2017北海道地方最低賃金額改正に関する事務局長談話

２０１７年度北海道最低賃金改正に関する事務局長談話

 

８月５日午前、北海道地方最低賃金審議会（以下「審議会」）は、２０１７年度北海道の最低賃金を現行の７８６円から２４円引き上げ、８１０円に改正し、１０月１日から発効することで結審した。

本年度の審議会は、７月２７日の中央最低賃金審議会が報告したランク毎の目安をもとに、北海道を含むＣランク２４円の「目安の伝達」を受けて、本格的な議論のスタートを切った。

本年の審議に当たって労働者側は、「雇用戦略対話合意」「ニッポン一億総活躍プラン」「働き方改革実行計画」などにおいて、前提条件はついているものの、全国加重平均１,０００円を目指す」ことが示され、そこに配意して審議を進めることを強調した。また、道内の連合リビングウェイジ８８０円及び高卒初任給８９６円を重視し、特に、最低賃金近傍で働いている労働者であっても、家族とともに生活し、将来展望が描ける社会を実現するための賃金水準に引き上げること。そして、有効なセーフティネットとして十分機能するよう訴え、働くことに意義を見出すよう、昨年以上の大幅引き上げに最大限努めるよう主張した。

これに対し使用者側は、大幅引き上げは地域雇用の消失、経済状況や生産性、企業の支払い能力の限界を強調し、「中賃目安の２４円」を大幅に下回る額の提示に固執した。

審議会議論は上記内容について、労使譲らず激しい審議が続く中、公益委員から「中賃目安などを考慮する必要もあり、２４円の引き上げ」が提案された。

労働者側は、引き上げに伴い、全労働者に与える影響率が１６.０２％(昨年13.39％)、パート労働者に至っては４１.３２％(昨年32.25％)と極めて大きいことや、昨年同様、使用者側が公益提案に強い抵抗を示したことなどから厳しい判断を迫られたが、最終的に使用者側全員が反対したものの、公益・労働者側の賛成多数により結審された。

今回の改定額について、最低賃金法第１条の「賃金の低廉な労働者の労働条件の改善を図る」という目的を達成するための生活できる賃金水準という要求からして納得できる改定額とは言えない。一方、連合が求める「誰でも１,０００円」の早期実現には課題が残るものの「雇用戦略対話合意の早期に８００円」が実現し、現行の時間額表示に一本化された２００２年以降、最も高い引き上げ額であることや、引き上げに伴い３７万人を超える多くの非正規労働者の賃金引き上げに反映されるものと受け止める。さらに、昨年に引き続き１０月１日の早期発効を実現したことは評価できる。

労働側が主張してきた８００円、１,０００円への引き上げに向けた道筋を付けるための表記が４年連続して答申書に記されたことから、この内容を足掛かりに、賃金水準の議論を深めながら最低賃金の大幅引き上げに取り組んでいく。

本年度の北海道最低賃金の闘いは収束を図るが、引き続き、特定（産業別）最低賃金の引き上げと、雇用戦略対話合意の１,０００円への引き上げに向けて、改正された最低賃金の履行確保、法令遵守を求めていく。

この取り組みに結集された産別・単組、地協・地区連合、関係各位のご協力に感謝し、引き続き、最低賃金の大幅引き上げに向けて、今後も全力を挙げていく。

 

２０１７年８月５日

連合北海道　事務局長　　杉　山　　　元