２００６年12月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
季節労働者の短期特例一時金削減に対する抗議談話

　１１月３０日に引き続き、本日開催された厚生労働省の雇用保険部会において、雇用保険の見直し政府素案が出され、その中で季節労働者の短期特例一時金が５０日から４０日に給付削減され、最終的には３０日になる方向にあることについて、満身の怒りを持って抗議する。

　雇用保険の見直しでは、短期特例一時金について、日本経団連をはじめとする経営者側委員によって、廃止を含めた見直しの提案が行われてきたが、この制度は、北海道の１３万５千人の季節労働者にとって、冬季の生活を支える重要な制度であるし、北海道の行政や経済界、連合北海道など「オール北海道」が、こぞって見直しに反対し維持存続を強く求めてきた。
　にもかかわらず、潤沢な雇用保険会計の保険料を引き下げる一方で、短期特例一時金の給付削減を行うという政府の冷酷な仕打ちに、強く憤りを感ずる。

　労働福祉事業の名目で多くの天下り施設がつくられ、経営不振の結果投げ売りされたことの責任はどこにいったのか。
　全国の地方労働局の不正経理問題はどうなったか。
　まさに、政府・厚生労働省の労働行政や雇用保険制度への不信は高まる一方である。

　連合北海道と北海道季節労働組合、北海道全建総連をはじめ、全ての北海道の勤労者の声として、自公政府・厚生労働省に、雇用保険の短期特例一時金給付削減の白紙撤回を求める。　

２００６年１２月２７日

　※　参照　連合本部「雇用保険制度の見直しについて」に対する談話

以上