２００５．１１．０４

第３２回地方委員会を開催
２００６～２００７年度運動方針案を予備提案

　連合北海道は１０月２８日、札幌市で第３２回地方委員会を開催し、１２月１、２日の両日開催する第１８回定期大会で提案する「２００６～２００７年度運動方針」の予備提案を行った。
　冒頭、あいさつに立った渡部会長はまず先に行われた衆議院総選挙にふれ、「郵政民営化反対との我々の対応が、改革に反対する抵抗勢力と位置づけられた」とし、「大都市と地方」「組織労働者と未組織労働者」「官と民」の３つの亀裂が結果を左右し、国民意識のとらえ方が不十分だったのではないかと分析した。さらに、民主党の前原代表が労組からの脱却と述べていることに対しても、「北海道で民主党、農民連盟、連合の３軸で闘った一人として、そのような批判が出るのは不思議だ」と指摘した。その上で、民主党に対し、「国の将来像をどうするのか示すことが第一」とし、新しい民主党に求められていることは「どの国民層に依拠しているのか明確にすべきだ。労働を中心とした福祉型社会をめざすなら共に闘うことになると思う」と述べる一方で、「対応によっては、決別することもあるのだということを含めて言っておくべきだ」との考えを明らかにし、「労働組合にとって厳しい状況がしばらく続くが、国民、労働者を愚弄する場合は、抵抗することを恐れてはならない。あきらめることなく、その時がくるまでじっくりと体制を構築しよう」と呼びかけた。
　また、道財政に係わる道職員の給与削減について、財政が大変厳しいのは認識しているとした上で、「生活破壊の削減だ。労使の話し合いだけでなく、道民全体の問題として各層で討論しなければならないし、財政だけではなく北海道全体をどうしようとしていくのか、道民全体で討論し、方向性を示すべきだ」と述べた。

　委員会では２００６～２００７年度の運動方針の予備提案がされたが、①組織的目標、②政治的目標、③政策的目標、④運動的目標、の４点を２年間の重点目標に設定し、具体的な課題解決にむけその達成に全力をあげるとしている。さらには主要な課題として別記の「１０のテーマ」をあげ、運動を展開していくこととしている。
　予備提案だったが道季労からは冬期雇用援護制度の存続・改善にむけた取り組みへの協力、北教組からは国の基本政策に関する取り組み、教育基本法、義務教育国庫負担、公務員の賃金削減、自治労からは憲法改正問題、地方分権、上川地協からも憲法改正問題についてそれぞれ意見が出された。執行部から一定程度の考えが示されたが、定期大会までさらに下部討議を展開することとした。

運動方針　案

【主要な課題（１０のテーマ）】
［その１］組織拡大を積極的に推進するとともに、労働者連帯システムの強化に取り組みます
［その２］労働組合の機能と役割を再確認し、産別と連合運動との有機的連携を促進します
［その３］顔の見える地域労働運動の確立のために、地協・地区組織の強化と財政の充実をはかります
［その４］春季生活闘争を推進し、総合的生活改善と安心・公正のワークルール確立を目指します
［その５］男女平等参画社会の実現をめざし、職場、地域からの均等待遇と男女平等を推進します
［その６］くらしの安心と社会的公正を確立する政策・制度の実現
［その７］平和と軍縮、人権、環境など、次代に展望を切り開く、国民・道民運動を推進します
［その８］０７政治決戦において、政権交代と道政の奪還をはかり、新しい日本と北海道を創造します
［その９］共感を呼び、世論と向き合う広報・文化活動と、平和友好の国際連帯活動を進めます
「その10］「互助・共助」の精神を高め、スケールパワーを活かして労働者自主福祉運動を拡大します