連合北海道・連合石狩地協・札幌地区連合は、３月２日から３月１１日まで行われる陸上自衛隊と米国陸軍による共同実働訓練反対の集会を、２月２４日、札幌大通公園６丁目集会場で、４００名の参加で行った。

　主催者代表挨拶で、��柳連合会長は「連合としての自衛隊の現状認識は、独立国家の固有の権利として自衛権を保有し、その意味では自衛隊が設けられていることに対する異論は無いが、今後のあり方として縮小の方向を指向する。　日米地位協定については１９６０年に締結され、５０年を迎えようとしているが、一度も改定されていない。世界情勢も安全保障環境も、日米関係、国内外の社会状況も協定締結当時と比べ著しく変化しており、時代にそぐわない協定となっているので、政党・連合本部および渉外知事会を通じて粘り強く抜本見直しを引き続き求める」と述べた。

　民主党北海道佐野幹事長は「小沢代表はクリントン国務長官との会談で『日米関係は従属的なものではなく、対等なものでなければならない』と述べている。民主党としても日米地位協定の改定を求める。」と連帯のあいさつを述べ、北海道平和運動フォーラム山田代表は「米国はアフガン紛争における日本の軍事協力を期待している。今回の演習はアフガン紛争を想定した訓練であり、断じて認められない。」と述べた。

　その後、集会決議案を採択し、連合石狩地協山本会長の音頭で団結ガンバローを行い、大通り３丁目までデモ行進をした。

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