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【資料】 ２０１３新規学卒者就職支援、非正規労働者の処遇改善、
官製ワーキングプアの解消に関わる社会的キャンペーン行動の取り組み |
【自治体要請書(総合振興局用)モデル】
２０１３年 月 日
□□□ （総合）振興局
局長 ○○ ○○ 様
連合北海道○○地域協議会
会 長 ○○ ○○
連合北海道○○地区連合会
会 長 ○○ ○○
２０１３新規学卒者就職支援、非正規労働者の処遇改善、官製ワーキングプア解消に関する要請書
地域産業の発展と雇用確保・創出、住民福祉の向上のため、日夜、御奮闘されていることに対し、心より敬意を表します。
さて、日本経済は、復興需要などを背景とした回復傾向はあるものの、欧州の債務問題の深刻化を含めて、予断を許さない情勢にあります。また、企業業績も震災復興に伴う需要増を背景に業績回復を見込む企業がある一方で、世界経済の減速などにより、業績悪化の要因となっている産業もあるなど、一段と不透明な状況にあります。
このため、働く者の雇用と生活も、生活保護受給者が、昨年３月時点で２１１万人、非正規労働者も１，８００万人を超え、勤労者全体の３５．１％、ワーキングプアとよばれる年収２００万円以下の者も１，１００万人を超え過去最多を更新しました。加えて、労働者の賃金は９４年より、約１２６万円も減少しており、さらに、雇用情勢も２４歳以下の完全失業率は他の年代と比べて突出しています。
全国の完全失業率は２０１２年１０月４．２％、有効求人倍率は、０．７７倍（１０月）と上向きになっていますが、依然として厳しい状況にあります。また、道内においても完全失業率が５．０％（７－９月）、有効求人倍率は０．６１倍（１１月）と、前年同月を０．１１ポイント上回ったものの、全国状況に比べて雇用をめぐる環境は依然として厳しい状況にあります。
一方、道内の来春卒業予定の高校生の１１月末求人数は、７，８２５人と、前年同月を１９．３％上回り、求職者数も８，８５１人と前年同期比１．５％の増加となっており、うち就職内定率は、１１月末現在、６０．６％、前年同月比１８．９％増加しています。
一昨年１０月から「求職者支援制度」を創設し、強力な就職支援による安定した就職を実現するための制度が導入され、また、北海道においても、教育・学校関係者、経済団体、行政機関により構成する「北海道新卒者就職応援本部」を設け、地域における新規学卒者の就職促進を図っている状況です。
連合北海道では、全国の連合初となる「就職活動応援セミナー」をこれまで５回開催しました。
学生と企業の「ミスマッチ」をできるだけ減らし、早期離職や失業に歯止めをかけるため、働いている側から見た仕事や労働条件の実情を紹介し、全国からも注目を浴びています。
また、効率と競争最優先の市場原理主義が横行し、正規雇用者が減少する一方で、非正規雇用者が増加し続け、こうした動きは、公共サービスを担う直接雇用の非正規職員や、地方自治体の仕事を担う民間労働者にも拡大しています。非正規雇用者の大部分は有期雇用という不安定な雇用状態に置かれており、年収200万以下の就労者が多く、フルタイムで働いても、多くの人々は貧困という状態から抜け出すことが困難な状況に立たされています。
地方自治体は率先して不安定雇用労働者や働く貧困層を解消しなければなりません。これらの解決のためには、国・地方自治体の連携、地方自治体と経済・産業関係団体や労働関係団体等との連携による積極的な取り組みが極めて重要です。
つきましては、（総合）振興局におかれましては、積極的な雇用対策を展開し、雇用の安定・創出と非正規職員の処遇の改善に全力をあげられますよう要請します。
記
１．地域における雇用の安定・創出
（１）地域における雇用対策推進体制の確立
（ａ）（総合）振興局においても、第３期北海道雇用創出基本計画を着実に推進するとともに、年齢層ごとの就業者数や就業率に加えて成長分野における就業者数や、非正規雇用に関わる内容も点検評価を行うこと。
（ｂ）地場産業に必要な人材の確保・育成、地域の求人・求職情報の共有化、パッケージ事業など国の施策活用などを具体化すること。そのため、地元の経済・産業関係団体や労働団体、関係行政機関等により構成する地域労働関係会議や「地域づくり連携会議」などを設置して、（総合）振興局が音頭を取り、各市町村、関係機関との継続的な連携をはかり、雇用の創出・安定に取り組むこと。
（ｃ）北海道の雇用失業情勢の改善を目的として、昨年１２月４日、北海道と北海道労働局が「北海道雇用対策協定」を締結した。若年者等に対する就業支援として、道立高等技術専門学院等における就職促進や道内企業への共同求人要請なども事業内容となっていることから、各地域のハローワーク等と十分な連携・体制の確立をはかり、就業支援を展開すること。
（２）新規学卒者の就職支援
① （総合）振興局は、直接雇用による雇用の創出に努力すること。また、新規学卒者の就職先を確保するため、管内の事業所に対して新規採用の拡大を要請するほか、採用企業に対する助成制度の創設あるいは拡充を検討すること。
② 地域のものづくり産業や伝統産業、成長分野や重点分野における人材育成・確保をはかるため、学生・生徒や保護者の産業理解を深めるよう、職業見学会や職場体験等の機会を拡充すること。
（３）独自の雇用創出事業の展開
雇用創出の基金による事業（ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、重点分野雇用創造事業）によって創出された雇用を継続できるよう、民間企業等への事業委託にとどまらず、地方自治体による直轄事業についても積極的に行い、雇用創出をはかること。また、独自の雇用創出事業を実施すること。
２．非正規労働者の処遇改善、官製ワーキングプアの解消
（１）非正規職員等の不安定雇用の解消
（ａ）有期雇用契約の濫用を防止し、無期雇用への転換を図る「改正労働契約法」が成立した。一部を除き今年４月からの施行となっている。公務職場は適用除外となっているが、法の趣旨にのっとり、自治体職場で働く臨時・非常勤等の雇用についても、業務が継続し本人が希望する場合は雇用を継続すること。
（ｂ）民間委託や指定管理者制度の導入、競争入札による委託先企業の変更によっても、雇用が継続されるよう発注者としての責任を果たすこと。
（２）非正規職員等の処遇の改善
（ａ）臨時・非常勤等職員の賃金の最低額については、時間給で１，０００円以上とし、協定を締結すること。
（ｂ）常勤職員との格差是正、均等・均衡処遇の実現に向け職務内容・職務経験等を踏まえ、昇給ルールを設けること。
（ｃ）常勤職員と同様に休暇を確立するとともに、通勤手当を支給すること。
（ｄ）期末・勤勉手当、退職手当等支給することが可能となるよう法整備すること。
（ｅ）時間外労働の不払いを解消すること。
（ｆ）労働保険・社会保険に加入すること。
（３）公契約条例の制定と発注事業における労働者の処遇改善
（ａ）良質な公共サービスと、その事業に携わる労働者の処遇・労働条件改善、増加する労災事故防止と受注中小企業の経営の安定を確保するため、北海道公契約条例を制定すること。
（ｂ）委託先企業の労働基準法違反や労働保険・社会保険の未加入など、法違反を一掃するため、委託先の労働者の労働条件を把握するとともに、法違反があった場合の是正指導や、指導に従わない場合は委託先から除外する等の対応をとること。
（ｃ）年度途中の最低賃金改正によって、当該業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じないよう、発注時における特段の配慮をすること。
【商工団体等要請書モデル】
２０１３年○月○日
□□□ 市（町・村）商工会議所
会頭 ○○ ○○ 様
連合北海道○○地域協議会
会 長 ○○ ○○
連合北海道○○地区連合会
会 長 ○○ ○○
２０１３新規学卒者就職支援、雇用の安定・創出、非正規労働者の処遇改善に関する要請書
地域産業の発展と雇用確保・創出のため、日夜、御奮闘されていることに対し、心より敬意を表します。
さて、日本経済は、復興需要などを背景とした回復傾向はあるものの、欧州の債務問題の深刻化を含めて、予断を許さない情勢にあります。また、企業業績も震災復興に伴う需要増を背景に業績回復を見込む企業がある一方で、世界経済の減速などにより、業績悪化の要因となっている産業もあるなど、一段と不透明な状況にあります。
このため、働く者の雇用と生活も、生活保護受給者が、昨年３月時点で２１１万人、非正規労働者も１，８００万人を超え、勤労者全体の３５．１％、ワーキングプアとよばれる年収２００万円以下の者も１，１００万人を超え過去最多を更新しました。加えて、労働者の賃金は９４年より、約１２６万円も減少しており、さらに、雇用情勢も２４歳以下の完全失業率は他の年代と比べて突出しています。
全国の完全失業率は２０１２年１０月４．２％、有効求人倍率は、０．７７倍（１０月）と上向きになっていますが、依然として厳しい状況にあります。また、道内においても完全失業率が５．０％（７－９月）、有効求人倍率は０．６１倍（１１月）と、前年同月を０．１１ポイント上回ったものの、全国状況に比べて雇用をめぐる環境は依然として厳しい状況にあります。
一方、道内の来春卒業予定の高校生の１１月末求人数は、７，８２５人と、前年同月を１９．３％上回り、求職者数も８，８５１人と前年同期比１．５％の増加となっており、うち就職内定率は、１１月末現在、６０．６％、前年同月比１８.９％増加しています。
一昨年１０月から「求職者支援制度」を創設し、強力な就職支援による安定した就職を実現するための制度が導入され、また、北海道においても、教育・学校関係者、経済団体、行政機関により構成する「北海道新卒者就職応援本部」を設け、地域における新規学卒者の就職促進を図っている状況です。
連合北海道では、全国の連合初となる「就職活動応援セミナー」をこれまで５回開催しました。
学生と企業の「ミスマッチ」をできるだけ減らし、早期離職や失業に歯止めをかけるため、働いている側から見た仕事や労働条件の実情を紹介し、全国からも注目を浴びています。
政策の実効をあげていくためには、国・地方自治体の連携、地方自治体と経済・産業関係団体や労働関係団体等との連携による積極的な取り組みが極めて重要です。
つきましては、貴市商工会議所（町・村商工会）におかれましても、各事業所に対する積極的な経営支援や雇用対策を実施し、雇用の安定・創出に全力をあげられますよう要請します。
記
１．地域雇用の安定・創出に向けた取り組み
（１） 地域における雇用対策推進体制の確立
（ａ）貴市（町、村）に対して、地元の経済・産業関係団体や労働団体、関係行政機関等により構成する地域労働関係会議や「地域づくり連携会議」などの設置を働きかけ、雇用の創出・安定に向けて行政と経営団体・労働団体等が共同して取り組むこと。
（ｂ）北海道の雇用失業情勢の改善を目的として、昨年１２月４日、北海道と北海道労働局が「北海道雇用対策協定」を締結した。若年者等に対する就業支援として、道立高等技術専門学院等における就職促進や道内企業への共同求人要請なども事業内容となっていることから、各地域の（総合）振興局、ハローワーク等と十分な連携・体制の確立をはかり、就業支援を展開すること。
（２）新規学卒者の就職支援
（ａ）貴会は、直接雇用による雇用の創出に努力すること。また、新規学卒者の就職先を確保するため、会員事業所に対して新規採用の拡大を要請するほか、採用企業に対する助成制度の創設あるいは拡充をはかるよう自治体に求めること。
（ｂ）地域のものづくり産業や伝統産業、成長分野や重点分野における人材育成・確保をはかるため、学生・生徒や保護者の産業理解を深めるよう、職業見学会や職場体験等の機会を拡充すること。
（３）独自の雇用創出事業の展開
雇用創出の基金による事業（ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、重点分野雇用創造事業）によって創出された雇用を継続できるよう、民間企業等への事業委託をはじめ、独自の雇用創出事業を実施するよう貴市（町、村）に対して働きかけること。また、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、雇用の維持に最大限努めるよう、関係行政機関と連携して会員事業所を支援すること。
２．労働関係法の改正に伴う非正規労働者の処遇改善に向けた取り組み
（１）改正労働契約法に関する処遇改善
有期雇用契約の濫用を防止し、無期雇用への転換を図る「改正労働契約法」が成立した。
一部を除き今年４月からの施行となっている。無期転換の促進、無期転換後の労働条件の対応、無期転換の申込み権に関する周知、クーリング期間の悪用防止、雇止め法理の周知など、関係機関と連携し、会員事業所に法改正の趣旨の周知・徹底をはかること。
（２）改正高年齢者雇用安定法に関する処遇改善
法改正の趣旨を踏まえて、非正規労働者を含めた希望者全員が６５歳まで安心して働き続けられる環境整備に努めることができるよう、関係行政機関と連携して会員事業所を支援すること。
以 上 |
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