|
| 2012.07.30 2012北海道最賃情報 Ｎｏ．4 連合北海道最賃対策委員会 |
７月３０日 早朝街宣行動を実施し、道民世論の喚起を促す
道民世論の喚起に向けて、７月３０日、札幌駅南口で、連合北海道と石狩地協が合同で早朝街宣行動を実施しました。宣伝カーの上から、渡辺副事務局長やパートユニオンの新野会長が、「７０５円の最賃では暮らせるわけがない。１，０００円に引き上げる必要がある。」「最賃引き上げで経済的自立することが必要」など、それぞれの思いを訴えました。
街頭では、最賃時給１，０００円へ引き上げを求めるチラシを配り、約３０分で２，０００枚を手渡し、通勤途中の人が耳を傾けていました。
また、道内の各地協でも、連日、テープ街宣行動を展開中です。
第３回審議会で論戦 連合北海道は最賃１，０００円を求める！
北海道最低賃金審議会の第３回本審が７月３１日１３：３０から開催され、公開されました。
審議会では、中央最低賃金審議会（中賃）の目安（Ｎｏ．３参照）が正式に伝達され、今後の議論の参考にされることが決まりました。
労働側を代表して連合北海道の永田組織労働局長は、「道内の生活保護受給者が１７万人を超え過去最多となり、また、非正規労働者数も過去最多の３５．２％にある中、非正規労働者で『主たる生計の担い手である』人が３８．７％にあることを重視すること。明日の雇用におびえ将来に希望を持ちきれない労働者のためにも労働の対価としての賃金が生活保護費を下回ってはならない。最低賃金と生活保護費の乖離を『５年で解消』と合意した最終年であり、本年度で乖離３０円を解消し、雇用戦略対話合意の８００円、１，０００円の最賃引き上げに向けて臨む」と訴えました。
一方、使用者側は、生活保護率がこの２年で５．１％伸びていることや本年度が乖離解消の最終年であることは認識しつつも、「可処分所得の減少、協会健保の保険料の引き上げなどから、最賃の大幅な引上げは困難である。目安答申については評価する。」と、目安の１０〜１５円については容認することを表明しました。
その後、専門部会が開催され、第３回審議会での基本的考えに基づき、質疑や補足が行われましたが、今日のところは議論未了で終了しました。
連合北海道は、本年度で生活保護費との乖離３０円を解消し、雇用戦略対話合意の８００円、１，０００円の最賃引き上げを求めていきます。２日（専門部会）、６日（専門部会）、１０日（専門部会）の予定で審議が連続し、今のところ北海道最低賃金を結審する本審の日程は流動的でありますが、早期発効をめざして審議に臨むこととします。
産別最賃の改定が決まりました
第３回審議会（本審）において、今年の産別最賃（食品・鉄鋼・電機・造船）の改定について、必要性の審議が労働局長より諮問され、専門部会の後に開催した第２回運営小委員会において、労使そろって必要との意見でまとまりました。今後、８月下旬から産別最賃の審議が開始される予定となっています。
最低賃金についてのご意見を連合北海道最賃対策委員会までお知らせ下さい。
TEL：011-210-0050 FAX：011-272-2255
メール：organization@rengo-hokkaido.gr.jp まで
|
|
 |
| サイト内検索 |
|
2014年2月28日以降の新着記事に関しては、こちらのページ右下の青色枠の検索窓をご利用ください |
|
|
