衆議院解散・総選挙にあたっての談話

事務局長　出村　良平

１．安倍首相は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げの先送りの是非を問うために、１１月２１日の衆議院本会議で衆議院を解散し、直後の臨時閣議で総選挙の日程を１２月２日公示、１２月１４日投開票とすることを決定した。
民主党政権が惨敗した２０１２年１２月の解散・総選挙から２年が経過し、任期満了まで２年も残した時期での選挙である。この解散は、政権を長期に持続可能とするための党利・党略を最優先したものである。

２．政権交代以降、この２年間政権与党は、労働法制の改悪推進、国民生活に目を向けない「アベノミクス」の推進、社会保障と税の一体改革の前進と衆議院議員定数削減の棚上げ、「政治とカネ」、特定秘密保護法や憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の閣議決定などの政権運営に関する問題を覆い隠すことを企図した解散は、まさに「大義なき解散」であることは明白である。
政権与党の経済政策、働く者を犠牲にした経済成長に基づく社会像、さらにこの２年　間の政権運営について国民の審判を問うべきである。

３．安倍政権の先送り論の根拠とされる景気動向の悪化は、円安と株高誘導に導いた異次元の金融政策など「アベノミクス」の経済政策にある。株高は一部大手企業（株主）や投資家等のみにしか恩恵が得られず、さらに異常な円安により、特に輸入産業は赤字が増大し、国民は物価高騰により購買力が低下するなど苦しい生活を強いられている。今必要なのは、失敗した「アベノミクス」の経済政策を検証し、国民生活の全体を向上させるための新たな景気回復のための諸方策の確立こそが求められている。
連合は、「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーンを全国展開し、格差是正、生活の底上げ・底支えの必要性を訴え、「働く者・生活者」の立場にたった政策の実現を求めてきた。さらに、労働者の賃金引き上げ、非正規労働者の待遇改善の取り組みを強化するものである。

４．今総選挙は、「働く者・生活者」の立場にたった政治勢力を拡大するための重要な戦いである。
そのために、連合北海道は、一つに、労働組合における政治活動の必要性を理解し、組合員一人ひとりが政治参画する取り組みを強めることである。組合員との対話活動、青年・女性の取り組み等を援助し、分かりやすい政治研修会の開催などにより組合員の政治参画を促し、「投票に行こう！」運動を繰り広げ、期日前投票を促進させるなど組合員の投票率の維持・向上をはかる必要がある。
二つに、連合組合員はもちろんのこと、集団的労使関係の外にいる労働者、非正規労働者、貧困層などの社会的弱者も安心して働き、生活出来る日本社会を構築するために、労働組合としての社会的影響力を高める取り組みが必要である。
各自治体（地域）における産業・雇用の充実や勤労者の生活向上のための政策・制度の確立と民主党を中心とする政治基盤の強化に向けた各地協・地区連合の取り組みが必要である。地域の勤労者、農漁民、高齢者、福祉などＮＰＯ組織等との対話を通じて影響力を広げ、民主党への支持層を拡大する努力が求められている。
最後に、連合北海道は、民主党公認・推薦する小選挙区候補予定者全員の勝利、「比例代表選挙は民主党」を徹底し、その拡大に向けて組織の総力を挙げて戦い抜くことを決意する。