2014年度（平成26年度）北海道予算案についての談話

連合北海道 事務局長　　出村　良平

１．高橋知事は２月１３日、任期中、最後となる２０１４年度道予算案を発表した。予算規模は、一般会計が２０１３年度当初比で３１５億円（１．２％）増の２兆７，１９０億円となり、７年ぶりに前年度を上回ったものの、歳入不足は８０億にのぼり８年連続の赤字予算編成となった。
歳入面では、４月からの消費税率引き上げの影響も含めて道税収入が５，１７４億円と２１４億円増えた反面、地方交付税は前年度当初より１３６億円（２．０％）減少し６，６９４億円となった。道債は、６，３１６億円と前年度より２５４億円（４．２％）増加し、道債依存度は２３．２％に達している。道債残高は前年度より減ったとはいえ、道民一人あたり百万円以上の借金を抱える道財政は、依然として厳しい状況に変わりない。

２．歳出面では、保健福祉関係の義務的経費や道債償還費、人件費など固定的支出が歳出全体の約７割を占める一方、公共事業費は昨年並みの３，０４３億円（歳出の１１．２％）、政策予算である一般施策事業費は前年度より２２４億円減の４，７５５億円（同１７．５％）と、道の独自施策は、限られた財政でのやりくりを強いられている。人件費と政策予算は過去１０年間、ほぼ一貫して減少し、道債償還費も７千億円台で推移するなか、高齢化の進展を反映した保健福祉関係予算は右肩あがりで増え、硬直した財政運営が続いている。

３．知事は予算案発表の席上、１１年間の財政運営の総括を問われ、義務的経費である保健福祉関係費の増加等を理由にあげて、「今しばらくの財政再建に向けた努力と行財政改革に取り組む」との考えを示した。
２００３年当初から５兆円以上の道債残高を抱えて発足した高橋道政は、２００４年から２００６年の三位一体改革による地方交付税削減など道財政を取り巻く状況の変化や、２００８年のリーマンショック以降の急速な景気悪化もあり、２０１０年度には道税収入が５千億円を割り込むなど、財政立て直しは思うに任せなかった。この間、長引く景気低迷のもと、地域経済の衰退や雇用環境の悪化、所得の低下などにより、苦境に陥る道民・勤労者や事業者が増え、道職員もまた長期に及ぶ給与削減や人員削減で疲弊している。

４．２０１４年度の重点政策は、経済、環境、暮らしの３本柱で昨年と変わらず、人口減少と少子高齢化が進み、地域福祉の充実が今まで以上に求められるなか、それに応える政策は充分ではない。また、地域経済と雇用の拡大・創出に向けた施策もこれまでの延長線上にとどまり、物価の上昇や消費増税を前にして、道民所得の改善や暮らしの安定に向けた道の覚悟が伝わってこない。
高橋道政の１１年間は、国の政策に追随しながら財政再建に汲々としてきた。いま、道政に求められることは、中央集権的な安倍政権のもとで漂流する道政を続けるのではなく、道民の将来と地域の未来を見据えた政策である。
２０１４春季生活闘争を通じて連合北海道は、「働くことを軸とする安心社会」が地域でこそ実現されるよう職場・地域から声を上げ、国政・道政の転換を求めていく。

以　上