連合北海道と北海道経営者協会は２月５日、労使トップが出席して開かれた懇談会において、「緊急雇用対策および雇用の安定・創出に向けた労使共同宣言」を確認し、共同して雇用の安定・創出に取り組むとの認識で一致した。同「宣言」は、(1)雇用の維持・安定、(2)離職者対策、(3)雇用創出に関わる課題について、労使間の協議・検討を行うとともに、北海道や自治体に対して効果的な離職者対策や職業訓練・就労支援策の強化を求めていこうとするもの。両者は今後、実務レベルで共同宣言の具体化に向けた作業に入ることとしている。

　札幌市内で開かれた労使懇談会は冒頭、両団体の代表があいさつ。��柳連合北海道会長は、「有効求人倍率が0.41倍に低迷する北海道は、他県より深刻な雇用情勢にある。丸井今井の民事再生法申請、西武の撤退と消費マインドの冷え込みが懸念されるなか、道経協との共同宣言は意義深い。課題解決のため力を合わせたい」と述べた。佐々木道経協会長は、「��柳会長と同感」とした上で、過去には拓銀破綻時や失業率が最悪となった数年前、連合北海道と共同宣言を出したことに触れ、「今回の非常事態、組合側と認識を一致して取り組みたい」とした。
　続いて、連合北海道・村田事務局長、道経協・栗原専務から、今回の共同宣言に至る経過と課題についてそれぞれ報告された後、武田副事務局長から「労使共同宣言」の案文が読み上げられた。共同宣言案は、懇談会に出席した道経協・連合北海道の両会長をはじめ出席者全員で確認された。
　連合北海道は、各構成産別・単組段階での取り組み強化とともに、引き続き総合雇用対策本部のもとで、行政・経済団体と連携した雇用対策・雇用創出策の強化、具体化を進めていくこととする。


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