「物価上昇に負けない賃上げに向けた環境整備の取組強化」共同宣言に関する談話
２０２４年２月７日
日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長 和田 英浩
本日、連合北海道が参加したいわゆる北海道版政労使会議の場で「物価上昇に負けない賃上げに向けた環境整備の取組強化」共同宣言が採択された。
この宣言において、ナショナルセンターの連合はもとより、経営者団体や金融機関、政府・自治体が「賃金の引き上げ」とともに原材料費や労務費を含む適正な価格転嫁が喫緊の課題であると認識し、お互いに連携・協力していくことを確認して採択がされた。連合が求め続けてきたこれらの課題について、各構成員が、同じベクトルに向かって走り出すことを共有できたことは、経済の成長と分配の好循環を持続的・安定的に回していく上で、重要な会議であったと受け止める。
連合は、かねてより、原材料費の高騰や賃金引き上げによる労務費の上昇分について、適正な価格転嫁によるサプライチェーン全体でのコスト負担を求めて「価格転嫁ホットライン」の開設や経営者団体との認識の共有、公正取引委員会への要請などを行い、適正な価格による取引を訴えてきた。２０２２春季生活闘争からは、「人への投資」「未来への投資」を起点とし、20 年以上にわたるデフレマインドを払拭することで、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へのステージの転換を目指してきた。
本日、採択された共同宣言のなかにある「人材確保」や「リスキリング」など生産性向上を求めるためには、労働環境の改善なくして成り立たない。そのためにも、本日参加した経営者側の強い意志と実行に向けた経営努力、それにもまして、知事や市町村長の実効性あるリーダーシップの発揮が必須となる。
労務費の適正な価格転嫁は、下請け企業からの価格協議に発注元が応じることが前提だが、発注側からの積極的な対応が重要であることを踏まえて、連合北海道は、周知活動や、労使一体となったシンポジウムの開催、さらには、政府としての宣言内容に課題のある企業も個別にフォローするなど、官民一体となって取り組んでいくことを求め、２０２４春季生活闘争を闘っていく。
