連合北海道は１月２２日、離職者の職業訓練の拡充や道の10万人「雇用創出計画」の前倒し等を内容とする「緊急雇用対策と雇用の安定に関する要求と提言」を道に提出し、実効ある雇用対策の具体化を求めた。

　申し入れの冒頭、村田事務局長は今回の要請について、連合北海道が1月19日、20日に実施した函館市と苫小牧市での雇用調査を踏まえ、「労使はもとより行政・関係機関が一層の連携を強め、道内における雇用の維持・安定と新たな雇用を作り出していく取り組みが必要との認識によるもの」とし、「道債の削減計画を一時凍結をしてでも、政策資源を総動員して、雇用創出基本計画を前倒しで実施すべき」と強調。その上で、両市における雇用調査の結果、派遣労働者の契約打ち切りなど雇用調整に関する十分な情報が、事前に把握されていない問題、地域金融の基盤強化や離職中の能力開発の必要性、緊急的な雇用対策と併せて長期・安定的な雇用創出が課題であると指摘した。

　対応した嵐田副知事からは、「１億４千万規模の本年度予算執行残による当面の緊急対策とし、国の二次補正で措置される交付金を活用するための条例を整備したい」と述べ、来週から始まる来年度道予算の査定では、連合北海道の要望をしっかり受け止め、即効的なものと持続的な雇用安定に向けた長期的な取り組みに知恵を出したいとした。

　今回の要請に関する道との交渉は、２月上旬にも道から文書回答を受け、２月６日に交渉を予定している。

　【道に提出した「要求と提言」はこちら】


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