地方最賃審議会の自主性の確保と早期発効を求め労働局要請

連合北海道は６月２９日、北海道労働局に対して「２０１８年度北海道最低賃金改正等に関する要請」を行い、今後の改定審議に際して、労働条件の向上、労働者の生活安定等、最低賃金法の原則や目安制度に基づき総合的に行うことや、遅くても１０月１日発効が図られるような審議日程とすること等を求めた。