2025年第1回定例道議会に向けた民主・道民連合政策審議会との政策協議及び北海道結志会への要請・意見交換を実施

【連合北海道・政策情報No.2(2025年2月7日)】

2025年2月4日（火）、連合北海道は民主・道民連合政策審議会との政策協議及び北海道結志会との要請・意見交換を実施し、第1回定例道議会に向けて連合北海道の政策・制度実現に向けた取り組みの基本方針並びにエネルギー・環境政策委員会の取り組みの基本方針などについて意見交換等を行った。

冒頭、連合北海道の荒木副事務局長から「中小企業の賃上げ率は大手に比べ低いので、今春闘において価格転嫁の取り組みを強化していきたい。また現在、社会的キャンペーンで道内各地を訪問しているが、人口減少・人手不足・物価高の声が多いことから、今後の『政策・提言』に反映していきたい。参議院選挙については立憲6名、国民4名が比例区候補となっているが、2月の政治センターの会議で基本方針を確定していきたい。本日は提起する内容も含め、第1回定例道議会に向けた意見交換をさせていただきたい」との挨拶があった。

続いて、中川浩利民主・道民連合議員会政策審議会長から「今抱える課題と対応について、人口減少のほか、物価高騰から道民生活をどう守っていくのか、賃上げが物価高騰に追いつくだけのものであるのか、それを確かなものにするための価格転嫁が成し得ているのか等の観点から様々な取り組みを行っていきたい。今回は予算議会であり、これらについての裏付けを含め、本日の意見交換をしたものも質問事項に反映していきたい」と挨拶した。

次に、連合北海道の永田総合政策局長より、これまで取り組んできた政策に関する経過報告や春闘の方針、「政策・制度実現に向けた取り組みの基本方針」、「エネルギー・環境政策委員会の取り組みの基本方針」、第1回定例道議会における意見書採択などについて説明をした。意見書採択については、渕上綾子政策審議会筆頭副会長から「鋭意対応を進めている」との報告があった。

北海道結志会との意見交換では、新沼透議員は「第3期北海道創生総合戦略について、道は人口減少を抑制しようとする考えがない。連合北海道から人口減少対策や地域活性化をさせるための提言をいただいたのでそれらを参考にしっかりとした計画にしなければならないと思っている」、赤根広介幹事長も「人口が減少したらＧＤＰをあげるよう舵を切るのなら北海道としての意思もみえてくるが、諦めているようなのでその点を厳しく追求する」と述べた。続いて白川祥二政審会長は「医療・介護の報酬が低い。医療の組合から意見書を出してほしい旨の陳情があり、自民党からも出さなければならないとの前向きな回答を得ている。また、米について価格が1.6倍に高騰したとも言われているが、それは流通の段階で課題がある。農水省では今、備蓄米をすぐ消費者に出せるよう動き出している」とし、米の状況などについて意見交換が行われた。

最後に赤根広介幹事長は「第１回定例道議会に向けて、今日いただいた課題について議論を深め、より良い政策実現に向けて取り組んでいきたい」と挨拶し終了した。