産廃税導入と民主党代表選に関わる新聞報道に関するコメント
２００２年８月２２日
連合北海道
事務局長 峯後 樹雄
連合北海道は、８月２１日の第９回執行委員会において、「環境目的税（産業廃棄物税）に対する連合北海道の対応について」を方針として確認した。
また、９月２３日に予定されている民主党の代表選挙について、事務局長コメントを了承したが、この２点について、一部新聞報道では、取材者の主観が挿入され、真意が伝わっていないことが見うけられるため、以下のコメントを公表することで、産別・地域組織の理解を進めることとする。
１．環境目的税（産業廃棄物税）に対する連合北海道の対応について
(1) 連合北海道は、昨日（８月２１日）の第９回執行委員会において、北海道が第３回定例道議会に提出し、２００３年４月より施行を予定している「産業廃棄物循環促進法（以下産廃税）」について協議した。
(2) その結果、産廃税は、北海道において「ゴミゼロ社会」「資源循環型社会」の実現を図るため、これまでの政策手段に加え、新たな課税措置をとることにより、産業廃棄物の「減量化」や「再資源化」を進めることに有効な手段であると考えるが、行政の体制整備や事業者が対応する十分な準備期間が必要であることから、来年４月からの施行には反対であることを確認した。
(3) また、産別からは負担増高による影響を懸念する声もあり、事業者が排出する廃棄物の減量化や再資源化を図るための設備投資や技術開発等に対する助成制度については、産廃税の施行に先立って実施するよう道に求めることとした。
(4) 連合北海道は、以上を中心とした７項目の要求を道に提出し、対道交渉を進め、充分な回答が得られるならば導入を認めるとしたものである。
なお、詳細については、執行委員会報告、および、連合北海道のホームページを参考にされたい。
２．民主党の代表選挙について
民主党の代表選挙は、９月２３日の投票に向け、鳩山由起夫 代表、菅 直人 幹事長、中野 寛成 副代表、横路孝弘 前副代表が立候補を表明し、新人数名がさらに立候補する情勢となって、それぞれが激しく戦っている。
連合は、この代表選挙について、特定の候補者を支持するなどの関与はしないことを大前提としている。
第９回執行委員会におけるコメントは、この前提に基づき対応するが、しかし、連合の政治方針に反するような公約（集団的自衛権の容認、有事立法の推進、自衛隊の海外派遣拡大など）を掲げる候補者には、連合北海道として一切の協力はできかねることをあらためて表明し、執行部の意見として集約したものである。
したがって、特定の議員等を指したものではなく、あくまでも連合北海道のスタンスを再確認したことで理解を求めたい。
以 上
環境目的税（産業廃棄物税）に対する連合北海道の対応について
