北海道教育委員会の「情報提供制度」導入に関する談話

事務局長　　村　田　　仁

１．北海道教育委員会は５月２６日、教職員に禁止されている政治行為や学習指導要領の逸脱があった場合、保護者や同僚から情報提供を求める制度の導入を決めたとする報道がなされた。まったくの驚きであり、教育行政の責任を放棄する決定と言わざるを得ない。

２．道教委は、情報提供制度を導入する目的として、学校教育への信頼を確保することを掲げている。しかし、教職員と道教委および現場の管理者との信頼関係が築かれることなく、保護者や同僚を巻き込んで制度を導入することは、道教委自らの管理責任努力を棚に上げて、管理規則だけをふりかざすことになり、ますます保護者・道民の信頼を損なう対応であると指摘せざるを得ない。

３．まして、個人的な誹謗・中傷を引き起こす誘因となり、平穏な学校教育現場を混乱させることにしかならない。「情報提供」が、悪意によって行われたり、伝聞によって歪曲して伝えられることになれば、人権に関わる問題である。

４．教育とは読んで字の如く、「教え」「育む」ものと解釈され、またそれによって社会の維持・発展をめざす活動である。道教委はその基本的な理念を忘れているのではないか。
学校は地域住民や保護者によって支えられているのであり、規則で管理統制を強め、教職員を萎縮させてしまうことは、地域から信頼の得られる学校教育を実現することはできない。

５．情報提供制度の導入は、選挙違反事件に便乗して、教育委員会が学校現場における管理強化をはかり、正当な組合活動を妨げようとするものである。
労使ともに法令を遵守することは言うまでもないが、学校現場における職務や労働組合活動のあり方は、労使が対等な立場で協議すべきものである。連合北海道は、民主的な教育を実現するよう、今後も取り組みを強めていく。

以　　上