北朝鮮の核実験に抗議する談話

連合北海道事務局長　出村　良平

北朝鮮は２月１２日、３回目となる地下核実験を成功裏に実施したと発表した。核実験の理由として、「平和的な衛星打ち上げの権利を侵害した米国の敵対行為に対して国の安全と自主権を守るために実施した」とし、「朝鮮半島と地域の平和と安定を保障する上で重大な契機となるだろう」と主張している。こうした国際社会の緊張を高める暴挙は、世界平和と安定に対する挑戦であり、連合北海道は北朝鮮の核実験に強く抗議する。

昨年１２月、「人工衛星」と称して長距離弾道ミサイルを強行発射させたことに対して、国連安全保障理事会は１月２２日、北朝鮮にミサイル発射に関わる諸機関への資産凍結等を内容とする制裁強化決議を採択した。決議の文末には、今後の核実験やミサイル発射に対しては「重大な行動をとる」など、異例ともいえる表記で北朝鮮を強く牽制してきた。

連合北海道は、日本が唯一の被爆国として、あらゆる国のいかなる核兵器・核実験に対しても反対し、核兵器の廃絶、核実験の全面禁止の実現に向け、運動を進めてきた。広島・長崎の平和行動にも積極的に参加し、原爆パネル展の実施や核兵器保有国の駐日大使館に対しても、２０１０年ＮＰＴ（核拡散防止条約）会議での確認事項の遵守やＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）の発効に向けて世界各国に働きかけるよう要請してきた。そして、核兵器廃絶と若い世代への運動の継承をめざし、現在、国連への高校生平和大使の派遣に向けて取り組みを進めている。北朝鮮の核実験の強行は、こうした核兵器廃絶に向けた動きに水をさし、日本をはじめ、平和を希求する諸国の願いを踏みにじるもので決して認められるものではない。

連合北海道は、北朝鮮に対して、すべての核実験とミサイル発射の即時中止を強く求めるとともに、国連安全保障理事会決議の完全なる履行を強く求める。また、日本政府に対しては、各国と連携して北朝鮮の核開発完全放棄や日本人拉致被害者問題の早期解決に向け国際世論の形成を図るとともに、核兵器廃絶に向けて国際社会を牽引するよう要請する。

私たちは、核兵器の恐ろしさ、凄惨さを知っている。
同じ過ちを二度と繰り返させないためにも、あらゆる核実験を許さず、北東アジア地域の非核化の実現、さらには「核兵器なき世界」と国際平和の実現をめざし、連合北海道は全力を上げて運動を進める。

以　上