の現状として、�@国が認定している構造計算の方法が４種類もあるという問題点、�A民間検査機関の進出やそれに伴う行政の検査体制の縮小、という課題があり、構造計算方法の統一性や行政と民間検査機関の審査体制（専門員の配置、人員増等）強化等について国に施策の抜本的改革を求めること。 以　上