衆議院解散・総選挙にあたっての談話

2024年10月9日
日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長　和田　英浩

本日、石破首相は衆議院を解散し、１０月１５日公示、２７日投開票の日程で衆議院議員選挙が行われる事となった。

石破首相は当初、「すぐ解散はしない」と話し、1日に召集された臨時国会で予算委員会を開き、野党との論戦後に解散するとしていたが、「支持率が下落する前に解散すべき」といった党内の声や、2025年の参院選を重視する公明党の声を踏まえ、早期解散に舵を切った。

野党は一斉に「しっかりと予算委員会などで審議した中で、石破政権の考えていることが国民の前に明らかになって、それから信を問うべきだ。」と反論している。

国会論議で、新内閣のほころびが出る前の、ご祝儀相場をあてにした選挙を目論んでいるが、忘れてはいけないのは、自民党の旧統一教会の問題、政治資金パーティーによる裏金問題、加えて国会議員の度重なる不祥事に対し、政治不信を招き、国民は嫌気をさし、前岸田政権において内閣支持率が大きく低迷したことによるものである。

単に、国民受けの良い、トップに顔をすげ替え、政治とカネの問題から気をそらす戦略は、まさに永田町でしか通用しない政治手法であり国民の政治不信を拡大させるだけであり、断じて容認しがたい。

我々は、解散総選挙を自民党「一強」体制にピリオドを打つ千載一遇のチャンスにしなければならない。

その為には、立憲民主党、国民民主党、両党は国民に対してビジョンを示すと同時に、早急に闘う体制の構築を図る事が求められる。

北海道から「政治の流れを変える」ため、連合北海道は推薦候補完勝をめざし組織の総力を上げて戦い抜く。