取引適正化を求め経産局、公取委へ要請【春闘ニュースNo.０６】

連合北海道は４月１５日、北海道経産局及び公正取引委員会北海道事務所に対して、大手企業と中小企業・小規模事業者間における取引の適正化などを求めて要請を行った。
経産局への要請にはＵＡゼンセンやフード連合、運輸労連の仲間も同席し、アンケートに基づく現場の実態や問題点などを指摘し、改善を強く求めた。
また、経産局には新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大防止に向けた様々な対応に伴い、経済活動の停滞で大きな打撃を受けている中小･零細企業に対して、従業員の安易な解雇や労働条件の切り下げ等、労働者が不利益を被らないよう事業支援策の充実や各種助成・融資制度等の一層の周知を図るよう要請した。