幌延深地層研究計画（案）に関する申入れを原子力研究開発機構に実施
連合北海道は8月28日、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東京事務所（対応：藤江総務部長）に対して、「『幌延町における深地層の研究に関する協定』の順守と幌延深地層研究センター『令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案）』に関する申入れ」を実施した。
申入れに際して連合北海道 杉山事務局長は、研究期間の延長を盛り込んだ計画（案）の記載内容が不明確であり、北海道・幌延町・核燃料サイクル開発機構(現：日本原子力研究開発機構）による「三者協定」をなし崩しにすることへの危惧を訴えた。また、幌延深地層研究センターの設置された経緯やこの間の取り組みの歴史経過を連合北海道としては重要視しており、今回の計画（案）については見直し・撤回を行った上、予定どおり2019年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて明らかにし、道民や地域住民の不安を払しょくするよう対応を求めた。
これを受けて藤江総務部長からは、センター設置の経緯や「三者協定」を含めたこれまでの経過等については十分に理解しており、これからも「三者協定」を遵守していく姿勢は変わらない。今回、研究期間の延長などについて協定に基づき示したものであり、今後、「三者協定」に基づく「確認会議」において協議させて頂きたい旨の回答があった。
今後、連合北海道は、国会・道議会議員団や幌延深地層研究監視連絡会(※)等の関係団体と連携をはかり、「三者協定」に基づく「確認会議」における慎重な協議を道や幌延町、日本原子力研究開発機構に求めていく。
(※)宗谷、留萌、上川の道北３地域協議会と地区連合で構成し、2002年から現地における連絡会議や視察など、「三者協定」の順守状況を点検、監視する活動を行っている。
藤江総務部長（左）に申入書を渡す杉山事務局長
