2025年度「政府予算に対する要求と提言」中央省庁への要請を実施【追記】

【連合北海道・政策情報No.7(2024年7月19日)】

2024年7月18日(木)9:30～12:00、連合北海道は衆議院第2議員会館1F「多目的会議室」にて6省庁(農水省・国交省・経産省・文科省・こども家庭庁・厚労省)に対し要請書を手交し意見交換を実施した。なお、前日には道下大樹衆議院議員（連合北海道国会議員団会議・幹事長）の秘書とともに参議院別館にある9省庁(内閣官房・内閣府・デジタル庁・総務省・法務省・外務省・財務省・環境省・防衛省)の国会連絡調整室をまわり要請書の提出を行った上で、9月2日までに回答するよう求めた。

連合北海道「2025年度政府予算に対する要求と提言」は、①良質な雇用創出と定着、②地域産業の振興及び観光の推進、③地域公共交通の確保、④エネルギー・環境政策、⑤社会保障制度、⑥防災関連、⑦自治体財政、⑧消費社会、⑨ジェンダー平等、⑩教育、⑪平和、⑫人権など12の大項目、15府省庁148要望項目総数で構成し、その内、重点要望項目数が11省庁58項目、意見交換項目数が6省庁39項目とした。

中央省庁要請の前段（8:30～9:10）、連合北海道は同会議室において、連合北海道国会議員団(徳永エリ参議、道下大樹衆議、逢坂誠二衆議、松木けんこう衆議、神谷裕衆議、石川香織衆議、山岡達丸衆議、大築紅葉衆議、勝部賢志参議、岸まきこ参議の10名の議員が参加）に対し、要請書を手交した後、連合北海道の永田総合政策局長が中央省庁要請の内容、並びに各省庁からの1次回答の内容をもとに説明し意見交換を行った。

続いて、中央省庁への要請では冒頭、須間会長から各省庁に要請書を手交後、道下大樹衆議の進行のもと、事前送付のあった各省庁からの1次回答を踏まえて、連合北海道の永田総合政策局長が意見交換内容の趣旨を説明し、各省庁からは1次回答に記載のない部分についての回答を求めた。
農水省に対しては、①燃油や飼料・肥料の価格高騰の影響を鑑み、飼料のみならず個人経営の農家も含む全ての農家に対する肥料費上昇分を支援する施策の拡充を求めたほか、②中国による禁輸措置等による道内水産物の販路・加工等の影響を踏まえ海外情勢に左右されない抜本的な収入安定施策について要請した。
また、国交省には、①建設業や自動車運転業務の深刻な人手不足対策をはじめ、②「建設業退職金共済制度」の見直し、③次世代半導体等関連産業の工場建設や製造過程で懸念される排水等の課題、④今後におけるライドシェアの問題、⑤「地域公共交通確保維持改善事業費」に係る補助金、⑥グラハンなど空港業務に対する課題、⑦災害時等のフェリー旅客船に対する支援策や港湾使用料減免措置等について要請を行った。

さらに、経産省に対しては、①個人経営等の酪農家においても手続きしやすい制度に向けたJクレジットの申請手続きの簡素化や、②次世代半導体等関連産業の工場建設や製造過程で懸念される排水等の課題、③国内製造に起因して継続的に発生する追加のエネルギーコストなどに対して生産に比例した税額控除制度などの導入、④高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定、⑤再エネ整備の国産化に向けた支援、⑥幌延深地層研究センターに係わる協定・条例の遵守について議論した。
次に文科省では、①ものづくり教育の確保と就業意識の醸成、②幌延深地層研究センターに係わる協定・条例の遵守、③ICT教育の拡充や不登校等により児童生徒の進学等の夢が絶たれないような学びの支援、④給食費無償化、⑤教職員の超勤・多忙化対策、⑥部活動の地域完全移行に向けた課題について要請した。
内閣府こども家庭庁に対しては、①社会的養護に携わる児童指導員等の労働条件の見直し、②離婚後の「共同親権」導入の課題、③地域格差のない「こども医療費」の助成、④少子化対策の財源確保の持続性等について指摘した。
最後に、厚労省に対しては、①「2024年問題」への対策や、②労働者の賃金請求権の消滅時効期間、③求人票の具体的な明示、④明確な労働条件明示書の通知、⑤社会的養護に携わる児童指導員等の労働条件の見直し、⑥特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の具体的な明記、⑦育児・介護と仕事の両立に向けたテレワークの制度化、⑧治療と仕事の両立に向けたアピアランスケア等の助成事業の展開、⑨精神障害における労災認定の判断基準の見直し、⑩オンライン診療の支援策、⑪訪問介護の基本報酬の改善及び訪問加算認定の見直し、⑫ひきこもりやひとり親家庭、生活困窮世帯など複合的な課題等について意見交換を実施した。
途中、逢坂誠二衆議は文科省職員に対し「『教育は国家の基』である。いま教育の現場は悲惨な状況にある。文科省職員はその状況を確認するために、教育の現場に足を運んでほしい」と檄を飛ばすなど、活発な意見交換が行われた。

2025年度政府予算に対する「要求と提言」（要請書全文及び重点項目）

以上