２００５．０２．２２ ハイタク政策の抜本改正を要請民主党北海道のハイタク実態調査にて　 　 　ハイタク産業に関わる「改正道路運送法」が２００２年２月に施行され、規制緩和が進められるなかハイタク産業は供給過剰による過当競争状態となっており、企業規模や地域間の格差が拡大し、ハイタク運転者の賃金が一部、地域最低賃金（時給６３８円）割れを起こすなど、問題も発生しております。　このような事態を重く見た民主党北海道は、２月１９日、ハイタク産業の実態調査を実施し、労・使・行政の各団体からヒアリングを行うことになり、連合北海道は全自交、交通労連などの関係労組とともに、規制緩和実施に関わるハイタク政策の抜本改正を要請しました。 　冒頭、渡部連合北海道会長より、「運転手、利用客の命と安全に関わる問題である。」「野放しの自由化ではなく、コントロールされた需給調整が必要」と、要請の趣旨を述べた後、峯後連合北海道事務局長より要請内容の説明が行われました。　その後、函館などの地域代表を含めた各労組から実情の報告がなされ、「空車が増え、交通の迷惑をかけている」「監査官がいないため、新規参入・増車企業の事後チェックができない」「勤務後、他のアルバイトをしなければ生活できない」「良質な運転手が確保できる仕組みを」「他の政党も含めた、議員横断の協力を」などの意見が出されました。 　これらの発言を受け、最後に横路衆議院議員より関係議員と協力しながら、ハイタク産業が抱えている問題を国会の場にかけていくことが表明されました。 要請書の内容はこちら →