2024年第4回定例道議会に向けた民主・道民連合政策審議会との政策協議及び北海道結志会との意見交換を実施

【連合北海道・政策情報No.15(2024年11月21日)】

2024年11月19日(火)、連合北海道は民主・道民連合政策審議会との政策協議及び、北海道結志会との意見交換を実施し、第4回定例道議会に向けて、①連合北海道の政策に関わる経過報告をはじめ、②｢連合北海道2025春季生活闘争基本構想｣、③｢連合北海道2025年度道政に対する要求と提言」対道交渉(意見交換)及び｢ラピダスの北海道進出に係る北海道に対する要請書｣対道交渉(意見交換)、③｢2024年度道内自治体への実態調査｣の結果などについて協議した。

冒頭、連合北海道の荒木副事務局長が「日頃より連合北海道へのご理解・ご協力に感謝している。本日の政策協議では、対道交渉の内容や、道内市町村の実態調査の結果も含め、皆さんと意思疎通を図っていきたい。先般の衆院選では連合北海道推薦議員全員が当選できた。政治と政策は車の両輪である。多くのご協力に感謝している。なお衆院選の兼ね合いもあり、例年10月に開催している連合北海道の大会を12月に延期したことにより、来月開催してまいりたい。その中で衆院選のまとめも出していく予定である。2025春闘の基本構想では、とりわけ中小組合については賃上げと価格転嫁・適正取引における格差の解消を目指していきたい」と挨拶した。

続いて、中川浩利・民主・道民連合議員会政策審議会長は「各地域において衆院選で応援いただき、良い結果となり感謝している。引き続き、働く者・生活者の立場にたった政策実現に向けて協議していきたい。来週からは道議会第4回定例会が始まる。国の新型コロナ臨時交付金などを活用した事業で北海道が支払時期を誤り、計16億2千万円の返還が必要となった問題について、定例会にて質疑していきたい。加えて道内の冬の課題についても議会の中で追求していきたい」などと述べた。

次に、連合北海道の永田総合政策局長より、経過報告として、①連合北海道「地域福祉・社会保障研究会」医療部会について開催報告したほか、②道議会第3回定例会に向けた対応や③北海道高齢者保健福祉施策検討協議会、④地方自治研究全道集会、⑤北電｢泊発電所｣｢石狩湾新港発電所｣視察会、⑥連合北海道エネルギー・環境視察会、⑦公的年金制度改革に向けたシンポジウム、⑧対道交渉(意見交換)の実施、⑨北海道創生協議会幹事会などについて説明した。
その後、議題として、①2025春季生活闘争基本構想、②2025年度道政に対する「要求と提言」及び「ラピダスの北海道進出に係る北海道への要請」対道交渉、③道内市町村の実態調査の結果について提起し、民主・道民連合政策審議会との意見交換を行った。

意見交換の場では、渕上綾子道議が①「道議会では先日、決算特別委員会が行われラピダス建設現場の実態を把握すべき旨を発言してきたところである。そこで、建設等に伴う多重下請構造について連合北海道の考え方を知りたい」、②｢今年度が第2期北海道創生総合戦略の推進期間中の最終年度となり人口減少問題や人口流出対策が待ったなしの状況にある。これらの課題について連合北海道の考えがあれば教えてほしい｣、③「2025年度の最低賃金の目標値はすでに示されているのか」、④｢フリーランス新法が今月1日に施行されたがフリーランスの働き方など課題となる点について伺いたい｣などとの質疑があった。これに対し、永田総合政策局長は｢①多重下請け構造については、事例として、トラック産業では下請け・孫請け・ひ孫請け・玄孫請け・来孫請けなどと続く多重下請け構造が生じている事例もあるという。より深い階層の労働環境が劣悪化する傾向にあることについて対道交渉の中でも指摘してきた、②人口減少対策については、北海道労働局のLabor Letterによれば女性が就職を希望する人が多くいるとのデータが公表されていることから、道外人口流出を防ぐためにも雇用の質を高めることや正規化への移行を強化する必要があるなど、北海道創生協議会幹事会の中で意見反映している、③来年度の最低賃金については今後、連合北海道最賃対策委員会を開催し議論する予定、④フリーランス新法については、連合北海道としては具体的な指揮命令を受ける個人事業者等に対して労働者と同様の法的保護が受けられるよう、また『労働者概念』の拡大に着手するよう、国や道に対し求めている｣などと述べた。

次に北海道結志会との意見交換では、冒頭、荒木副事務局長が挨拶した後、北海道結志会の佐藤伸弥会長は「連合北海道の推薦議員が全ての選挙区で当選されたことは大変喜ばしいと思うとともに、わが会派の選挙の関係では釧路市長選挙において鶴間秀典道議が当選をさせていただいた。連合北海道や市職の皆さんとしっかりと意見交換をした中で様々な課題解決につなげていきたいので、連合北海道には色々と配慮をいただきたい。また、地方で働く者の所得をしっかりと確保していくことも進めていかなければならないので、それぞれの地域で議員が連携して取り組みを進めていきたい」などと挨拶した。
その後、連合北海道の永田総合政策局長から経過報告の説明の後、議題を提起し、北海道結志会との意見交換を行った。

意見交換の場では、白川祥二道議からは「市町村実態調査で渡島、上川の回収率の悪かった原因は何か」、池本柳次道議からは「給食費と子どもの医療費無償化について他会派と連携して意見書をあげたらいいのではないか」「ラピダスの関係では賃金が上がると中小・零細企業に人が行かなくなる。バランスが良くなる方法はないものか」などとの質疑があった。
これに対し、永田総合政策局長は「地域協議会によっては温度差があるのは明らかである」「半導体製造工場があるサンフランシスコのシリコンバレーでも金と人がキーになるとのことであった」などと述べ、活発な意見交換が行われた。

以上