2024年度 第2回政策委員会及び北海道ブロック政策担当者会議　開催報告

【連合北海道・政策情報No.5(2024年5月29日)】

連合北海道は5月24日、ホテルポールスター札幌にて2024年度「連合北海道第2回政策委員会」及び「北海道ブロック政策担当者会議(連合本部主催)」を開催した。政策委員会には構成組織・地域協議会など42名が参加した。

開会に先立ち、連合北海道の和田英浩・政策委員会委員長（連合北海道・事務局長）は、「連合運動の柱に政策の取り組みがあるものの、組合員や道民に連合北海道の政策内容はほとんど知られていない。また、国会では毎年、100本以上の法案が可決成立しているが、国民が全ての法案内容を把握することは難しい。その中で連合としてコミットできる法案については、本委員会などの議論を通じて、国政や道政、地方自治体などに対し、要請や提言していくことが重要となる。本委員会においては、構成組織や地域協議会の意見をもとに、連合北海道の政策に反映できるものを確認した上で、関係機関等に対しても主張していきたい」と挨拶した。

続いて、連合北海道の永田重人・政策委員会事務局長（連合北海道・総合政策局長）が、2024年度「第2回政策委員会」の報告事項として13項目の取り組み内容について報告後、協議事項として、「2025年度　政府予算に対する『要求と提言』(案)及び道政に対する『要求と提言』(素案)」並びに「ラピダスの北海道進出に係る北海道への提言作成に向けた課題調査」について提起し、構成組織・地域協議会の政策委員から質疑を受けた。

構成組織からは「北海道半導体人材等推進協議会に関する項目は、経産省の設置主体になることから道ではなく経産省に要請してほしい」(電機連合)や、「全国各地から被災地へ教員を派遣することについては、趣旨は理解できるものの、道内では札幌を除いて教員が100人程度不足していることから、緊急時に教員を派遣することが可能か否かの見通しが立っていない現状にある」(北教組)、「近年、コロナ禍や燃料高騰の影響でフェリー会社の維持が厳しい。このような中、2021年5月に大規模災害時における海上交通ネットワークの維持を目指すことが政府の方針として示された。海員組合としてもフェリー・旅客船の維持・存続に向けた支援策を国や道に対して要請していることから、連合北海道からも要請してほしい」(海員組合)との意見があった。

閉会にあたり、和田英浩･政策委員会委員長が「今回いただいた意見や指摘を踏まえて、本日確認した協議内容をもとに、今後の取り組みを進めていきたい」と決意を述べ、委員会を終了した。

政策委員会終了後、同ホテルにて連合本部主催の北海道ブロック政策担当者会議を開催した。連合本部が政策実現に向けた取り組みや2024年度連合の重点政策、第213通常国会における法案対応について説明した後、連合本部(WEB含む)13名と連合北海道地域協議会11名、連合北海道常駐役員との意見交換が行われた。

冒頭、北海道ブロック代表として、和田事務局長は「連合本部が例年、全国の各ブロックの政策担当者会議を全国各地で開催しているが、とりわけ北海道ブロックは広域であることから、本日は地域協議会事務局長も参加している。本日の意見交換会を通じて各地域の事情に着眼していただき、連合の政策実現に向けた取り組みにも反映いただきたい」と挨拶した。続いて、連合本部の代表挨拶として冨田総合政策推進局長は「本会議はまさに、連合の政策として、地域で働く労働者や地域の構成組織の方々の意見をうかがえる場である。様々な意見を丁寧に拾いあげた上で、連合が社会全体の政策として求めるべく、本日は忌憚のない意見をお聞かせいただき受け止めさせてほしい」と述べた。意見交換の場においては、連合北海道の永田総合政策局長が「雇用保険における特定理由離職者の範囲を疾病名など具体的に明記するほか、パワハラによる離職者に対するハローワークでの客観的事実の証言のあり方についても一部改正を求める」と述べたほか、「連合本部の重点政策の中で、子ども・子育て支援サービスの提供体制の確保に向けて、保育所などの職員配置や賃金・労働条件の改善等の記載があるが、『社会的養護』の概念についても連合本部として盛り込んでいただきたい。ついては保育士等のみならず、児童養護施設で働く児童指導員等の労働条件改善に向けた処遇・配置改善の見直しを図るべき」と指摘した。加えて、①介護休業期間を現行の通算93日から少なくとも1年にすることや、②訪問介護の2人訪問の加算措置、③治療と仕事の両立支援としてアピアランスケアの予算措置を求めるべきであるなど、様々な課題を連合本部の提言に盛り込むよう要請した。また、地域からは「マイナンバー制度については国民への丁寧な説明が最も重要と考えていることから、連合本部としても受け止めていただきたい」(釧根地協)、「地域における退職者連合の方々の関わりとしては、連合運動の大先輩であり、密に関わる存在である。連合本部から発出されるアットマーク連合の中で『地方意見書採択については退職者連合の取り組み』などとの記載があり、連合本部の運動と切り分けられているように感じたが、地域における退職者連合の関わりについても十分に理解していただきたい」(釧根地協)、「外国人労働者との共生を考えるにあたり、日高地域の実情としては、人口1万人のうち、外国人労働者やその家族(子どもも含む)が4千人と、多くの外国人が移住してきているものの、病院への受診時や保育園・幼稚園など教育にかかわる中で、なかなか地域に馴染めない状況が見受けられる。地域内で外国人とコミュニケーションをとる機会も少ないといった問題もある。外国人労働者の雇用安定に向けて、外国人労働者とその家族の地域内でのフォローやコミュニケーションについては、このような地域の実情を踏まえた上で、連合本部の政策にも反映していただきたい」(日高地協)、「国有地の活用の仕方として、空いている国有地を冬期間、雪捨て場として活用させてほしい。雪捨て場の問題は豪雪地帯の市民生活に大きく影響する」(留萌地協)、「どの地域に住んでも良質な公共サービスが受けられるよう、地方自治体の交付税算定のあり方を考慮していただきたい」(留萌地協)、「連合の政策実現については世論喚起が最も重要であり、SNS等の活用のみならず、高齢者に向けた発信の仕方についても考えていくべき」(留萌地協)などの声が挙がった。

最後に、連合本部の佐保総合政策推進局長が「本日いただいた地域の課題や状況、連合本部に対するご意見等を踏まえ、連合の要求と提言や、重点政策にもブラッシュアップしていきたい。本日の会議のみならず、ご意見等があれば適宜、連合本部までご連絡いただいたい」と締めくくり、閉会した。