連合北海道は１２月２４日、道に対して支庁制度改革に関する申入れを行い、支庁機能の強化につながる改革に向けた地域との更なる協議を求めた。
　申入れの冒頭、連合北海道村田事務局長は、「道として５地域で協議を行ってきたが、総合振興局に移行する広域事務に関して、道と我々、地域住民の間に認識の隔たりがある。特に喫緊の課題である産業・雇用の問題について迅速な施策の実施に支障が出たり、広域事務が三重行政となり地方の負担増に繋がる。地域が疲弊する中で、支庁の強化が必要な時に支庁機能の低下があってはならない」と強調した上で、�@「基本フレーム（修正素案）」に掲げられた１０４項目を協議の前提としないこと、�A総合振興局や振興局は必要な機能を維持すること、�B地域との合意形成なき見切り発車はしないこと、の３点について申入れた。
　これに対して高井副知事は、「基本フレームの中で広域事務、総合振興局の権限強化のポイントなどを示し、地域協議も行ってきた。この地域協議についてもこれで終わりということではなく、今後もっと議論を深めていくつもりである。また、基本フレームについても、１０４項目の広域事務は叩き台でむやみに増やすものではなく、３年間で協議の整ったところから移行するもので、これありきという考えはない。三重行政の懸念ついても、機能強化のため、総合局長に権限を付与していく考えであり、支庁制度改革を実のあるものにすべく協議を続けていく。」と回答した。
　村田事務局長は「北海道の開拓の歴史、地域の文化は代々引き継がれてきたものであり、地域の再生こそが今後の発展に繋がるものである。しかし、昨今では財政論に傾きがちであり、地域を立て直すための議論、協議が不足しているのではないか。地域の強化があっても、縮小をイメージするようなものは受け入れられない。機能が変わらないとすれば、総合局と振興局に再編する意味も理解できない。また、都合の悪い地域は後回しという知事の姿勢では地域との信頼関係も失われる。」と指摘。また、坪田総合政策局長は「局長の権限強化は地域の首長とともに地域作りを行うためのものであるが、今は信頼関係が損なわれている。知事自らが自分の言葉で語り、もっと住民と向き合うべきだ」と述べた。これに対し高井副知事は「実際に地域の方々からのご意見も伺った。今後も知事はこの問題に限らず、自ら地方に赴くつもりである。」と応じた。
　支庁こそが市町村や住民と一緒になって、地域の実情に合致したきめ細かい行政を考え、展開していくための知事の目であり、耳である。今後も「道民の知恵を集めた」支庁制度改革となるよう、より広範な道民の意見を聞き、慎重な検討と議論がなされるよう求めていく。

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