2015年度政府予算に係わる中央要請行動を実施

連合北海道は8月5日、工藤和男会長を先頭に、2015年度政府予算に係わる中央要請行動を実施し、勤労道民の暮らしと雇用の安定・向上を求めてきました。

今年の「要求と提言」は、雇用の安定・創出と公正な労働条件の確保、地域産業の振興と地域の活性化、エネルギー・環境政策の推進、医療・介護など道民生活の安全・安心の確保など、18の関係省庁、151項目で構成されています。そのうち連合北海道として特に力を入れて取り組む55項目を重点要望として、関係省庁に要請を行って来ました。

午前中は2班に別れ、財務省・人事院・農水省・外務省、防衛省・内閣府を訪問し、原子力規制委員会への要請と意見交換で行動を終了。昼食時には、連合北海道国会議員団会議を開いた後、午後からは、小川参議院議員と相原参議院議員にご同行いただき、経済産業省、国土交通省、総務省、厚生労働省、文部科学省を訪問し、要請書の手交、意見交換を行いました。

また、中央省庁要請の前日には、日本原子力研究開発機構を訪れ今年6月の北海道と7月の幌延町に引き続き「幌延『三者協定』の遵守」について申し入れを行い、機構の考え方を質しました。

なお、両日の行動につきましては、後日、政策調査情報をUPします。