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| 2013.06.03 2013北海道最賃情報 Ｎｏ．１ 連合北海道最賃対策委員会 |
平成２５年度北海道地方最低賃金改正等に関わる要請を実施
連合北海道・最賃対策委員会は、６月６日に開かれる第１回北海道最低賃金審議会を前に、６月３日、北海道労働局長に対して、平成２５年度北海道最低賃金改正等に関わる要請をした。
紺野最賃対策委員長（連合北海道副会長）は、冒頭のあいさつで、「最低賃金はここ数年、一定の引き上げがあったが、昨年は生活保護額との乖離を解消できなかった。景気を上げるためにも最低賃金の引き上げは欠かせないし、労働者の暮らしぶりにも大きく影響する。期待度も大きい。」と、６日から始まる最賃審議会に向けて、連合北海道の要請主旨を述べた。
引き続き、永田組織労働局長より、要請項目として、「本年度の最低賃金改正にあたっては、雇用戦略対話合意に基づき、早期の８００円の確保と、全国平均１，０００円に到達することのできる審議会運営をはかること」。また、北海道内での最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督の強化と、最賃制度の履行確保をはかること等を強く求めた。
〔要請項目〕
１．平成２５年度の北海道地方最低賃金の改正にあたっては、雇用戦略対話合意に基づき早期に８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均１，０００円に到達することができる審議会運営をはかるとともに、各種経済諸指標との整合性をはかり、中央水準との格差是正などを踏まえた上積み改正をはかること。
２．北海道内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保をはかること。
３．最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する支援の充実と、その周知をはかり安定した経営を可能とする対策をおこなうよう国に対し要請すること。
最低賃金についてのご意見を連合北海道最賃対策委員会までお知らせ下さい。
TEL 011-210-0050 FAX 011-272-2255
メールは organization@rengo-hokkaido.gr.jp まで |
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