　０５春闘が始まり、４月に入って地場中小組合の闘いが本格化した。中小共闘の課題は、賃金カーブの維持に加えて格差是正を勝ち取り、その成果を相場に波及させ、未組織を含めた中小職場の賃金・労働条件の底上げを図ることである。さらに、企業内最低賃金の協定化運動をひろめて、パートなど非正社員の賃金に影響する法定地域最賃の引き上げにつなげることである。

　しかし、現時点では前年を下回る賃上げ水準にとどまるなど、地場中小組合は厳しい闘いを余儀なくされている。その背景には、市場競争万能主義にせき立てられ、企業規模間、男女間、地域間、雇用形態の違いなど様々な格差が拡大する「二極化」が進行し、人間らしく生きていく基盤がゆがめられていることがある。そのような社会に対峙するためにも春闘の社会的役割は、これまで以上に重要性を増している。

　だからこそ、今後、４月内決着をめざして正念場を迎える各組合に対して、産別・地域はより一層支援を強化し、賃金・労働条件の引き上げを勝ち取るため精力的に交渉の追い上げをはからなければならない。

　一方、郵政民営化問題が後半国会の焦点となっている。これまで理念なき「構造改革」に終始してきた小泉総理の姿勢は、今国会での成立をもくろむ「郵政民営化法案」についても同様で、国民への説明責任も果たさず、民営化に対する懸念や疑問に応えていない。民営化し分社化することによってサービス向上を図るとするが、収益が上がらず採算の取れない過疎地などは切り捨てられ、ユニバーサルサービスを提供できなくなる恐れが強い。とりわけ、本道のように広域で過疎地を多く抱える地方にとっては、民営化に伴うデメリットが懸念される。

　私たちは、小泉総理のメンツのために将来展望のない「民営化のための民営化」は断固拒否する。郵政改革は国民的論議を踏まえて進めるべきであり、拙速な民営化には断固反対する。

　本集会の総意をもって、連合北海道は地場春闘を闘う中小組合を全面的に支援するとともに、国民のための郵政事業を創り上げることをめざして連帯することを確認しよう。