|
| ２０１４春季生活闘争・当面の取り組み（その１） |
Ｉ．最近の特徴的な動向
（１）内閣府が１月１０日に発表した景気動向指数（１１月速報値）で「改善を示している」と基調判断、同１４日公表の「景気ウォッチャー調査」でも「景気は、ゆるやかに改善している」との判断を示している。１月１５日に発表された民間エコノミスト４１機関の経済見通しの集計結果（ＥＳＰフォーキャスト調査）では、２０１３年度の名目ＧＤＰ成長率は２．３３ポイント（実質２．５３）、２０１４年度は名目２．３５ポイント（実質０．８４）となった。
（２）総務省が１２月２７日に示した１１月分の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数で対前年同月比１．５ポイント、生鮮食品を除く総合指数で同１．２％と、いずれも前月を上回る上昇を示した。１１月分までの対前年同月比の年度平均は、総合指数０．６ポイント、生鮮食品を除く総合指数で０．５ポイントである。
（３）２０１３年１１月に連合総研が発行した「２０１３～１４年度・経済情勢報告」における「２０１４年度日本経済の姿」が、連合の２０１４春季生活闘争方針における要求水準や直近の経済情勢などを踏まえ改訂された。連合総研モデルによる推計の結果、春季生活闘争での賃上げ実現など雇用者の所得等が回復したケースでは、より高い経済成長が見込める結果となった。（連合総研「２０１４年度日本経済の姿」（改訂）参照）
II．経団連「２０１４年版経営労働政策委員会報告」に対する連合見解
経団連は、２０１４年１月２０日に「２０１４年版経営労働政策委員会報告」（以下「報告」）を発表した。
その内容は、現状について、「デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けたチャンス」と指摘し、賃上げによって個人消費が拡大し、企業収益が増える「経済の好循環」の実現を目指す政府に賛同する立場から、業績の改善した企業に対し、収益を賃金の引き上げや雇用の増加に振り向けるよう促している。しかし、賃上げの手法は、ベア以外にも、定昇、賞与や諸手当の増額なども含まれ、「横並びの一律的な対応でなく、様々な方策を検討する」「各社の支払い能力に基づき判断、決定する」とし、必ずしもベアにこだわらず、個別の労使交渉に委ねている。
２０１４春季生活闘争は、すべての働く者の賃上げを通じて、デフレからの着実な脱却と持続可能な経済の好循環実現につなげるべき重要なステップとなる闘争であり、社会からも大きな期待が労使に対して寄せられている。２０１４春季生活闘争における労使交渉は、自社の事情のみならず、労使それぞれが社会における責務を果たすことが必要である。
しかしながら、デフレ脱却と経済の好循環実現のために果たすべき経営側の役割や、賃上げに対する経営側の考え方については、従前からのミクロの視点から抜けだしているとは言えないなど労働側として容認できない点がある。
今後、経団連と連合との懇談会や各層での労使交渉など通じ、相違点については徹底した議論を行い、一致点については深掘りの議論を重ねていくことで、より多くの成果を生み出す闘争につなげていく。（１月２０日付「経団連『２０１４年版経営労働政策委員会報告』に対する連合見解」参照）
III．北海道内の経済情勢
１．道内の経済概況について、北海道経産局は、昨年９月までは「持ち直しの動きが続いている」と公表していたが、１０月以降今日まで「緩やかに持ち直している」に変更されている。また、個人消費については、今月から「持ち直している」に改善された。公共工事も、昨年７月以降今日まで「増加傾向」が続き、観光も、今月から「着実に持ち直している」に上方修正された。一方、生産活動や住宅建設は、「横ばい傾向」並びに「持ち直しの動きが鈍化」に下降気味となっており、先行きについては、４月からの消費増税、今後の物価動向次第では生活崩壊の恐れもあり、国内外の経済情勢等を十分注視する必要がある。
２．一方、道内の雇用情勢について、完全失業率は３．７％（７－９月）と減少し、有効求人倍率は、０．８１倍と改善されているが、依然として全国平均０．９４倍に比べて雇用をめぐる環境は厳しい状況が続いている。取りわけ、６割が非正規の求人となっていることに加えて、４４歳以下の新規求職者割合が６２．８％にのぼるなど、若年層、女性の就職が厳しい状況にある。
３．次に、新規高卒者の就職内定率は、１０月末５０．１％（前年同月比＋７．３％）、１１月末６７．９％（前年同月比＋７．３％）と、前年同期を大幅に上回っているが、全国平均７９．２％と対比すると依然厳しく、就職を望む道内高校生の約３２％、２，７３９人（前年同期に比べ７４８人減少）が未定となっている。
新規大卒者（１２月１日現在：全国７６．６％、北海道・東北地区７４．８％：前年同期比＋０．９％）を含め多くの学生が就職未内定のまま卒業を迎える事態が懸念されることから、卒業前就職への対策が重要となる。
以上のことから、北海道内における２０１４春季生活闘争を取り巻く経済・雇用環境は、改善傾向にあるものの引き続き厳しいと言わざるを得ない。
IV．北海道の当面の闘いの進め方
１．要求提出から交渉に向けた闘いの進め方
連合北海道は、１２月２０日「第５５回地方委員会」で確認された「２０１４春季生活闘争方針」に加え、次の項について補強することとする（以下省略）。
（１）賃上げ要求について
１）賃金制度が確立されている産別（組合）は、定昇・賃金カーブ維持相当分（約２％）を確保し、過年度物価上昇分、生産性向上分など、賃上げ（１％以上）として求める。また、格差是正・配分のゆがみの是正（１％を目安）の要求とその実施について早期に確認し、賃金・労働条件の改善、全労働者の処遇改善のための取り組みを、方針にもとづき交渉を進めていく。
２）賃金制度が未整備な（定昇制度がない）産別（組合）及び、これから要求を決定する中小・地場組合は、賃金カーブ維持相当分（４，５００円）及び賃金水準の低下、賃金格差、賃金のひずみの是正分（５，０００円）を賃金引き上げの目安とし、合わせて９，５００円の引き上げを求める。
今次闘争の趣旨を踏まえた取り組みを展開するよう、指導・支援を徹底・強化する。
３）非正規労働者については、パート時給１，０００円（時給が８００円に達していない組織は８００円を求める。時給が８００円に達している組織は「誰もが時給１，０００円」）を求める。時給では、３０円の引き上げを求める。
４）２０１４「地域ミニマム運動」に結集している組織については、既に提起しているとおり、個別賃金データを基本に、年齢ごとに最低限到達すべき賃金水準（以下の「表」【再掲】）を最低到達目標として取り組む。
【２０１４ 地域ミニマム設定（最低到達目標）】 全産業、男子、第１四分位
| 年齢 |
２０１２
調査額（Ａ） |
２０１３ミニマム
設定額（Ｂ） |
２０１３
調査額（Ｃ） |
２０１４ミニマム
設定額（Ｄ） |
２０１３設定額との
差異（Ｄ）－（Ｂ） |
| ２０歳 |
１４９，０００ |
１５１，４００ |
１４５，４００ |
１６１，５００ |
＋１０，１００ |
| ２５歳 |
１７１，６００ |
１７３，９００ |
１８３，８００ |
１８４，０００ |
＋１０，１００ |
| ３０歳 |
１７７，９００ |
１９６，４００ |
１８４，４００ |
２０６，５００ |
＋１０，１００ |
| ３５歳 |
１９７，０００ |
２１８，９００ |
２１４，０００ |
２２９，０００ |
＋１０，１００ |
| ４０歳 |
２０１，０００ |
２４１，４００ |
１９９，９００ |
２５１，５００ |
＋１０，１００ |
※１歳１年間差 ４，５００円（昨年と同額）
５）今次闘争では、労働組合が、原資の確保と配分のあり方に関与し、「底上げ・底支え」「格差是正」に全力をあげる。
６）春季生活闘争の一環である情報開示についても、各産別・地協の協力のもと一層の促進を図っていくこととする。
（２）要求提出と回答ゾーンへの集中化
１）要求提出
１月下旬から２月下旬にかけて各地協で開催予定の「地域討論集会」において、相場波及効果を高めるべく（ア）キャンペーン街宣行動の取り組み、（イ）マスコミ対応、（ウ）経営側への関与、（エ）エントリーへの働きかけ等を意思統一する。
要求について、各産別・単組は、原則として２月末までに提出し、地場中小を含め遅くとも３月末までには全ての単組が提出する。また、各単組において要求の提出ができるよう、関係産別や地域全体で加盟単組に対し、積極的に関わりを強めること。
２）回答ゾーン【再掲】
１２月２０日開催の連合北海道地方委員会で提起したとおり、北海道においても全国の流れに最大限合わせるべく、回答ゾーンを次のとおりとする。
３月１０日（月）～１４日 （金）：第１先行組合回答ゾーン＜最大のヤマ場：３月１２日（水）
３月１７日（月）～２１日 （金）：第２先行組合回答ゾーン
３月２４日（月）～２８日 （金）：中小集中回答ゾーン
４月中旬 ：中小回答ゾーン |
３）集中回答ゾーンへの戦術配置
回答の引き出しについて、各産別・単組は、可能な限り第１先行組合の回答ゾーン（３月１０日～１４日、最大のヤマ場：３月１２日（水））により多くの組合が集中できるよう準備と事前交渉に全力をあげる。各産業別部門連絡会議は、中核組合を中心に回答の集中化と情報の開示を積極的に行い、より波及力を高めること。
４月後半以降の取り組み、地場中小の取り組みについては、産業別部門連絡会や中小・パート労働条件委員会で別途意思統一すること。
２．産業別部門連絡会の開催について
初期段階から集中回答日までの間に２回を目標に「産業別部門連絡会」を開催し、春闘方針（要求内容）、交渉・妥結状況について意思統一を図る。特に、景気回復と物価上昇局面にあることを踏まえ、すべての構成組織が、月例賃金の引き上げ（成果）にこだわるたたかいを進め、底上げ・底支えを意識した方針を確立し、その実現に向けた情報交流を行う。
また、連絡会内の合意形成を図り、２０１４春季生活闘争へのエントリー組合数・交渉結果開示の拡大、闘争態勢・単組指導の強化、「職場点検活動の実施」（別掲参照）運動に結集することとする。
各産別は、単組まで闘争指導を強化するとともに、地域における各種行動への参加を強めることとする。特に、月例賃金の引き上げ等や非正規労働者の時給の引き上げに向けては、組織内の合意形成が必要であることから下部指導・支援体制にも万全を期すこととする。
労働者総体の賃金・処遇改善に向けて、産別最賃・企業内最賃協定の締結など賃金・処遇に係る各種制度の充実を目指すこととする。
【産業別部門連絡会日程】
金属・機械部門 ２月１４日（金）～１５日（土）１４：３０～ 登別
資源・化学・エネルギー部門 ２月 ３日（月）１６：００～ 連合会議室
流通・食品・建設・一般部門 ２月１０日（月）１６：００～ 連合会議室
交通・運輸部門 ２月 ５日（水）１６：００～ 連合会議室
情報・サービス部門 ２月 ４日（火）１６：００～ 連合会議室
官公部門 ２月２８日（金）１５：００～ ポールスター札幌
３．中小・パート共闘の推進について
（１）中小・パート共闘の取り組み
２月４日（火）に「第２回中小・パート労働条件委員会」（１３：３０～連合北海道５階会議室）を開催する。「全労働者を対象にした春季生活闘争」を目指して当面の取り組みを提起する。
非正規労働者も含めたすべての労働者の賃上げ要求（前項に記載）について、全単組が要求化することを意思統一すること。また、賃上げ以外に様々な労働条件などの底上げ・底支えにつながる取り組みとしての「職場点検活動の実施」（別掲参照）運動を展開し、組織化を意識した取り組みを進める。
これらの内容について、今後開催予定の中小・パート労働条件委員会の中で意思統一を行い、それに基づいた統一的対応が重要なポイントとなることから、要求作りから交渉に至るまで産別や地域が関わりを強め
ることとする。
（２）エントリー登録
《構成産別（単組）、地協（地区連合）》
昨年は、３２７組合のエントリー登録が行われたが、今次闘争におけるエントリー可能組合数は、約１，３００組合あり、例年１／４程度のエントリー数に止まっている。
北海道方針に基づき、各構成産別（単組）段階における取り組みの強化によりエントリー組合の拡大を展開する。また、地協（地区連合）との連携も図りながら、直加盟や地域ユニオンなどの地場中小労組に対してもエントリー参加を求めながら、地場集中決戦方式への参加体制確立、地場中小への相場波及に向けて「要求・回答・妥結」について報告を求めることとする。
○ エントリー登録の報告期限（厳守）は２月２８日（金） とする。
（３）企業規模間の賃金格差の是正に向けた公正取引の推進
大手と中小企業の賃金などの格差是正のためには、取引関係における不当な買い叩きなどの行為を許さない取り組みが重要である。連合調査によると、過去５年間に最大の取引先から単価の引き下げ要請があった企業は７０．５％と依然高い水準にあり、また、直面する課題として、５５．０％の企業が「単価の下落や引き下げ要請」をあげている。労働組合として、適正な取引関係の確立や公契約条例の制定を推進する必要がある。また、「消費税転嫁対策特別措置法」の施行を契機に、取引関係における消費税の転嫁拒否などの行為の抑止をめざし、これら行為に関する相談を受け、必要に応じて関係機関に通報する「消費税価格転嫁拒否通報ホットライン」（略称「価格転嫁ホットライン」）を２０１４年１月１４日より連合本部内に開設した（０３－５２９５－０５１４）。
各地協、構成組織として、ＰＲ活動等を展開する。
《連合北海道、地協（地区連合）》
１）２０１４春季生活闘争および「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 格差社会！暮らしの底上げ実現」全道キャンペーン第２弾の取り組みの一環として、価格転嫁ホットラインについても、チラシ（ポケットティッシュ入りチラシを送付済）などを活用して組織内外へのＰＲを行い、周知をはかること。
取り組み期間：２０１４年２月２４日（月）を基本に全道一斉の早朝・日中帯に街宣と配布行動を実施する。全道キャンペーン第２弾の取り組みの一環として取り組む。
２）各種労働相談において、価格転嫁問題に該当するものがあれば「価格転嫁ホットライン」を案内する。
《構成産別（単組）》
１）各種会議や集会などにおいて、「価格転嫁ホットライン」について周知をはかる。
２）組織内において、取引関係の発注者または受注者側に該当する企業がある場合は、「消費税転嫁対策特別措置法」の内容などについて周知し、適正な価格転嫁や取引関係の構築を促す。
３）価格転嫁ホットラインに関する街宣（チラシ配布）行動に積極的に参加する。
４．非正規労働者の労働条件改善に向けた取り組み
道内雇用労働者の４２．８％、９５万６千人（全国３８．２％、２，０４３万人）を数えるパートや契約、派遣などの非正規労働者の賃金・労働条件の改善に重点的に取り組む必要がある。パートと一般労働者の所定内給与額を年確報で比較してみると、一般労働者の所定内給与額は３０万円超で推移しているが、パートの所定内給与額は１０万円弱で横ばいが続いており、差は大きく開いた状態が続いている。また、有期労働契約については、雇用の不安定さと労働条件の格差、キャリア形成の困難さなどの問題点を抱えた雇用形態である。雇い止めを背景に、労働条件の切り下げが容易に行われており、年休取得などの権利行使が阻まれたりする問題が兼ねてより指摘されてきた。加えて、賃金水準の低さも課題であり、年収２００万円以下の人が、男性で５６．４％、女性で８１．９％を占めているほか、自らの収入で主たる生計を立てている有期契約労働者の割合は約半数に上っている。さらに、自治体の公務労働においても、３人に１人が臨時・非常勤職員となっており、すべての構成産別（単組）の参加が不可欠である。
以上を踏まえ、職場における非正規労働者に関わる取り組みを促進するとともに、労働組合のない職場で働く労働者をも含めた社会的な波及と組織拡大をめざし、構成産別（単組）、地協（地区連合）、連合北海道が一体となり、以下の取り組み（行動）を展開する。
（１）非正規労働者の時給引き上げ【別掲にも再掲】
非正規労働者については、パート時給１，０００円（時給が８００円に達していない組織は８００円を求める。時給が８００円に達している組織は「誰もが時給１，０００円」）を求める。時給では、３０円の引き上げを求める。全構成組織が「時給引き上げ」方針を掲げて交渉を展開し、成果にこだわることとする。
（２）「職場から始めよう運動」の展開
「職場から始めよう運動」は、非正規労働者の処遇改善と組織化をめざし、職場組合員の理解浸透を図ることを目的に、通年的な取り組みと位置づけ展開している。
２０１４春季生活闘争においては、同じ職場で働く者同士のつながりを強めるため、「職場から始めよう運動」を昨年に続き取り組むこととする。
《連合北海道》
１）連合北海道は、３月上旬に、経済５団体（３／３）北海道（３／３）労働局（２／２７）に対する要請行動を展開し、非正規労働者の時給引き上げをはじめ、法令の周知・遵守など非正規労働者の処遇改善を訴えていく。
２）各産業別部門連絡会や中小・パート労働条件委員会などの諸会議を開催し、非正規労働者の処遇改善、組織化などの取り組みの情報交換の場を設定する。
３）連合北海道非正規労働センターと連携し、全国一斉労働相談ダイヤル「年度末直前 解雇 雇い止めトラブル労働相談」の周知活動（札幌地区連合と連携し、チラシ配布行動等）等を展開する。
《構成産別（単組）》
１）各産業別部門連絡会や中小・パート労働条件委員会などの諸会議へ必ず参加することとし、非正規労働者の処遇改善、組織化などについて、積極的に情報の開示・交換と共有をはかることに努める。
２）２０１４春季生活闘争の時期を捉え、声がけなど職場における日常的なコミュニケーションを深めながら、「職場点検活動の実施」（別掲参照）運動と連携し、非正規労働者の実態把握に努める取り組みを全構成組織で取り組むこと。時期は、労使交渉本格化の前段を中心に取り組むこととする。
３）労働基準法等の法令遵守の点検を行うとともに、労働者派遣法・労働契約法の趣旨を理解し、労働条件の点検と正社員への転換ルールの明確化・導入・促進など、法規定を上回る制度の整備等をはかる取り組みを進める。最低でも、「就業規則と同様の労働協約を締結する」取り組みを新たに展開する。
４）非正規労働者の労働条件の改善に向けては、組織化が不可欠であり、企業内で働く有期契約労働者、６０歳以降の再雇用者、パート・アルバイトなどの未組織労働者の組合員化に向けて積極的に取り組むこととする。
《地協（地区連合）》
１）地域での世論喚起、街頭宣伝を行い、広く社会にアピールする取り組みを展開する。
今次闘争においては、昨年改正された労働者派遣法、労働契約法の内容を労働組合として、労働組合のない職場で働く労働者にも広く周知し、さらに、労働相談及び地域ユニオン等において情報提供や支援を行うこととする。
２）地場・中小の未組織企業への訪問（アンケート調査等）や、会社との団体交渉への参加により、労働者の置かれている実態を認識させるなど、組織拡大の取り組みと併せた行動を実践することを追求する。
３）連合北海道、各地協において、２月５日（水）～７日（金）に全国一斉労働相談ダイヤル「年度末直前 解雇 雇い止めトラブル労働相談」を開設する。主な対象として、民間のパート・契約社員・派遣社員に加えて、公務の臨時・非常勤職員の解雇・雇い止めについても取り組むこととする。なお、非正規公務員からの相談については、連合北海道、自治労道本部が連携した対応を行う。
（３）企業内最低賃金の取り組み
《構成産別（単組）》
１）企業内最低賃金協定（以下「最賃協定」）の適用労働者の拡大と水準の引き上げは、すべての労働者に適用される地域別最低賃金に波及する。最賃協定は、個別労使間で従業員の賃金の最低額を定めるルールであり、適用労働者に非正規労働者まで含めるかどうかは、労使間の取り決め次第である。今次闘争において、最賃協定の適用労働者拡大を明記しており、すべての構成組織で適用労働者を拡大したうえ、少なくとも生活できる賃金水準（連合リビングウェイジ）の確保をはかること。また、経験豊富な労働者の時給が、未経験の高卒初任給を下回らないよう追求することとする。
≪参考≫ ２０１３年北海道のリビングウェイジ［単身者の最低生計費をクリアする賃金水準］
１）時間額 ８８０円 月例賃金 １４５，０００円
２）２０１２北海道高卒初任給 １４６，１００円 |
２）特定（産業別）最低賃金にかかわる４業種については、特定最賃と最賃協定の間差額が無い業種もあり、今次闘争でミニマム水準の大幅な引き上げに全力を傾注する。
≪参考≫ ２０１３特定（産業別）最低賃金審議決定状況
| 業種 |
時間額 |
引上額 |
引上率 |
地賃比率 |
部会採決日 |
発効日 |
| 鉄 鋼 |
８４２円 |
１０円 |
１．２０％ |
１１４．７％ |
１０月３日 |
１２月１日 |
| 電 気 |
７８４円 |
８円 |
１．０３％ |
１０６．８％ |
１０月１０日 |
１２月１１日 |
| 乳 糖 |
７９１円 |
１０円 |
１．２８％ |
１０７．８％ |
１０月７日 |
１２月６日 |
| 船 舶 |
７８７円 |
１０円 |
１．２９％ |
１０７．２％ |
１０月１日 |
１２月１日 |
３）上記１）、２）について、産業別部門連絡会にて要求内容の把握と単組交渉の状況・妥結結果などを共有し、指導・連携を強化しながら、適用労働者の拡大と水準の引き上げをめざすこととする。
４）連合北海道第１回最低賃金対策委員会を下記の日程で開催する。
日 時 ２０１４年２月１８日（火）１３時３０分～
場 所 連合北海道５階会議室
内 容 ・対策委員会委員の確認について
・２０１４年度最低賃金取り組み方針（案）について
（４）「短時間労働者など非正規労働者の処遇改善に関する要求書（要請書）」の提出
《構成産別（単組）》
産別は、全単組において、２月末を目途に要求書の提出を指導すること。
《地協（地区連合）》
産別に所属しない単組においても、独自様式、あるいは連合北海道で示す「統一要求（要請）書」を参考にして、地協、地区連合が連携を図りながら要求書を提出し回答を得ること。
構成産別及び地協段階の取り組み集約期限は、１次３月末、２次は解決促進ゾーン後の４月末。集約結果は組織労働局へ報告すること。
（５）古賀連合会長とパート・非正規組合員・組合リーダーとの交流・対話集会の開催
連合は全国的な取り組みとして、「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーンの一環として、今次闘争期に、連合 古賀会長と地方のパート・非正規の組合員・組合リーダーとの対話の場を設けている。
北海道においても、下記の日程で開催する。（２０１４年１月９日 連合北海道発第５８号で産別・地協へ通知済み）
日 時 ２０１４年２月１４日（金）１６時～１８時３０分
場 所 札幌芸文館２階「蓬莱の間」 札幌市中央区北１条西１２丁目
参 加 連合北海道の構成組織組合員約１００名
内 容 第一部 上田札幌市長 古賀会長クロストーク「公契約条例は誰のためか」
登壇者 上田文雄 札幌市長 古賀伸明 連合会長
進行役 浅野一弘 札幌大学教授
第二部 古賀会長とパート・非正規の組合員・組合リーダーとの交流
進行役 浅野一弘 札幌大学教授
（６）「官製ワーキングプアの解消と雇用の安定を求める全道統一要請行動」の取り組み
《地協（地区連合）》《官公部門産別（単組）》
１～２月の各地協で開催される「２０１４春季生活闘争地域討論集会」前段に実施する連合北海道「新規学卒者に関わる社会的キャンペーン行動」と連携を図り、再度の行動を計画している地協にあっては、関連する労働者の処遇改善に向けた要請行動を展開すること。その際、各級議員等とも十分に連携を図ること。要請内容については、自治体要請書（市町村自治体・総合振興局用）モデルを参考に提出し、可能な限り文書で回答を受けるよう取り組むこと。
また、官公部門連絡会（官公部門関係産別・単組）は、非正規労働者の現状把握から課題解決に向けた取り組みを展開し、組織化に向けた取り組みを具体化する。そのために組織内教宣、学習会の開催など組織内の意思統一を図るとともに、各地協・地区連合と十分連携を図りながら、全自治体における要請行動を展開すること。
（７）「公契約条例制定・公正取引に係る労働者の処遇改善」の取り組み
《官公部門産別（単組）、地協（地区連合）》
官公部門連絡会を中心に、民間の交渉と連動して、要求書の提出、交渉配置の取り組みを展開すること。その際、公契約条例制定や公正な取引・契約のルールを確立するための要求を行い、中小・地場で働く労働者の労働条件の底上げを図るため、公契約条例の制定や公正取引のための法整備に向けた運動を進める。
昨年１０月３１日、札幌市議会で「税金で行われる仕事で貧困を作らない」ための条例である「札幌市公契約条例」が残念ながら否決された。この条例は、全道市町村自治体に波及するものであり、４割を超える北海道の非正規労働者全体の底上げにつながるものである。引き続き、学習会の開催や関係するシンポジウムへの参加等に取り組むこととする。また、この間の基本法制定を求める自治体決議の進捗と、各自治体・議会の現状把握に努めること。
各地協、官公部門産別は、関係労働者の実質的な処遇確保・改善、組織化を展望した取り組みを展開する。
５．政策・制度の取り組み
（１）安倍政権の「成長戦略」と連合が実現を求める政策課題
１）「アベノミクス」による金融緩和や財政出動により、景気の先行き期待感を広げた安倍政権２年目の課題は、第３の矢である成長戦略の実効をいかに上げるかである。安倍首相は２０１３年６月の「日本再興戦略」沿って、８月以降、イ）医療・農業・雇用など個別重点分野での規制改革、ロ）国家戦略特区の推進、ハ）産業競争力強化法の成立、ニ）経済の好循環実現に向けた政労使会議の開催に取り組んできた。
２）連合は昨年１２月４日、政府に対して「当面の経済運営および予算編成等に関する要請」を行い、暮らしと雇用の安定・向上に真につながるよう、東日本大震災からの着実な復興・再生をはじめ、「公正・連帯・納得」の税制改革実現、雇用の安定と公正労働条件の確保、「全世代支援型」社会保障制度のさらなる推進、くらしの安心・安全の構築など５つの主要課題について実現を求めてきた。
これに対して政府は、１２月５日に閣議決定した「好循環実現のための経済対策」を裏打ちする５兆５，０００億円の２０１３年度補正予算と併せて、１２月２４日、当初予算としては過去最大の９５．９兆円とする２０１４年度予算案を閣議決定した。安倍首相は１月２４日から始まる通常国会を「好循環実現国会」と銘打って「経済の好循環、収入アップの実現」につなげたい考えだ。
３）２０１４年度政府予算案について連合は、「消費税率の引き上げをはじめ国民負担を求める一方で、公共事業の更なる積み増しを盛り込むなど、全体のバランスを欠いており、問題である」と指摘。地方交付税の削減については、「社会保障の充実に向けた地方自治体の実施体制整備の支障になりかねない」と批判しているほか、労働移動支援助成金等の拡充、雇用調整助成金の支給要件の厳格化など、安易なリストラを誘発しかねない雇用対策ついて見直しを求めている。
（２）政策・制度実現に向けた連合北海道の取り組み
１）２０１４春季生活闘争における政策・制度の取り組みは、「地域における雇用対策の拡充、地方財政の確立と地域福祉の充実」を求める「社会的キャンペーン」を軸に、連合北海道・地協・地区連合が一体的となって進めていく。
２）具体的には、「好循環実現のための経済対策」の一環として雇用創出基金事業の新規事業に位置づけられる「地域人づくり事業」への対応など地域雇用対策に加えて、イ）「交通政策基本法」の成立を受けた地域公共交通確保等の取り組み、ロ）地方財政の確立と地方公務員の「給与制度の総合的見直し」について国に求める課題、ハ）地域包括ケアシステムの構築をめざす「２０１５介護保険制度改正」に向けた対応等について、商工団体や市町村等へ要請するとともに意見交換を行う。
６．公務員の労働基本権確立、地方財政確立に向けた取り組み
（１）地方財政確立に向けた取り組み
１）政府は１２月２４日の閣議で、２０１４年度予算案と財政投融資計画を決定した。一般会計の総額は、９５兆８，８００億円（２０１３年当初費＋３．５％。以下、「同比」という）と過去最大規模となった。社会保障関係経費は３０兆５，２００億円（同比＋４．８％）、公共事業費は５兆９，６００億円（同比＋１２．８％）とした。また、地方交付税は、２，０００億円の減となる１６兆９，０００億円（同比▲１．１％）、臨時財政対策債は、６，０００億円の減となる５兆６，０００億円（同比▲９．６％）となり、歳出圧縮にむけた圧力が極めて強いなかで、一般財源総額と歳出特別枠を一定程度確保した。
２）地域経済活性化に取り組むための財源として、３，５００億円規模の「地域の元気創造事業費」を創設し、行革指標などを用いて普通交付税の算定に反映するとしている。しかし、国が政策誘導的に行革指標を用いて普通交付税を算定することは、客観的・中立的であるべき地方交付税制度に反するものであり、極めて問題である。現時点で制度設計の詳細は不明だが、今後の国会審議等を注視していく必要がある。全国自治体の３割が給与削減を実施しておらず、その多くは北海道の各自治体である。自治体の給与復元や地域経済にも影響することから、地方の独立性強化と地方自治の発展に寄与する算定方法に改めるよう、国に要請するよう求める。
３）給与関係経費（退職手当を除く）については、特例減額による復元により６，９０８億円の増額を見込んでおり、今後、給与復元に向けた取り組みが必要となっている。
《北海道公務労協》《地協（地区連合）》《連合北海道》
１）社会的キャンペーン行動による要請行動
各地協で開催される「２０１４春季生活闘争地域討論集会」前段に、（総合）振興局、市町村自治体への要請行動を、連合北海道と連携を図りながら取り組むこととする。
実施時期：１月２４日（渡島、十勝）～２月１４日（後志、宗谷、日高）までの期間
＜要請内容＞
・地域のセーフティネットとして、自治体の役割を果たす観点から、住民生活に直結する社会保障、環境、ライフラインなどの公共サービスの充実・確保を基本とする自治体予算編成を行うこと。
・地方交付税の算定については、地域の特性・事情に鈍感である国が政策誘導的に行革指標を用いて算定する方法に重きが置かれた内容である。指標に「職員数削減率」「人件費削減率」などが用いられ、自治体の給与復元や地域経済にも影響することから、地方の独立性強化と地方自治の発展に寄与する算定方法に改めるよう、国に要請すること。
２）地方財政確立シンポジウムの開催
日 時 ２０１４年２月１５日（土）１３時～
場 所 ホテルライフォート札幌
内 容 講演会「格差問題と北海道の地域経済を考える」（仮称）
講 師 西村 宣彦 北海学園大学准教授
参 加 各構成組織、地協、官公部門産別
３）今次闘争を皮切りに、連合北海道として、地方交付税の総額確保、税財源の確立を求めて、「地方財政確立道民会議」の体制を確立し、取り組み内容の検討などを行う。
なお、その他の取り組みについても、北海道公務労協などと協議の上、別途提起する。
（２）地域格差をもたらす「給与制度の総合的見直し」について
政府は、昨年１１月１５日の給与関係閣僚会議後の閣議において、公務員給与の取り扱いとして、今年３月で「給与減額支給措置」が終了することから、引き続き、公務員の総人件費抑制を打ち出し、「給与制度の総合的な見直し」を２０１４年夏季に勧告し、２０１５年度から削減を行おうとしている。自民党は、一昨年１２月の衆議院選挙の政権公約において、「５年間を一期とする財政健全化中期計画」を作成し、国・地方の公務員総人件費を年間２兆円削減することを公約に掲げていた。現在、「自民党Ｊ－ファイル２０１３」と歩調を合わせる形で、人事院（労働基本権制約の代償機関）を活用し、総人件費削減を進めることを基本姿勢としており、連合北海道としては、道内民間労働者の給与と地域経済へ悪影響を及ぼす見直しであると位置づけ、「公務員の給与問題」に矮小化させることなく、官民一体となって、地域格差をもたらす見直しに反対していく。
《北海道公務労協》《地協（地区連合）》《連合北海道》
１）社会的キャンペーン行動による要請行動
各地協で開催される「２０１４春季生活闘争地域討論集会」前段に、（総合）振興局、市町村自治体への要請行動を、連合北海道と連携を図りながら取り組むこととする。
実施時期：１月２４日（渡島、十勝）～２月１４日（後志、宗谷、日高）までの期間
＜要請内容＞
・人事院が検討を表明している給与制度の総合的な見直しについて、道内民間労働者の給与と地域経済へ悪影響を及ぼすとともに、地方交付税の減額や地域公共サービスの低下につながり兼ねないなど、地域社会に与える影響が大きいことから実施しないよう関係機関へ要請すること。
７．雇用確保・創出に向けた取り組み
（１）「新規学卒者に関わる社会的キャンペーン行動」
《連合北海道、地協（地区連合）》
各地協で開催される「２０１４春季生活闘争地域討論集会」前段に、（総合）振興局、市町村自治体、商工会議所や高校等への要請行動を、連合北海道と連携を図りながら取り組むこととする。
実施時期：１月２４日（渡島、十勝）～２月１４日（後志、宗谷、日高）までの期間
（２）「北海道産業雇用創造協議会」「北海道労働審議会」等への意見提言
《連合北海道》
連合北海道は、１月下旬から始まる「新規学卒者就職支援、雇用の維持・創出全道キャンペーン」で集約した地域・現場の声を、当面、３月中旬に予定されている「第２回北海道地方労働審議会」の中で、最大限反映していくこととする。
また、道、ハローワーク等が開催する就職支援説明会や合同面接会についても、連合傘下組合関連企業へも求人要請を取り組むこととする。
（３）地域における取り組み
《地協（地区連合）》
連合北海道は、道内の高校新卒者の３年以内の離職率が、全国より１１．８％高い５１．０％（２０１０年３月の卒業生：北海道労働局調査）と、２人に１人以上にのぼることから、早期離職や失業に歯止めをかけるために、働いている側から見た仕事や労働条件の実情を紹介し、学生と企業の「ミスマッチ」をできるだけ減らそうという狙いで、未来の組合員を対象とした就活応援セミナーを開催している（これまで６回開催）。
昨年開催した（２０１３年１月１９日開催：第５弾の）セミナーでは、地獄のノルマ、パワハラ、いじめ、サービス残業、心の病多発、劣悪な環境……、こうした「ブラック企業」をどう見分けたらいいのかをテーマにしたトークセッションも取り入れ、参加した学生からは社会人になっても役立ちそうなどの反響を呼んだ。
各地域においても、新規学卒者の就職支援、雇用確保に向けた取り組みの展開を追求することとする。
１）若者の「使い捨て」が疑われる企業等「過重労働重点監督月間」の道内の監督指導実施結果
・監督指導実施件数 １９７件
・違反事業場数 １５１件（違反率７７％）
・業種別監督実施事業場数（上位３業種）
１）製造業５３件（２７％）２）商業３８件（１９％）３）保健衛生業２９件（１５％）
・法令違反の事項別内訳（上位３業種）
１）法定労働時間に関する事項 ８７件
２）時間外労働等の割増賃金に関する事項 ５３件
３）労働条件の明示に関する事項 ３３件
・１ヶ月の時間外・休日労働の時間数内訳（上位３業種）
１）４５時間以下 ９９件（５０％）
２）４５時間超８０時間以下 ４２件（２１％）
３）１００時間超 ２５件（１３％） |
２０１３年９月実施≪北海道労働局発表（平成２５年１２月１７日）≫
２）新規学校卒業者の３年以内の離職状況（２０１０年３月）
| 学 歴 |
区 分 |
計 |
男 |
女 |
| 高 校 |
全国 |
３９．２％ |
３３．１％ |
４７．７％ |
| 北海道 |
５１．０％ |
４６．２％ |
５５．０％ |
| 大 学 |
全国 |
３１．０％ |
２６．２％ |
３７．３％ |
| 北海道 |
３７．３％ |
３２．１％ |
４４．２％ |
| 短大等 |
全国 |
３９．９％ |
３６．０％ |
４１．６％ |
| 北海道 |
４４．３％ |
４１．５％ |
４５．７％ |
８．ワークルールの取り組み
政府は、成長戦略の柱に「規制改革」を位置づけ、労働者保護ルールの改悪を目論んでいる。
経営者や新自由主義的な立場にある学識者を中心メンバーとする会議体（経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議など）を数多く立ち上げ、いずれにも労働者代表を加えることなく一方的な議論を進めている。
【政府による労働者保護ルールの改悪に向けた動き】
（１）解雇規制の緩和
１）労働契約法第１６条に定める解雇権濫用法理（整理解雇４要件）の見直し
２）「解雇の金銭解決制度」の導入
３）勤務地や職種が限定されている「限定正社員」に関する雇用ルールの緩和
（２）労働時間規制の緩和
１）ホワイトカラー・イグゼンプションの導入
２）裁量労働制の対象範囲の拡大
（３）労働力需給調整規制の緩和
１）労働者派遣法の見直し（派遣期間制限等の緩和）
（４）「国家戦略特区」を用いた規制緩和
１）特定エリアに限り、労働契約法・労働基準法等を適用除外 |
民主党政権時代に改正された「労働者派遣法」「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」は、着実に職場に活かすことが必要であり、非正規労働者の雇用の安定や処遇の改善をはじめ、就業者の９割近くを雇用者が占める「雇用社会」であるわが国において、デフレ経済から脱却し経済再生を実現するためには、労働者保護ルールの緩和・改悪ではなく、働く者の雇用安定と処遇改善をはかっていくことこそ重要である。
（１）「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 格差社会！暮らしの底上げ実現」全道キャンペーン第２弾の取り組み
【詳細は別途提起済み】
第１８６回通常国会終了までを視野に入れ、連合北海道、構成組織、単組、地域協議会、地区連合が総力を挙げた全道運動を展開する。
キャンペーン期間全体を通じ、労働者保護ルールの改悪を許さない取り組みを継続して展開するとともに、２月から４月にかけては２０１４春季生活闘争に注力する。
メーデーでは、すべての働く者が連帯して、労働者保護ルールの改悪に反対し、ディーセント・ワークを実現する全道的なアピール活動を行う。なお、メーデーの企画については、実行委員会などで検討の上、別途提起する。
また、国会の動向や政府による成長戦略第２弾や経済財政運営の基本方針の策定などをにらんで、「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 格差社会！ 暮らしの底上げ実現」全国総行動を連合全体で展開する。同時に、北海道独自課題としている①地方財政の総額確保、税財源の確立をはかる、②地域福祉 （医療制度、介護保険制度、財政支援）の充実をはかる、③「特定秘密保護法」の廃止をめざす、の課題についても全力で道民世論の喚起を促すこととする。
１）「価格転嫁ホットライン」と併せた街宣行動の展開
日 時：２月２４日（月）を基本に前後で実施する。（早朝または日中帯）
場 所：全道１３地協所在地
弁 士：地協役員
動 員：地域の構成組織へ要請すること。
器 材：ポケットティッシュ入り「価格転嫁ホットライン」チラシ、別途作成予定のチラシを組み合わせて配布する。
２）春季生活闘争最大のヤマ場における街宣行動
日 時：３月１０日（月）～１４日（金）の５日間、早朝・日中帯に街宣行動を実施する。
場 所：全道１３地協所在地
弁 士：連合北海道、各地協、連合北海道推薦議員団
動 員：地域の構成組織へ要請すること。
器 材：チラシを連合北海道独自に作成する。Ａ４両面（春季生活闘争関係、労働規制緩和阻止と派遣法改悪阻止、地方財政の確立、特定秘密保護法の廃案）
ポケットティッシュ入り「価格転嫁ホットライン」チラシと組み合わせて配布。
のぼり：既存の労働規制緩和阻止、派遣法改悪阻止の２種類と手作りで月例賃金の大幅引き上げ、地方財政の確立、特定秘密保護法の廃案などを地協単位で独自に作成。
３）テープ街宣の実施
３月１０日（月）～３月２８日（金）の間、平日の日中帯で、地協（民主党）宣伝車を走行させ、地協管内の市町村をテープ街宣により世論喚起を促す。テープは別途作成し送付する。
（２）職場点検活動の取り組み
《構成産別（単組）、地協（地区連合）》
すべての組織は、いわゆる「ブラック企業」問題を生じさせないことも含め、法律・労働協約の遵守や安全問題への対応を徹底させ、公正なワークルールの確立をめざすこと。今年度は、特に、適正な労働時間管理、非正規労働者の年次有給休暇取得の周知、派遣労働者の受け入れに当たっての労使協議などを中心に取り組むこととする。中小・地場組合の点検活動を強化するため、「職場点検活動のポイント」を活用し、ワークルール等の遵守・徹底に取り組むこと。
「２０１４春季生活闘争 職場点検活動のポイント」
職場点検活動の際に意識すべきチェックポイント１３点を記載
■非正規労働者のワークルール
１ 雇い止めのトラブルはない。また、違法な派遣・請負はない
２ １年超の派遣社員の受け入れにあたって、労働組合への意見聴取が行われている
３ 年次有給休暇の取得のルールが周知され、運用も適切に行われている
４ すべての従業員に労働条件が書面で明示されている
５ 有期労働者と無期労働者との間の労働条件に、不合理な格差がない
■雇用
６ 希望者全員の６５歳までの雇用が確保できている
■男女平等
７ 配置や仕事の与え方、教育・訓練の機会、昇進・昇格に、男女間で差がない
８ 妊産婦保護制度が使いやすく、育児・介護休業を取得できる環境が整っている。また、
マタハラなどの防止が行われている
■ハラスメント
９ パワハラ、セクハラなどハラスメント防止の取り組みが行われている
■労働時間
１０ 労働時間管理が適切に行われ、不払い残業はない
１１ 三六協定および特別条項は適切に締結・運用されている
■安全衛生
１２ 研修・教育の充実も含め、きめ細かなメンタルヘルス対策が行われている
１３ 安全衛生委員会などを通じ、安全第一の姿勢が職場に浸透している。また、労働災害発生の際には、再発防止対策が労使で行われている |
（３）労働者派遣法に関する取り組みについて
労働者派遣法は、１９８６年７月（当時１３業務に限定して労働者派遣解禁、現在２６業務に拡大し期限なし。一般業務は最長３年に延長可能）に施行されて以来、一貫して規制緩和の流れが続いてきた。２０１２年に民主党政権下で労働者保護の観点からの法改正が実現したが、現政権は、派遣法の背骨ともいうべき、常用代替防止や派遣期間制限のあり方を見直す方針を打ち出し、再び規制緩和の方向へ舵を切ろうとしている。派遣労働は、雇用と使用が分離した「間接雇用」であるが故、雇用が不安定にならざるを得なく、労働条件も低く留まっている。真の派遣労働者の保護のためには、より安定した雇用形態である正社員へ誘導する仕組み等の導入こそが必要である。政府は２０１４年通常国会への改正法提出を目論んでおり、予断を許さない情勢にある。
今次闘争において、派遣労働者を受け入れる企業の労働組合としても、派遣労働者の受け入れや労働条件への関与を強化していくこととする。また、派遣労働者の低賃金などの課題を放置しておくことは、正社員から安価な労働力としての派遣労働者への置き換えが進むことにつながりかねない。常用代替を防止するため、労働組合として派遣労働者の受け入れなどに積極的に関与していくこととする。現在、労働政策審議会労働力需給制度部会（以下、「需給部会」）において、建議の取りまとめに向けた議論が再開されている。
【１月１７日開催の需給部会で示された「報告書案」など】
１．公益委員案（骨子案）同様に、１）派遣労働を臨時的・一時的な働き方として位置づけつつ、２６業務区分や、業務単位での期間制限を撤廃し、有期雇用派遣労働者には個人単位・組織単位での期間制限を設けること。なお、無期雇用派遣労働者には期間制限を適用しない、２）派遣労働者の処遇について「均衡待遇」を推進すること、等を柱としている。
２．公益委員案（骨子案）から新たに盛り込まれた内容として、１）組織単位での機関制限のために行われる「過半数組合等からの意見聴取」に関し、過半数組合等への資料提供義務や過半数代表者の民主的な選出手続き、意見聴取等の記録保管・周知義務等、詳細な手続きが明記された、２）派遣元が講じる雇用安定措置について、派遣期間制限（３年）に達する有期雇用労働者だけでなく、１年を越えて派遣されている者についても、措置の対象とすべき努力義務が課せられた、３）均等待遇の推進について、通勤手当の支給において派遣元の通常の労働者と有期雇用派遣労働者との間で不合理な相違を設けてはならないと明記された＜１）～３）は労働者委員の主張を受け入れた＞、４）２０１２年改正法のうち日雇派遣の原則禁止について、年収要件の見直し等、法改正を行わずに実施できる見直しは検討すべき＜④は使用者側委員の主張を受け入れ＞とされた。
３．「報告書案」に対して、労働側からは、１）過半数組合等への意見聴取を行わなかった場合には「労働契約申込みみなし制度」を適用すべきこと、２）無期雇用の派遣労働者を違法解雇した際には、派遣事業の許可を取り消すべきこと、３）「均等待遇」をあるべき姿として明確に打ち出すこと、４）特定目的行為は引き続き禁止すべきこと等を強く主張している。 |
【２０１２年改正法の内容】
１）「事業規制」として、（ア）日雇い派遣の原則禁止、（イ）グループ企業内派遣の８割規制、（ウ）離職した労働者を離職後１年以内に派遣労働者として受け入れる事の禁止
２）「派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善」として、（ア）有期雇用派遣労働者等の無期雇用への転換推進措置、（イ）均衡を考慮した待遇の確保、（ウ）マージン率等の情報提供の義務化、（エ）待遇に関する事項等の説明の義務化、（オ）労働者派遣に関する料金額の明示の義務化、（カ）派遣先の都合で派遣契約を解除する時に講ずべき措置
３）「違法派遣に対する迅速・的確な対処」として、（ア）労働契約申し込みみなし制度（２０１５．１０．１～）、２）欠格事由の整備 |
《連合北海道》
連合北海道は、２月２７日に関係業界団体（日本人材派遣協会北海道協議会など）への要請行動を展開し、法令遵守の点検・周知、労働協約の整備に向けた取り組みを進める。
《構成産別（単組）》
２００３年の改正により、一部一般業務で１年を超えて派遣労働者を受け入れる場合、事業主が派遣先の過半数労働組合などへ通知・意見聴取を行う義務が盛り込まれており、労使協議において、派遣労働者の実態及び通知・意見聴取についての確認を行うこと。
（４）高年齢者雇用安定法に関する取り組みについて
２０１３年４月改正の高年齢者雇用安定法により、高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」）の一つである「継続雇用制度」において、労使協定で定める基準により事業主が継続雇用制度の対象となる労働者を限定できる仕組みが廃止された。これにより希望者全員が６５歳まで働く環境整備が整ったこととなる。
従業員３１人以上の企業を対象とした厚生労働省の調査（２０１３年６月時点）によると、雇用確保措置のうち「定年の定めの廃止」（２．９％）若しくは「定年の引き上げ」（１５．７％）を実施している企業は少数であり、多くの企業は「継続雇用制度」（８１．２％）を導入している。また、継続雇用制度を導入している企業のうち、改正法の経過措置を利用せずに、希望者全員を６５歳まで継続雇用する企業の割合は６５．５％（前年比２２．７ポイント増）に達している。一方、６０歳時点で継続雇用制度の対象者を限定する基準が残置されているなど、雇用確保措置が未実施の企業は全体の７．７％（対前年比５．０ポイント増）に及んでおり、すべての構成組織で雇用確保措置が徹底されるよう、労使による早急の対応が求められる。
また、継続雇用制度を導入している企業のうち、３４．５％の企業が改正法の経過措置に基づき、報酬比例部分の老齢厚生年金の支給開始年齢に到達した以降の者についての対象（排除）基準を設けているが、あくまで希望者全員の６５歳までの雇用確保に取り組む必要がある。
《連合北海道》
連合北海道は、３月３日に経済５団体への要請行動を展開し、法令遵守の点検・周知、労働協約の整備に向けた取り組みを進める。
《構成産別（単組）》
１）経過措置を利用し、その対象者の基準を労使協定で設定している構成組織は、高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、希望者全員を対象とした６５歳までの継続雇用とする労働協約の締結に向けて労使協議を行う取り組みを展開する。
２）高年齢者雇用安定法で定める３つの雇用確保措置（（ア）６５歳までの定年の引き上げ、（イ）継続雇用制度の導入、（ウ）定年の定めの廃止）のいずれかを導入するよう取り組むこと。
３）対象者の組織化として、継続雇用労働者は労働組合の組合員とすること。
【２０１２年改正法の内容】（２０１３．４．１～）４点
| １）継続雇用制度の対象を限定できる仕組みの廃止、２）継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大、３）義務違反の企業に対する公表規定の導入、４）高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定 |
《地協（地区連合）》
経過措置を利用し、その対象者の基準を労使協定で設定している組合は、高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、企業内労働組合での労使協議に限らず、地域ユニオンに加盟する労働組合員の労働条件への対応が必要であり、必要によっては地協による団体交渉などでの対応を行う。
（５）労働契約法に関する取り組みについて
労働力調査は、２０１３年から新たに有期契約労働者数を把握することとなり、非正規労働者の約８割が有期契約労働者である。有期契約労働者の雇用の安定と処遇改善に向けて、労働契約法が改正され、１）無期労働契約への転換ルール（第１８条）、２）雇い止め法理の法制化（第１９条）、３）不合理な労働条件の禁止（第２０条）が、２０１３年４月に前面施行された。しかし、第１８条の無期転換後の労働条件は、別段の定めがある部分を除いて直前の有期労働契約と同一になるとされており、低い処遇で固定化される恐れや、「別段の定め」による労働条件の引き下げの懸念があるなど、課題も残されている。また、昨年１２月５日の参議院本会議で可決、成立した「研究開発力強化法改正法案」には、有期契約労働者である大学等及び研究開発法人の教員等、研究者、技術者等について、無期労働契約に転換が可能となる期間を通常の５年から１０年超に延長するため、労働契約法の特例を設ける規定が含まれ、２０１４年４月から施行されることとなった。無期労働契約への転換ルールに早くも穴が開くこととなった。この改正法は議員立法によるため、労働関係法の政府提出法案と異なり、労働政策審議会での審議を経ずに労働契約法の一部を修正する特例となっている。連合は、労働者保護の観点から問題であり、遺憾である旨を表明し、労政審の尊重、特例対象労働者を拡大させず、研究者等を含めた雇用の安定を確保するよう改正法を運用すること等、附帯決議の尊重を政府及び立法府に対し強く求める。今回の特例措置を設けることは、国家戦略特別区域法でも別途要請されており、連合は雇用の安定が損なわれないよう今次闘争において、全構成組織、地協段階における取り組みを強めることとする。
《連合北海道》
連合北海道は、３月３日に経済５団体、２月２７日に関係業界団体（１）北海道ビルメンテナンス協会、２）北海道建設業協会、３）北海道商店振興組合連合会、４）北海道漁業協同組合連合会、５）ＪＡ北海道中央会など）への要請行動を展開し、無期転換促進の取り組み、無期転換後の労働条件の対応、クーリング期間の悪用防止、労働条件の是正に向けた取り組みを進める。
《構成産別（単組）》
法改正の趣旨を踏まえた構成組織の対応と、職場の非正規労働者の労働組合への加入に向けた取り組みを進める。
１）有期契約労働者の雇用の安定と処遇改善を達成するため、改正法の趣旨を周知徹底すること。
２）５年より短い期間での無期転換に向けた労使協議を行うこと。
３）無期転換後は、原則正社員とする制度を導入すること。
４）労働条件全般の点検と均等待遇を含めた処遇改善に向けた労使協議を行うこと。
５）最低でも、「就業規則と同様の労働協約を締結する」取り組みを新たに展開する。
《地協（地区連合）》
改正法は、企業内労働組合での労使協議に限らず、地域ユニオンに加盟する労働組合員の労働条件への対応が必要であり、必要によっては地協による団体交渉などでの対応を行う。最低でも、「就業規則と同様の労働協約を締結する」取り組みを新たに展開する。
（６）ワークルールの意義喚起に向けた取り組みについて
雇用が不安定で低賃金で働く非正規労働者が全国で２０００万人を突破し、また、労働基準法や労働契約を無視した過酷な業務命令を強いて労働者を使い捨てにする特徴をもつ、ブラック企業が増加するなか、厚生労働省に寄せられた労働相談件数は５年連続で１００万件を超えている。
このような中、「職場で働く際の労働法上のきまり（ワークルール）について、正確な知識を獲得するための検定制度」が昨年、北海道からスタートし、働きやすい職場をめざして約１０００人がチャレンジした。今年は、道内４会場（札幌、釧路、室蘭、岩見沢）のほか、東京、大阪、福岡でも開催される。また、プレ及び初級検定合格者を対象とした中級検定を札幌と東京で実施を予定しており、これに先立ち、事前のワークルール講習会を開催する。職場や地域で活躍する労働組合の役員の参加を要請する。（詳細は、３月１日からＮＰＯ法人職場の権利教育ネットワークのＨＰを参照）
１）ワークルール検定２０１４＜初級＞
（ア）検定日時 ２０１４年６月１４日（土）９：３０～１１：３５
（イ）検定会場 ［札 幌］北海道自治労会館５階大ホール（札幌市北区北６条西７丁目）
［釧 路］ポリテクセンター釧路（釧路市大楽毛南４丁目５－５７）
［室 蘭］室蘭市市民会館（室蘭市輪西町２丁目５－１）
［岩見沢］岩見沢市民会館２階音楽室（岩見沢市９条西４丁目）
（ウ）検定料 ２，０００円
（エ）申込期間 ２０１４年４月１日（火）より５月２６日（月）まで
先着順で定員（２４０名）になり次第締め切る
（オ）公式テキスト ワークルール検定２０１４（旬報社 １，０００円＋税）
（カ）受検資格 誰でも受検できる
２）ワークルール検定２０１４＜中級＞
（ア）検定日時 ２０１４年６月１４日（土）１３：３０～１４：３０
（イ）検定会場 北海道自治労会館５階大ホール（札幌市北区北６条西７丁目）
（ウ）検定料 ４，０００円
（エ）申込期間 ２０１４年４月１日（火）より５月２６日（月）まで
（オ）公式テキスト ワークルール検定中級（旬報社）
（カ）受検資格 プレ検定・初級合格者のみ
（キ）事前講習 ・開催日 第１回 ５月１０日（土） 第２回 ５月１７日（土）
・会 場 北海道鉄道会館５階ホール
（札幌市中央区北１２条西１８丁目ＪＲ桑園駅下車５分）
・講習料 ６，０００円（テキスト料金含む）
連合北海道の組合員は４，０００円（テキスト料金無料）
・定 員 ７０名
９．春季生活闘争を通じた労働者自主福祉運動の取り組み
労働者の相互扶助の原点である労働者自主福祉運動の拡大・充実に向けて、春季生活闘争の期間中を重点に、以下の取り組みを進める。【再掲】
（１）労働金庫運動の推進
１）労金への退職金結集運動の強化にむけ、連合北海道各構成組織は最大限の取組みを展開する。
２）２０１４年度の新入組合員に対し、給振口座の開設や財形加入等、労金の利用促進対策を徹底する。
３）２月開始の「生活応援大作戦Ⅱ（仮称）」（融資キャンペーン）の成功にむけ、教宣活動等の強化を図る。
（２）全労済運動の推進
１）「生活保障設計運動」を基軸とする共済推進活動の展開を図る。
２）「重点共済」をはじめとする各種共済の新規拡大を図る
３）共済利用者の満期継続対策と離・退職者の共済永年利用対策を実施する。
（３）住宅生協運動の推進
利用呼び掛け中心の取り組みから、介護、退職等、組合員のライフスタイル・ライフステージに合わせた提案型の推進を≪住生活応援運動≫として展開する。
（４）医療生協運動の推進
生協組合員の拡大及び出資金の拡大に努める。また、緑愛病院・緑愛クリニック・緑愛訪問看護ステーションの利用者拡大・居宅介護支援事業の拡大に向けた取り組みを強化する。
１０．当面の日程
（１）連合北海道 ２０１４春季生活闘争勝利 全道総決起集会
３月５日（水）１８時から札幌市民ホール（デモ行進あり）
各産別・単組は、デモ行進時に、組合旗に加えて、プラカードやのぼりなど創意工夫あるものを作成・持参し、道民へのアピールを行うこととする。
（２）各種行動日程
| １月 |
・連合北海道第２回闘争委員会（第４回執行委員会）１／２９
・連合北海道第３回地協事務局長会議 １／２９
・連合官公部門連絡会地方代表者会議（東京） １／２９
・北海道ブロック推進会議（石狩１／２４－２５、渡島１／２５－２６、釧根２／８－９）
・各地協・春季生活闘争地域討論集会 （１～２月）
・一次産業（酪農業）を支える若者雇用応援シンポジウム １／２８
・連合北海道第１回組織拡大推進特別委員会 １／２９
・連合北海道第１回政策委員会 １／３０ |
| ２月 |
・連合北海道「資源・化学・エネルギー部門連絡会」第１回幹事会 ２／３
・解雇・雇い止めトラブル労働相談周知街宣 ２／３
・連合北海道 第２回中小・パート労働条件委員会 ２／４
・連合北海道「情報・サービス部門連絡会」第１回幹事会 ２／４
・連合北海道「交通・運輸部門連絡会」第１回幹事会 ２／５
・全国一斉「労働なんでも相談ダイヤル」開設 ２／５－７
・第１回最低賃金全国担当者会議（東京） ２／６
・２０１４春季生活闘争 闘争開始宣言２．６中央総決起集会（東京） ２／６
・連合北海道「流通・食品・建設・一般部門連絡会」第１回幹事会 ２／１０
・労働者のポイ捨てを許さない！雇用規制緩和に反対する市民集会 ２／１０
・平成２５年度第２回北海道新卒者就職応援本部員会議 ２／１３
・古賀会長とパート・非正規の組合員・組合リーダーとの交流・対話集会 ２／１４
・第１回全国雇用・労働担当者会議（東京） ２／１４
・労働者保護ルール改悪阻止 ２０１４行動開始集会（東京） ２／１４
・連合北海道「金属・機械部門連絡会」第２回拡大幹事会（登別） ２／１４－１５
・連合北海道青年委員会スプリングフォーラム ２／１５
・地方財政確立道民会議シンポジウム ２／１５
・第１回連合北海道最低賃金対策委員会 ２／１８
・北海道経済連合会主催「春季労使対策セミナー」 ２／２１
・「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 格差社会！」全道キャンペーン全道一斉街宣行動 ２／２４
・連合北海道第３回闘争委員会（第５回執行委員会）２／２６
・連合北海道第４回地協事務局長会議 ２／２６
・＝行政・経営５団体など関係機関への申し入れ＝（２／２７－３／３）
・連合北海道「官公部門連絡会」第１回幹事会 ２／２８
・北海道公務労協総決起集会 ２／２８ |
| ３月 |
・「２０１４春季生活闘争 全道総決起集会」 ３／５ （札幌市民ホール）
・渡島地協春闘総決起集会 ３／６
・春季生活闘争・政策制度実現中央総決起集会（東京） ３／７
・３．８国際女性デー ３／８
・春闘ヤマ場全道一斉街宣行動 ３／１０－１４
・春闘全道テープ街宣 ３／１０－２８
・連合北海道第４回闘争委員会（第６回執行委員会）３／２６
・連合北海道第５回地協事務局長会議 ３／２６
・＝第１先行組合回答ゾーン＝ ３／１０－１４ （最大のヤマ場 ３／１２）
・＝第２先行組合回答ゾーン＝ ３／１７－２１
・＝中小集中回答ゾーン＝ ３／２４－２８
・＝中小回答ゾーン＝ ４月中旬 |
| ４月 |
・「第２回 産業別部門連絡会」 ４／上旬
・＝解決促進ゾーン＝ 「地場 解決促進集会」 石狩４／３０ |
|
|
 |
| サイト内検索 |
|
2014年2月28日以降の新着記事に関しては、こちらのページ右下の青色枠の検索窓をご利用ください |
|
|
