平成２３年度北海道最低賃金改正に関する談話

事務局長　村田　　仁

北海道地方最低賃金審議会は、８月１０日午後、平成２３年北海道の最低賃金を現行の６９１円から１４円引き上げ、７０５円に改正することとした。

最低賃金法が改正された平成２０年に、最低賃金と生活保護との乖離を５年以内で解消するとの公労使三者の確認に基づいて、毎年、引き上げに向けた審議を重ねてきた。

しかし、今年度は平成２２年度生活保護水準の見直しに伴い、乖離額が２６円から３１円となったことや、東日本大震災の影響などもあり、２年で解消すべきか、３年ですべきか、審議会で激しいやりとりとなった。

労働側は、生活保護水準との乖離を早期に解消するよう求めつつ、これまでの合意であった残り２年での解消は最低条件であるとの姿勢を堅持してきた。
また、なお残される額についてもこれまでの経緯をふまえ、残り１年での乖離解消に最大限努めるよう主張した。
しかし、震災での経済への影響、中央最低審議会での公益委員見解のなどを考慮することも必要とし、１４円の引き上げで結審された。

北海道の賃金構造は今回の最低賃金１４円引き上げに伴い、影響率が１０％超、パートに至っては２６．７％と試算されているとおり、パートなど非正規で働く多くの人が最低賃金に張り付いている。
非正規やパートで働く人の中には、主たる生計を担っている人が多いことや、将来を担う若年者が多く含まれてことなどから、最低賃金が生活保護費より下回る逆転現象の早期解消と、改正された最低賃金の履行確保は大きな課題となる。
最低賃金の大幅引き上げに向けて、今後も全力を挙げることとする。

以　上