2024年第2回定例道議会に向けた民主・道民連合政策審議会との政策協議及び北海道結志会への要請・意見交換を実施

【連合北海道・政策情報No.6(2024年6月6日)】

2024年6月5日(水)、連合北海道は民主・道民連合政策審議会との政策協議及び北海道結志会との要請・意見交換を実施し、第2回定例道議会に向けて連合北海道の政策に関わる経過報告をはじめ、連合北海道｢2024春季生活闘争・中間まとめ｣(素案)や、2025年度政府予算に対する｢要求と提言｣(案)及び道政に対する「要求と提言」(素案)などについて意見交換を行った。

冒頭、中川浩利・民主・道民連合議員会政策審議会長は「いよいよ第2回定例道議会が始まるにあたり、大きな課題としては、①人口減少、②新幹線延伸を含めた交通系、③物価高騰と労働者の賃金、④次世代半導体企業の道内進出、⑤交通・医療福祉・教育・公務職場など多岐の分野に渡る人材不足、などが挙げられる。意見書採択については6本預かっている。本日の連合北海道との意見交換の内容も反映させて、北海道全体の持続可能な社会に向けた各施策に取り組んでいきたい」と挨拶した。
続いて、連合北海道の荒木副事務局長は「日頃より連合北海道へのご理解・ご協力に感謝している。先月のメーデーにも多数ご参加いただいた。春闘については、5月上旬時点の集計では全国の加重平均妥結ポイントが5.17％と目標値を上回った。他方、連合北海道の妥結状況は4.62％(300人未満企業4.65％、100人未満企業3％台)となり、300人未満の中小企業が全体より上回る結果となったものの、全国との格差が見られた。春闘については、今月開催予定の連合北海道地方委員会において中間まとめとして示していく。加えて、連合北海道はすでに道内12選挙区の推薦決定はしているが、基本方針については、同じく今月開催の地方委員会の中で諮っていく予定である」などと挨拶した。

次に、連合北海道の永田総合政策局長より、①今年4月以降、連合総合政策局が活動した内容の報告や、②連合北海道「2024春季生活闘争・中間まとめ」(素案)、③2025年度政府予算に対する「要求と提言」(案)及び道政に対する「要求と提言」(素案)、④意見書採択の要請、⑤「道内市町村への実態調査」への協力について、⑥ラピダスの北海道進出に係る北海道への提言作成に向けた課題調査などについてポイントを説明した後、民主・道民連合政策審議会からの報告として、渕上綾子道議が「現在、代表格質問及び一般質問に向け、質問内容の作成に取り組んでいる。いまほど説明のあった連合北海道の『要求と提言』なども参考に、取り組んでいきたい」と述べた。

意見交換の場では、小林千代美道議と木場淳道議からは次世代半導体の道内進出に伴い、熊本県に進出したTSMCの排水に関する健康被害や、千歳川から流れ江別や石狩まで流れていくことを想定した、処理水の排水等の課題について質問があった。また、渕上綾子道議からは「改正地方自治法に伴う自治体への指示権について連合北海道の考え方を伺いたい」「若者の離職後の実態調査はどの機関において実施されているのか」などとの声があった。

北海道結志会との意見交換では、冒頭、北海道結志会の佐藤伸弥会長が「今月18日から、第2回定例道議会がはじまることから、現在、質問を作成している。昨今、物価が上昇している中で賃上げを勝ち取っている部分も見受けられるが、依然として課題となる少子高齢化や生産年齢人口の減少、人手不足の問題など解決策となり得る議論を行っていくと同時に、本日の連合北海道との意見交換を通じて働く仲間の声を反映していきたい」と挨拶した。

続いて、荒木副事務局長の挨拶及び、永田総合政策局長からは連合北海道の政策に関わる経過報告・提起議題について説明後、意見交換が実施された。滝口信喜道議は「北海道版政労使会議については、14振興局単位でも同様の地方版政労使会議を実施し、各地域における人手不足や公共交通、適正価格の課題を話し合うべき」、池本柳次道議からは「ヒグマ対策については抗議電話等が地方自治体に殺到する傾向があり業務に支障が出ることから対策が重要となる。道内を走る特急列車とヒグマ等が衝突し何時間も列車が動かないといった問題も発生している。特急列車にスノッパーなどの装置を付けることを連合北海道としても働きかけてほしい」と意見を述べるなど、活発な意見交換が行われた。

以上