外国人技能実習制度の適正な実施を求めて外国人技能実習機構札幌事務所へ要請

３月２６日、連合北海道は外国人技能実習機構札幌事務所(以下「札幌事務所」)に対して、外国人技能実習制度の適正な実施に関する要請を行った。
開発途上国等への技能移転による国際貢献という外国人技能実習制度の本旨に沿った制度運営や管理体制の強化、技能実習生の適正な保護を求めた。
冒頭、杉山事務局長は「北海道でも約8,500人の実習生がいる。生活、処遇、人権等の違反が見受けられる」と指摘し、「北海道労働局と連携し、適正に対応していただきたい」と要請。また、技能実習制度の本来の目的が「開発途上国への技術移転」とされているものの、実態は「安価な労働力確保」となっていることにもふれ、制度本来の趣旨を周知、徹底することも求めた。