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| 2013.10.18 最低賃金の履行確保等に関する北海道労働局への要請 |
最低賃金の履行確保、新卒者就職支援、雇用・維持創出、
官製ワーキングプア解消に関する要請書
地域産業の発展と雇用確保・創出、住民福祉の向上のため、日夜、御奮闘されていることに対し、心より敬意を表します。
さて、本年１０月１８日から北海道地域最低賃金は７３４円となり、前年比１５円の引き上げとなりました。このことによる影響率は、全労働者で１３．５％（昨年１２．９％）、パートに至っては３３．１％（昨年３３．５％）と労働者に与える影響が極めて大きいものとなっています。
８月２１日に出されました「北海道最低賃金の改正決定について（答申）」では、「行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、年度途中の最低賃金改定によって、当該業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じることのないよう、発注時における特段の配慮を要望する」とされており、その履行確保が各自治体においても求められています。
一方、日本経済は、景気の現状判断に「回復」という表現を盛り込み、９月調査の日銀短観では、最も景気に敏感とされる大企業製造業の業況判断ＤＩ（良い−悪い）は、プラス１２ポイントと前回より８ポイント上昇し、平成２０年のリーマンショック以降で最も高い水準に回復しました。しかし、地方における中小・零細企業では厳しさが続き、また、非正規労働者の増加、所得格差の拡大、財政難と社会保障の負担増など先行きの不透明感が強まっています。
全国の完全失業率は２０１３年８月４．１％、有効求人倍率は、０．８４倍（８月）と上向きになっています。また、道内においても完全失業率が５．１％（４−６月）、有効求人倍率は０．７４倍（８月）と、前年同月を０．１８ポイント上回り、改善傾向にありますが、全国状況に比べて雇用をめぐる環境は依然として厳しい状況にあります。
一方、道内の新規高卒者の求人受理がスタートし、８月末求人数は６，８７５人と、前年同月を５１．０％上回っており、求職者数は８，９０４人、前年同期比５．５％の減少となるなど、出だし好調となっています。
政府は、雇用のセーフティネットのさらなる充実が求められている中、２０１１年１０月から「求職者支援制度」を創設し、強力な就職支援による安定した就職を実現するための制度を導入しました。
北海道においても、教育・学校関係者、経済団体、行政機関により構成する「北海道新卒者就職応援本部」を設け、地域における新卒者の就職促進を図っている状況です。
連合北海道も全国の連合初となる「就職活動応援セミナー」（これまで５回）や「就活応援・入社後応援カフェ」（今年度２回）を開催し、ブラック企業の見分け方、早期離職や失業に歯止めをかけるため、働いている側から見た仕事や労働条件の実情を紹介し、学生と企業の「ミスマッチ」をできるだけ減らそうという狙いで取り組んでいるところです。
また、効率と競争最優先の市場原理主義が横行し、正規雇用者が減少する一方で、非正規雇用者が北海道でも９５万６８００人（４２．８％）に増加し、沖縄県に次ぎ２番目の高さで、不安定な働き方の拡大に歯止めがかかっていません。こうした動きは、公共サービスを担う直接雇用の非正規職員や、地方自治体の仕事を担う民間労働者にも拡大しています。
非正規雇用者の大部分は有期雇用という不安定な雇用状態に置かれており、年収２００万以下の就労者が多く、フルタイムで働いても、多くの人々は貧困という状態から抜け出すことが困難な状況に立たされています。地方自治体は率先して不安定雇用労働者や働く貧困層を解消しなければなりません。これらの解決のためには、国・地方自治体の連携、地方自治体と経済・産業関係団体や労働関係団体等との連携による積極的な取り組みが極めて重要です。
つきましては、北海道労働局におかれましては、改正「地域最低賃金」の履行確保をはじめ、積極的な雇用対策を展開し、雇用の安定・創出と非正規職員の処遇の改善に全力をあげられますよう要請します。
記
１．地域最低賃金について
（１） 改正「地域最低賃金」の履行確保
北海道労働局においては、年度途中の最低賃金改正によって、当該業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じないよう、発注時における特段の配慮をはかること。
（２） 北海道労働局においては、様々な機会・ツールを活用し、最低賃金法違反防止に向けて、地域の企業や労働者に対して周知徹底すること。特に、直接雇用（委託・嘱託）職員への調査を含めた対応をとること。また、法違反があった場合の是正指導や、指導に従わない場合は委託先から除外する等の対応をとること。
２．地域における雇用の安定・創出
（１） 地域における緊急雇用対策推進体制の確立
北海道労働局は、地場産業に必要な人材の確保・育成、地域の求人・求職情報の共有化、パッケージ事業などの施策活用などを具体化するため、地元の経済・産業関係団体や労働団体、関係行政機関等により構成する地域労働関係会議や「地域づくり連携会議」などとの継続的な連携をはかり、雇用の創出・安定に取り組むこと。
（２） 新卒者の就職支援
北海道労働局は、直接雇用による雇用の創出に努力すること。また、新卒者の就職先を確保するため、管内の事業所に対して新規採用の拡大を要請するほか、採用企業に対する助成制度の創設あるいは拡充を検討すること。
３.官製ワーキングプアの解消
（１）非正規職員等の不安定雇用の解消
（ａ）臨時・非常勤職員の処遇改善、安定雇用確保に向けて、有期雇用契約の濫用を防止し、無期雇用への転換を図る「改正労働契約法」の趣旨を十分踏まえた法整備等の実現を図ること。
（ｂ）民間委託や指定管理者制度の導入、競争入札による委託先企業の変更によっても、雇用が継続されるよう発注者としての責任を果たすこと。
（２）非正規職員等の処遇の改善
（ａ）臨時・非常勤等職員の賃金の最低額については、時間給で１，０００円以上とし、協定を締結すること。
（ｂ）常勤職員との格差是正、均等・均衡処遇の実現に向け職務内容・職務経験等を踏まえ、昇給ルールを設けること。
（ｃ）常勤職員と同様に休暇を確立するとともに、通勤手当を支給すること。
（ｄ）期末・勤勉手当、退職手当等支給することが可能となるよう法整備すること。
（ｅ）時間外労働の不払いを解消すること。
（ｆ）社会保険、労働保険に加入すること。
以 上 |
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