２００５．０４．０４

０５春闘、４月内決着めざし交渉を追い上げよう
連合北海道の妥結ミニマム基準示す
国民不在の郵政改悪反対 　４．１５解決促進集会

　連合北海道２００５春季生活闘争本部は、地場中小組合の闘いが本格化した４月１５日、札幌市で「解決促進総決起集会」を開催し、最低でも「昨年実績を確保し、３，５００円以上の獲得をめざす」とした北海道の妥結ミニマム基準を示すとともに、４月内決着をめざして精力的に交渉の追い上げをはかることなどを確認した。
　また、４月４日に政府がまとめた郵政民営化法案骨子について、強引な法案提出に断固反対するとともに、幅広い国民の議論に基づく改革のプログラムの再構築を、官民一体となって求めていくこととした。集会後、デモ行進を行い、「賃金を上げろ、拙速な郵政民営化反対」とシュプレヒコールで帰宅途中の市民らに訴えた。

　冒頭、主催者を代表して渡部闘争本部長は「経営環境は厳しいがしっかり交渉し、４月内決着をめざそう」、もう一つの集会テーマである郵政民営化については「国民不在のまま進められている郵政改悪を断固阻止する」と訴えた。
　引き続き峯後連合北海道事務局長が「現時点での妥結結果は加重平均で３，５５０円、１．４１％と前年より２円、０．０１％のマイナスになっているものの、厳しい環境の中、健闘している」と情勢を報告し、「４月１８日からの第２次解決促進ゾーンで地場中小共闘の成果をあげて、相場へ波及させよう」と呼びかけた。
　また、地場中小組合を代表して札幌国際観光労働組合（サービス連合）の和氣支部長が「３，５００円の賃上げを要求して交渉している。１円でも上げるようネバリ強く闘っていく。メリットは与えられるものではなく、勝ち取るもの」と決意を述べた。また、政府のまとめた郵政民営化法案骨子に対して、JPUと全郵政を代表して全郵政北海道地本の添田書記長が、「政府の方針は市場原理のもとでの利益優先の経営を強く求めていることから、不採算地域は切り捨てられていく」と指摘。「郵政事業の発展と仲間の雇用を守るため、地域の安心と信頼のシステムを守るために組織の総力をあげて闘い抜く」と、力強く決意を表明した。

アピール　→