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| 2013.08.08 2013北海道最賃情報 Ｎｏ．５ 連合北海道最賃対策委員会 |
８月６日 中央最低賃金審議会目安小委員会にて｢目安」決定！
北海道の最賃引き上げ目安は１１〜２２円
８月７日 北海道最低賃金審議会の開催に合わせ、連合北海道と石狩地域協議会は、朝８時より札幌駅前で最賃引き上げを訴える街頭宣伝を実施した。各構成産別の組合員が北海道最賃719円が大きく印刷された、チラシ入りのティッシュ２２００個を配布し、最賃引き上げに向けて世論喚起を促した。
同日、１２時２０分より札幌第一庁舎前にて、最賃引き上げ昼休み集会を開催した。連合北海道最賃対策委員会の紺野委員長より、最賃を早期に８００円、１０００円へと引き上げを求めていくことが表明された。
次に最賃審議会労働側委員である永田組織労働局長から「地域最賃と生活保護費のかい離は、ほぼ今年度中に全国で解消される見込みであるが、かい離額が２２円と大きい北海道は目安額も１１円〜２２円と幅を持った提示となった。北海道の非正規労働者９５万人のうち、約三分の一が主たる生計の担い手であり、７１９円の最賃では年収は１４０万にしかならない。最賃の引き上げに向け審議会でしっかり議論していく」との決意表明があった。
続いて自らもパートタイマーであり、ＵＡゼンセンラルズ労働組合執行委員の松田さんが､生活保護費よりも安い時給で働くパートタイマー仲間の現状を報告し、一日も早い生活保護費とのかい離解消を訴えた。瀧口青年委員会委員長が力強く、「生活保護より低い最低賃金を引き上げろ〜！！」とシュプレヒコールをあげ、参加者も労働局に向かって拳を突き上げた。
午後１時半からの北海道最低賃金審議会では、中央最低賃金審議会の目安伝達が行われた後､審議にあたって労使の主張が述べられた。労働側を代表して永田委員が、「（所得の）中間層」が減少し、格差･貧困問題が深刻化している中にあって、額に汗して実直に働く労働の対価としての賃金が生活保護以下であってはならない。本年度で生活保護費とのかい離は解消すべきである。今後、２％の物価上昇のもと、賃金や家計所得が増加しなければ、景気回復の原動力である消費拡大が息切れするため、これを上回る賃金上昇につなげなくてはならない。働くことに価値を見いだす最低賃金を８００円、１０００円に引き上げる必要がある。」と述べた。
８月２１日（水）は、連合北海道最賃対策委員会委員による、昼休み街頭宣伝行動を予定している。
  
最低賃金についてのご意見を連合北海道最賃対策委員会までお知らせ下さい。
TEL ０１１-２１０-００５０ FAX ０１１-２７２-２２５５
メールは organization@rengo-hokkaido.gr.jp まで |
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