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| ２０１４春季生活闘争ニュース ２号 2014.1.23 連合北海道２０１４春季生活闘争本部 |
２０１４年１月９日 連合白書学習会 報告（抜粋）
２０１４連合白書の冒頭に全体の構成を掲載し、闘争方針のバックボーンになっている現状認識と、政策制度の実現のための課題をまとめた。
特にアベノミクスの３本の矢の１本目である金融緩和政策は、３％の経済成長のために対前年比２％のインフレターゲットを表明。毎年２％ずつインフレが続く政策であるので、５年後には現在と比較して、１０％のインフレになっていることを意味する。そこを理解した上で、２０１４春闘 をどう闘うのか！がとても重要になってくる。
・２０５０年の日本像 人口は１億人を切り、９７００万人、少子高齢化が進む
１５～６４歳の現役世代人口 ２０１０年 ８１００万人 → ５０００万人
６５歳以上高齢者人口割合 ２０１０年 ２３％ → ３８．８％
（高齢者１人を現役１．３人で支える 肩車時代）
・２０５０年問題を乗り切るためには、現役世代が減る中でＧＤＰを維持する必要性がある
ＧＤＰ ＝ 人口 × 一人あたりＧＤＰ （人口は減る）
一人あたりＧＤＰ ＝ 労働参加率 × 一人あたり生産性 （女性の労働参加率ＵＰ）
・非正規労働者は雇用労働者の３８．２％ ２０４３万人 率、数ともに過去２０年で最多
非正規労働者の２割、派遣労働者の４割が望まずその職に就いている「不本意非正規」
・インフレを経験したことのない現役世代は、賃上げの必要性や交渉方法がピンと来ない！！
消費者物価指数が上がる中、賃金が上がらないと生活水準は下落していく。実際には、長引く経済の停滞で、現役世代の７０％の人（現在の４０代まで）がインフレを経験していない。２０１４春闘で、過年度物価上昇率をどのように見て、反映していくのか、議論することが重要。
消費税の価格転嫁拒否について
中小企業が構成で適正な価格で取引できる社会をつくろう！
消費税増税分を価格に転嫁できないような取引があったら連合（本部）にご相談下さい
価格転嫁 ホットライン ０３－５２９５－０５１４
地公三者共闘会議２０１４ １月闘争 「全道昼休み総決起集会」開催される
１月１６日（木）１２：０５～１２：３５ 北海道庁本庁舎東側前庭で、総決起集会が開催され約８００人が集結した。１２／１８の第１回交渉時に、高橋知事・道当局は、「来年度の当初予算編成にあわせ、給与の削減措置について、期間の１年延長やこれまでの話し合い経過にある縮減率の圧縮について検討を進めたい」と、突如、独自削減期間の「１年延長」について言及した。
連合北海道 渡辺副事務局長は、「これまでの労使確認を反故にするもの で、とうてい容認できない。『毎年度、収支見通しのローリングを行った上で、縮減率の圧縮について労使で協議する。給与の縮減措置に頼らない財政運営に努める』というのが当時の確認だ。道の不誠実な姿勢と職員に犠牲を押しつけながら何ら解決策を講じられなかったその責任を厳しく糾弾せざるを得ない」と連帯の挨拶を行った。
地公三者共闘の各構成組織は、１月２８日に１時間ストを配置。前日２７日にも昼休み総決起集会を予定し、独自削減の終了を求めている。在札の単組は組合旗を持参して、集会へ結集を！ |
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