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| ２０１３春季生活闘争・当面の取り組み（その３） |
Ｉ．はじめに
１．連合は３月６日、「２０１３春季生活闘争・政策制度要求実現３．６中央集会」を開催し、２０１３春季生活闘争のヤマ場に向けた揺るぎない決意と態勢固め、および「運動の両輪」として政策・制度実現の取り組み促進を確認する「アピール」を採択した。
同時に、安倍自民党政権が「柔軟で多様な働き方を進めるための規制改革」という美名のもとに進めようとしている労働規制の緩和の動きが労働者保護を大きく後退させかねないことに懸念を表明し、これに断固反対する「労働規制の緩和に反対する緊急アピール」も確認した。また、「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 格差社会！ 暮らしの底上げ実現」キャンペーンの一環として、今以上の「格差社会」や「貧困の連鎖」を招くことがあってはならず、低所得者層の底上げを図っていかなければならない事などを強く訴える大衆行動も実施した。
２．政府はデフレからの脱却を明確に打ち出し、経済界に対して雇用者報酬増を求めているが、一方で地方交付税を削減して地方公務員の給与削減を地方自治体に強制しようとしている。労働条件の決定は労使自治による交渉が基本であり、デフレからの脱却と所得の向上によって内需拡大を図り、日本経済を持続的・安定的な成長軌道に復帰させていくことは労使の社会的責任であることを自覚した交渉を展開すべきである。
３．経営側の態度はなお厳しいが、「人」への投資があってこそ技術革新や競争力強化につながることを粘り強く訴えていかなければならない。「傷んだ雇用と労働条件」を復元させ、未組織労働者を含むすべての働く者へと波及させていくことが必要であることを再確認し、2013春季生活闘争の意義を最後まで堅持し、納得できる回答を引き出すために粘り強く交渉を展開するなど、当面の闘いの進め方について以下のとおり展開する。
ＩＩ．最近の特徴的な動き
１．経済・雇用動向
海外経済は、欧州債務問題の処理の進捗や、米国では「財政の崖」が重石であるものの住宅バブルの処理にほぼ目処がついたこと、中国や新興国においても景気は既に底入れしたことから、概ね持ち直し基調にある。
日本経済においても、２０１２年の景気後退はすでに底入れしたとの見方がされており、安倍新政権の掲げる金融政策・財政政策・成長戦略への期待先行から、円安・株高が進んでおり、輸出型産業を中心に業績引き上げ効果が見込まれているが、実体経済の明確な回復までには至っていない。
２０１３年度の経済成長率は、外需の回復や公共投資や消費税引き上げ前の駆け込み需要増などにより、政府は実質２．５％、名目２．７％としているが（２月２８日閣議決定「平成２５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」）、日本経済研究センターＥＳＰフォーキャスト調査（２月公表）での４０人のエコノミストの予測集計では、実質２．０１％、名目１．６２％とされている。
雇用情勢は、１月の完全失業率（季節調整値）は、４．２％と前月比０．１ポイントの低下、有効求人倍率は０．８５倍と前月比０．０２ポイントのプラスと、若干改善されている。
また２０１２年１２月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比▲０．２％とデフレ状況から脱却できていない。２０１３年度の見通しは、エネルギー価格の上昇を受け、プラスに転じることが見込まれるが、エネルギーを除く指数はマイナス圏から抜け出すことができない見通しである。
２．北海道の情勢
（１）経済概況
３月15日、北海道経済産業局発表による管内経済概況は、「緩やかながら持ち直しの動き」とされた。先月発表の総括判断と同様ではあるが、生産活動については、２ヶ月続いた「下げ止まり」から「一部に持ち直しの動き」に修正されており、1月の鉱工業生産は、前月比＋２．８％と２ヶ月振りの上昇となっている。また、民間設備投資は、「持ち直しの動き」、雇用動向も、「緩やかながら改善している」、観光や住宅建設は「持ち直している」とされており、その他の分野についても横ばい傾向となっている。
（２）雇用情勢
２月２７日、北海道労働局が発表した１月の雇用失業情勢は、有効求人倍率は０．６１倍（前年同月は０．５１倍）であり前年を０．１０ポイント上回った。新規求人数は８．６％増加し、３６ヶ月連続で前年同月を上回ったが、新規求人数に占めるパート求人の割合は２８．９％（前年同月比１．１ポイント低下）を占めている。一方で、新規求職者数は５．９％減少し、１５ヶ月連続で前年同月を下回っている。また、新規高卒予定者の１月末の就職内定率は、７７．１％（前年同期６．６％上回る）と、１６年振りに７５％を超える高数値となったが、特に、地元就職希望者が多く残されており、卒業シーズンを迎えた今日、一人でも多くの就職内定を得るための道内各企業への働きかけ強化や卒業期を越えての対策が求められる。
３．各産別の取り組み状況
（１）中央段階
１）交渉状況
連合は、「すべての労働組合は賃上げ・労働条件の改善のために１％を目安に配分を求める取り組みを進める」こととし、賃上げ要求については従来以上に個別銘柄の賃金水準にこだわった取り組みを展開してきた。
これに対して経営側は「置かれた環境が厳しく、組合の要求に応えるのは難しい」「雇用を最優先に考えなければならない」「企業の経営体質を強化するためには『総額人件費の適正化』が重要だ」と、相も変わらず個別企業のミクロの論理に埋没した、人件費削減一辺倒の経営姿勢から抜け出せていないことを顕著に示す反応を示している。
２）要求状況集計
連合は要求提出を原則として２月末日までに終えるよう構成組織・単組に要請してきた。３月４日時点での集計ではすべてのデータを集約し切れていないが、３，２９７組合が要求を提出し（昨年比１８１組合増）、数字で把握できる賃金改善分の要求額は３，１２３円となっている（昨年比４４９円増）。
昨年改正された労働関係諸法への対応については、労働契約法関連で「無期転換促進の取り組み」を行った組合が４４２組合、「無期転換後の労働条件についての取り組み」４３１組合、「有期契約労働者の労働条件全般についての点検、分析・検討、是正等との取り組み」に取り組んだのが４５１組合となっている。この他にも多数の組合が点検中であるとの報告を受けている。
また施行が直前に迫っている高年齢者雇用安定法についても、「希望者全員を対象とした６５歳までの雇用確保の取り組み」について、すでに取り組み済み２８３組合に加えて今回取り組む組合が６４５組合となっている。
（２）北海道段階
１）２０１３春季生活闘争へのエントリー登録組合は、３月２６日現在、２０産別６地協２９８組合（昨年の同時期：３５９組合、最終７月：３９２組合）となっている。昨年より報告の出足が遅い状況にあるが、「全ての働く労働者」対象という視点から、昨年を超えるエントリー拡大を求め、地場集中決戦方式への参加体制確立、地場中小への相場波及に向けて、引き続き、各構成産別・単組、地協全てが結集することを呼び掛けるものとする。
２）各産別においては、第一先行回答ゾーン（３月１１日〜１５日)には、ＵＡゼンセンＡグループ、自動車総連、電力総連、ＪＲ総連、運輸労連、私鉄総連、ＪＲ連合、全国ガスなどの４１単組が、第２先行回答ゾーン（３月１８日〜２２日）には、ＵＡゼンセンＢグループ、情報労連、運輸労連、フード連合、基幹労連、電機連合などの６０単組が回答指定日を配置して、交渉を展開、決着をめざしてきた。
３）第１・第２先行ゾーンの闘いが、その後に控える中小集中回答ゾーン（３月２５〜２９日）、中小回答ゾーン（４月中）など、地場の闘いを牽引する役割をも担うこととなるため、先進的な取り組みに期待を寄せるとともに、特に先行ゾーンについては、要求獲得の後押しができるよう支援・連携体制を強化してきた。
ＩＩＩ．当面の闘いの進め方
１．ヤマ場にむけた取り組みについて
（１）第1先行組合の取り組み
３月１５日までに回答を引き出す予定の第１先行組合は、３月１日時点で２８２組合が登録されている。経営側の賃上げ抑制姿勢をはね返し、所得向上による内需拡大と日本経済の自律的成長への回帰を実現するため、総力をあげて闘い抜く。
１）すべての組合は、賃金カーブ維持分を確保し、所得と生活水準の低下に歯止めをかける。危機を乗り越えるためにも「人への投資」が必要であると訴え、それぞれの要求内容を踏まえ、賃金水準の復元・格差是正、体系のゆがみ等の是正を図っていく。
２） 各共闘連絡会議は、相互に交渉状況の共有化を図るなど連携を密に行うとともに、最後まで粘り強く交渉を行うよう企業連・単組への指導を強化する。各構成組織・単組は、あらゆる状況を想定して、スト権の確立やその他の戦術が速やかにとれるよう闘争態勢の点検・整備をはかる。
３） 非正規労働者の労働条件改善にむけて、各構成組織・単組は正社員と同時決着をはかる。
４） 改正労働契約法（１８条および２０条）と改正高年齢者雇用安定法の施行（４月１日）を目前に控え、各単組は、連合が作成した「改正労働契約法 最終点検シート」「改正高年齢者雇用安定法 最終点検シート」も活用しつつ、法改正の成果を着実に職場に活かす取り組みを進める。構成組織は単組への指導を徹底する。
５） ワーク・ライフ・バランスの実現にむけて、産業実態に則した総実労働時間の短縮を推進し、雇用の維持・創出にもつなげる。
（２）第２先行組合の取り組み
３月１８日（月）から２２日（金）に回答を引き出す予定の第２先行組合は、第１先行組合の回答内容を踏まえて、労働者の生活の維持改善を可能にするような回答を引き出すよう全力を尽くし、中小組合および地場組合の３月内決着に繋げていく。
（３）中小組合・地場組合支援、非正規労働者に係る取り組み
中小組合および地場組合の３月内決着を実現するため、中小共闘に参加する構成組織は、格差是正、底上げ、均等・均衡待遇の実現に向け、単組の交渉の支援・指導を徹底する。
（４）集計について
連合は、２０１３ 春季生活闘争の第２回回答集計を３月２１日締めで実施した。３月１１日〜１５日までの第１ 先行組合回答ゾーンに続いて、１８〜２２日を第２ 先行組合回答ゾーンと設定し、２１日１０ 時〆切で集計を行った。平均方式では９５２組合が回答を引き出し（前回比５５０ 組合増）、これは昨年同時期の６１７組合を３３５組合上回る。組合員数比では３３５，４９３人の増加である。回答額（組合員数加重平均）は５，３８０円、１．８１％であり、これは２０１２年をそれぞれ２６円、０．０１ ポイント上回る。また、昨年との比較が可能な９０２組合（１，０９６，８０１人）をみても、５，３８４円、１．８３％と、それぞれ４９円、０．０１ポイント上回っている。組合員数３００人未満の組合のみの集計では、４９９組合と昨年同時期に比べ２０４組合増加し、３月月内決着を目指した取り組みが進展している。一方で回答額４，１５５円、１．６７％と、全体集計に比べて低い結果となった。前年比でも６９２円、０．１５％ポイントのそれぞれマイナスとなっている。なお今回は非正規労働者の賃上げや処遇改善に係る集計は行っていない。次回第３回回答集計にて公表する予定である（４月２日を予定）。連合は３月２２日、第１１回中小労働委員会（中小共闘センター）を開催し以下の内容を確認した。
１）構成組織と地方連合会は、要求未提出組合・未解決組合に対する支援体制を強化する
２）未解決組合は精力的に交渉の展開し、速やかな解決を図る
３）地場共闘強化のため、情報開示を推進する
４）妥結基準額を確認した
次回は、４月２日に３月末時点の集計結果を発表する予定。
（５）北海道段階
中小組合は、４月を解決促進ゾーンとし、連合北海道・闘争委員会として、４月４日に、第３回の中小・パート労働条件委員会を開催し、相場波及に向けた意思統一を図ることとし、遅くとも４月末までに北海道における地場組合の賃金交渉を終え、道内の未組織やパート・非正規労働者の賃金・労働条件改善に向けた環境づくりに努力していく。
１）中小集中回答ゾーンに入り闘いは続く
３月１１日〜１５日までの第１次ゾーンの賃上げ交渉で妥結した組合は、ＵＡゼンセン３組合、自動車総連１組合、ＪＲ総連１組合、運輸労連９組合、私鉄総連１２組合、ＪＲ連合１組合、全国ガス１組合の合計２８組合となった。また、回答・妥結額は加重平均で、５，３９４円(２．０８％)となり昨年同期比＋８６円となっている。
一方、３月１８日〜２２日までの第２次交渉ゾーンにより交渉に入った産別・組合では、ＵＡゼンセンＡグループであったラルズ労働組合が、一人平均７，０３１円(２．６９％)、短時間組合員は７円アップで妥結した。引き続き、３月末までに解決を目指すＢ・Ｃグループ１８組合、情報労連７組合、運輸労連２１組合、フード連合１３組合、基幹労連１３組合、電機連合６組合、ＪＡＭ北海道５組合、北海道労働金庫１組合の計８４単組が回答指定日を配置して、交渉を展開、決着をめざしている。
連合北海道は、厳しい情勢下にありつつも、第１・２次先行グループの闘いは、ツルハユニオン、マックスバリュ労働組合、ラルズ労働組合など、ＵＡゼンセンの妥結組合を中心に、ベースアップ（賃金改善）を獲得し、他組合においても昨年を上回る一時金を獲得している。連合の掲げる給与総額１％の引き上げを実現できたことは、粘り強い交渉の成果である。このことは昨年に比べて大きく健闘していると言え、後続の中小集中回答ゾーン及び中小回答ゾーンへの波及効果をもたらす好結果であると判断する。
連合は「傷んだ雇用と労働条件の復元」を最大のテーマに掲げ、デフレ経済からの脱却と持続可能な成長を成し遂げる突破口を切り開くため、賃金や労働条件の底上げを図り、将来に対する不安、格差や貧困の問題を解決することを主張している。雇用が確保され、賃金が上がり消費も増え、企業収益も増えるという好環境を創ることが肝要であり、経営側は社会的責任を自覚し、その役割を果たすことを強く訴えている。そのために各構成産別(単組)、地協が情報を共有しながら、中小集中回答ゾーン及び中小回答ゾーンの闘いに結集するよう発信するものである。
２）ミニマム運動課題
経営側は、世界経済の不安定感や日本経済も海外景気の下振れが引き続き景気を下押しするリスクとなるなど、予断を許さない状況が続いていることを理由に、雇用を守ることが最優先であり、業績が上がっている企業は一時金などで対応すべきであり、月例賃金の引き上げには否定的な考え方を示すなど、取り巻く環境の厳しさを前面に出し、ガードを堅くしている。
連合は、経営に対して、ミクロの企業の論理に埋没した人件費の削減一辺倒の姿勢を転換し、所得向上による内需拡大を図り、自立的な日本経済の成長に向けた対応を求めている。特に、賃金水準がピークであった１９９７年以降７．２％低下した日本の賃金水準を、働くすべての労働者の先頭に立ち、「傷んだ雇用・労働条件」の復元をはかるために、「雇用創出と賃金の引き上げこそがデフレ脱却につながると主張している。
全産別、全地域の「ミニマム運動課題」としての共通要求である、ア）賃金カーブ維持分（定昇）の確保、イ）賃金の復元と格差是正を含めた給与総額の１％アップ、ウ）１歳・１年間差水準４，５００円の引き上げ、エ）パート等非正規労働者の「時給１，０００円」への引き上げ、オ）大企業と中小企業の規模間賃金格差の解消、カ）男女間賃金格差の是正、均衡・均等待遇の実現、キ）正社員化を含めた非正規労働者の処遇改善、ク）改正重要労働関係法（労働契約法・高年齢者雇用安定法・労働者派遣法）の遵守、ケ）企業内最低賃金の締結、コ）総実労働時間縮減と割増率の引き上げなどについて、あらためて全体確認し要求化することとする。
３）非正規労働者の処遇改善・格差是正に向けた取り組み
今回取り組んだ「パートタイム労働者等の待遇改善・組織化調査」をもとに、産業別部門連絡会で議論を深め、非正規労働者の実態把握・突き合わせと好事例ライン作りに取り組む。調査票は３月２５日現在で１８産別、５地協、１１４単組から１５６枚の提出があった。（雇用形態毎の提出なので単組数と総枚数は一致しない）正社員への登用制度があるのはこのうち５２単組で全体の４５．６％、ほぼ同じ割合で非正規社員の労働条件の点検が行われた。労働契約法の改正を受けて、無期雇用への転換ルールなどの労使協議を始めたのは９単組となっている。Ｄ・Ｅ部門では正社員への登用制度がある傾向が高い。
「官製ワーキングプア」解消に向けた全自治体要請行動の貫徹、公契約条例制定に向けた自治体の現状把握と取り組みの進化、公共サービス基本法等に関する議論と併せ関連労働者の労働実態の突き合わせを行う。
４）労働時間短縮の取り組み
ａ）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、この間、減少した労働時間をもとの長時間労働にもどさせないことと、産業実態に合わせた総実労働時間の短縮をはかり、雇用の維持・創出につなげる。特に新卒者を含めた若年層の新規雇用を求める。
ｂ）労働基準法改正に対応した時間外割増率、休日割増率の引き上げ、時間管理の徹底で、仕事と家庭の両立が可能となる環境を求める。
５）中小・地場共闘の取り組み
中小・パート労働条件委員会で確認された「２０１３地域ミニマム運動」方針に添い、年齢区分別水準（２０歳１５１，４００円〜４０歳２４１，４００円 １歳１年間差４，５００円）獲得に全力をあげる。また、パートの処遇改善に向けた重点項目＜ア）昇給ルール、イ）一時金、ウ）正社員の転換ルール、エ）通勤費、オ）慶弔休暇、カ）時間外割増、キ）改正労働契約法の遵守など＞についての要求実現に全力をあげる。
６）闘争体制の構築
闘争本部として、闘争指導、支援・激励、情報提供などを目的に、オルグ・集会参加等を積極的に取り組むとともに、期間中「闘争情報」などの発行により、産別・単組・地域との連携、意思統一をさらに強めることとする。
ＩＶ．運動の両輪としての政策・制度の実現
１．中央段階（第１８３ 通常国会への対応）
現在開会中の第１８３通常国会では２０１３年度予算や税制改正などが審議される。連合は３月６日、「２０１３春季生活闘争・政策制度要求実現３．６中央集会」の開催に先立ち民主党に対して請願を行ったが、今後も、すべての労働者を対象にした生活改善・格差是正の運動を強力に進めるため、「２０１３年度 政策・制度実現の取り組み方針（その２）」（第１７回中央執行委員会２０１３．０２．１５）にもとづき、国民の暮らしと雇用の安定・向上に真につながる政策を実行し、日本経済を持続的・安定的な成長軌道に復帰させ、その成果を国民生活や地域経済に還元させていくという好循環につなげるよう粘り強く取り組んでいく。
２．北海道段階
（１）「地方切り捨てを許すな！」地方財政確立道民会議の再始動
（２）シンポジウムの開催(４／１９)
（３）「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 格差社会!暮らし底上げ実現」キャンペーンと連動した教宣活動
Ｖ．当面の日程(北海道の取り組み日程)
１．交渉日程
■第１先行組合回答ゾーン＝３／１１−１５ （最大のヤマ場３／１３−１４）
■第２先行組合回答ゾーン＝３／１８−２２
■中小集中回答ゾーン ＝３／２５−２９
■中小回答ゾーン ＝４／末
２．闘争委員会
連合北海道第５回闘争委員会（第７回執行委員会） ４月２４日（水）１０：００
連合北海道第６回地協事務局長会議 ４月２４日（水）１３：３０
３．解決促進ゾーン＝「地場 解決促進集会」
渡島地協 ４月１９日(金)１８：００〜 函館国際ホテル
石狩地協 ４月２２日(月)１８：３０〜 エルプラザホール
４．第２回 産業別部門連絡会
金属・機械部門＜第３回＞ ４月２４日（水）１６：００〜／連合北海道会議室
資源・化学・エネルギー部門 ４月 ３日（水）１０：００〜／連合北海道会議室
流通・食品・建設・一般部門 ４月４日（木）１０：００〜／連合北海道会議室
交通・運輸部門 ４月２日（火）１３：３０〜／連合北海道会議室
情報・サービス部門 ４月４日（木）１６：００〜／連合北海道会議室
※第３回連絡会の開催は、５月７〜１０日の間で開催(予定)
５．第３回中小・パート労働条件委員会
４月４日（木）１３：３０〜／連合北海道会議室
以 上 |
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