組織犯罪処罰法改正案（新・共謀罪）に関する取り組み

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ、新・共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）は、衆院法務委員会において審議されており、与党の考える審議時間（３０～４０時間）を満たしたとして、強行採決されようとしています。

連合は、過去の組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれた「共謀罪」の創設について、一般の企業や労働組合・団体などが処罰の対象となりうる懸念や、恣意的な拡大解釈の恐れ、行きすぎた捜査手法による人権侵害、えん罪を生む可能性を指摘し、さらにテロと無関係の犯罪の除外を求めてきました。
今、審議されている法案はこうした整理が不十分なまま提出され、この間の国会審議をみても、多くの不安が払拭されず、このような多くの問題点を残したまま、強行的な審議・採決は断固認めらず、法案の取り下げを求める「院内集会」を５月１２日（金）１２：００～ 衆議院第１議員会館で開催します。

連合北海道も、この新・共謀罪について連合本部の方針の基、民進党北海道等と連携し行動することとし、まず、全道メーデーで決議案を採択しました。決議はこちら

引き続き、次の取り組みを行います。
（旭川１９日・釧路２５日など、全道各地域で同様の取り組みがあります）

【新・共謀罪の強行採決をさせない緊急集会の開催】
日　時　　５月１２日（金）１２：１５～１２：４５
場　所　　大通西４丁目
主　催　　連合北海道・民進党北海道・北海道農民連盟

今後の審議状況により、再度、緊急集会などを予定します。

また、２ヶ月に一度開催している「憲法学習会」の５月学習会では、共謀罪の問題点について学習することとします。
日　時　　５月３１日（水）１８：３０～２０：００
場　所　　ポールスター札幌
各集会・憲法学習会とも、どなたでも参加いただけます。