２００５．０３．１０ 連合北海道と北海道経営者協会のトップが会談 雇用対策はじめ５項目にわたって合意 　連合北海道と北海道経営者協会は３月１０日、連合北海道・渡部会長、道経協・佐々木会長が出席し労使懇談会を開催。雇用対策をはじめとする５項目について合意した。 　労使懇談会は昨年に続くもので、合意内容は経営者団体と労働団体という立場の違いがあり、連合北海道の基本的な主張から見れば合意内容は必ずしも十分とはいえないが、今後の労働環境の改善、産業社会の持続的発展に向け前進が期待される。 　連合北海道は雇用対策では若年層の雇用問題、高齢者雇用問題、パート等有期雇用労働者問題について提起したが、特にニート（NEET）の増大などが問題となっている若年層の雇用問題について、学校教育課程など労使団体によるスキル取得への協力や、技能・技術を継承し企業・産業の持続的発展を図るために、長期雇用に努めるべきと主張した。 　また、高齢者雇用については、継続雇用などにより年金支給開始年齢との接続の課題とあわせ、中高齢者の中途採用の道が年齢制限により拒まれてきていることをふまえ、来年４月施行の改正高齢者雇用安定法に基づき、理由無き上限年齢の撤廃を求めた。 　さらに有期雇用労働者については、雇用契約の更新を繰り返している労働者が多くをしめていること指摘。連合北海道がこの春季生活闘争で「パート労働者等有期雇用労働者の雇用の安定に関する協定」（雇用契約を一回以上更新しているか、一年を超えて継続勤務している場合は契約期間の定めのない労働者として取り扱うこと）の締結を求めており、その観点から最低でも厚生労働省の「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する告示」の徹底をはかることを要請した。 　また昨年、道内における労働災害死亡件数が前年比１９名の増加と深刻な実態となっていることから、企業のトップが労災防止に取り組む必要性を指摘するとともに、今年４月から３００人以上の企業に義務づけられる次世代育成支援対策基本法による行動計画の作成による家庭と仕事の両立促進を求めた。 合意事項　は　こちら　→