在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習反対全道総決起集会の開催

連合北海道と北海道農民連盟で構成する沖縄米軍実弾演習北海道移転反対対策本部は、２１回目となる移転実弾演習が強行されたことを受け、３月３日、釧路市において、「在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習反対全道総決起集会」を３８０名の参加のもと開催した。

第１部として、日本大学の浅野一弘教授より「日米関係のなかの『外圧』」と題し講演をいただいた。その中で浅野教授はまず辺野古新基地建設の問題について説明がされ、「政府は当初、総工費を３５００億円以上としていたが、地盤改良工事に伴って２０１９年に再試算すると、約２・７倍の約９３００億円に増えた。こんな無駄な税金の使い方はあるのか。もっとお金を回すところはあるはずだ。おかしい」と指摘。　また県道１０４号線の演習による騒音被害について外間清志・恩納村喜瀬武原公民館区長のお話をされ、「地域住民の方々は窓を閉め、電話をしても相手の声が騒音によって聞こえない、生活のうえを実弾が飛んでいく」などが説明され、浅野教授は「最低限の生活を営む権利を奪われている」と強調し、「在日米軍基地の騒音被害でこれまで日本政府は７０４億円を騒音で困っている人に支出した。日米地位協定だと米国は７５％支出し、日本政府は２５％負担すると決められていたが米国側は一切負担していない。日本側の税金で負担している」と説明された。そして「このような問題点が多くある演習にもかかわらず矢臼別演習を受け入れざるを得ないのはありえない。参加者の皆さんの反対の声を組合員だけでなく地域の方々を巻き込んで大きなうねりにしていくことが息の長い運動になり一番重要である。」と語った。

引き続き行われた総決起集会で、主催者を代表し挨拶にたった連合北海道須間等会長は、まず冒頭「今回で２１回目となるこの実弾演習については断固反対であり、中止すべきである。」と訴えた。そして移転訓練の規模拡大や夜間訓練の追加、更に昨年の１１月米軍のオスプレイが屋久島沖に墜落してからわずか数ヶ月でオスプレイが飛行再開に向けた計画が説明されたことなどにふれ、「こうした状況で本当に沖縄の負担は軽減されているのか。負担軽減を名目に移転訓練は固定化・拡大されようとしているように思えてならない。」と厳しく批判した。また一昨年閣議決定された防衛三文書に基づく防衛費の増額、軍備拡大についてもふれ「今、一番重要なのは軍備拡大より外交努力の強化であり、地位協定の抜本的改定と米軍基地の整理・縮小を求めて行く。皆で更に反対の声を上げていこう」と参加者に呼びかけた。

連帯挨拶では連合本部北野眞一副事務局長が挨拶にたち「地域住民の理解が得られない中で、実弾による射撃訓練を実施することに強く抗議する。平和なくして労働運動なし、人権なくして労働運動なしの言葉のごとく、連合労働運動は矢臼別を始めとする基地問題はもとより在日米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的見直しにむけた運動を全国で推進していく。」と述べた。