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| 2012春季生活闘争 当面の取り組み（その４） |
Ⅰ 最近の特徴的な動き
１．取り巻く情勢について
（１）政府は３月３０日に、社会保障・税一体改革の関連法案を閣議決定し、今後国会での審議に入ることを決定した。政府・与党の考え方は、連合がめざす方向性とほぼ一致しており、与野党に対して今国会での成立を期するように求めていく。
また、公務員の労働基本権の回復については、２月２９日に「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が先行して成立した。連合が求める労働基本権の回復などを盛り込んだ国家公務員制度改革関連四法案については、いまだに審議されておらず、与野党に対して、国会での審議を開始するように強く求めていく。
（２）内閣府の景気ウォッチャー調査では、３月の現状判断指数（ＤＩ）が前月比５.９ポイント上昇の５１.８と２か月連続で上昇するなど、「景気は、持ち直している」とのまとめが発表されている。また、２月機械受注統計では国内民需が事前予測を大幅に上回り、２カ月連続の増加となるなど、歴史的な円高が一服したことや、欧州金融不安の後退、震災復興需要が本格化していることなどが景気に好影響を与えていると言える。一方で、中東情勢の先行き不安などから原油価格は上昇しており、企業業績や景気に与える影響は注視が必要である。
２． 春季生活闘争の取り組み状況について
４月３日に「共闘推進集会」を開催し、中小労組の交渉のヤマ場を迎える中で、賃金カーブ維持と上積みの取り組みを徹底することや、非正規労働者の処遇改善の取り組みの強化などについて確認を行った。また、今次春季生活闘争方針で掲げた地場共闘のさらなる推進をはかるべく、共闘体制をより一層強化し、情報共有の徹底による相場波及をさらに推し進めることなど、粘り強い闘争を最後まで進めることを誓い合った。
３．回答状況について
（１）４月６日時点で集約した妥結に至った組合数は２,２０８組合（１,８２４千人）である。このうち平均回答方式１,８３６組合の回答水準を見れば、加重平均で５,１８７円（１.７８％）となった。昨年も回答を引き出した同一組合１,３５５組合の比較では、加重平均で５,２５１円（１.７９％）で、昨年比で６２円増となった。平均回答方式を取る中小労組１,０７７組合の回答は、加重平均は４,２１３円（１.６６％）であり、昨年同一組合比較では１００円増となった。
平均方式全体では、ほぼ昨年並みの回答引き出し水準であり、中小組合でも昨年を着実に上回った回答を引き出しているが、要求趣旨からは決して十分な内容とは言えず、「格差是正」「底上げ」をはかるために、未解決組合においては、これからの交渉で賃金カーブ維持相当分を最低限獲得すべく、闘争を展開していく。
（２）パート・有期契約共闘会議の集約した時間給の改善状況（３月３０日時点）は、１１５組合から報告があり、その改善額は時給１５.８５円（昨年１１.８４円）に上った。
時間給の改善については、昨年、一昨年を大きく上回る改善額を引き出し、底上げの役割を一定程度果たしたと考える。また、正社員との同時決着の進展や、新年度の労働条件は３月中に決着させるという取り組み組合数も増加しており、取り組みは着実に前進していると受け止める。
（３）労働協約に関する取り組み（３月３０日時点）は、総実労働時間の縮減は前年比４９９組合増の３,２０１組合が取り組み、前年より３０７組合増の４８７組合が回答・妥結に至るなど大幅に増えている。
なお、中小組合の月間６０時間超えの割増率に対する取り組みは、８６組合が割増率５０％以上を求め、８３組合が妥結に至っている。６０歳以降の雇用確保については１,１８７組合が要求し、３２２組合が回答を引き出した。
Ⅱ 北海道の取り組み経過、情勢
１．道内直近の経済情勢
４月12日、北海道経産局は、今年４月の経済概況判断を「持ち直しの動きが鈍化している」と公表し、昨年11月から同様の判断を示した。主要項目においては、生産活動は前月に続いて「持ち直しの兆し」、雇用動向が、４ヶ月連続で「厳しい状況にあるものの、改善している」、個人消費、観光は、持ち直しの動きが見られるものの厳しい状況が続いており、企業倒産件数は増加、負債総額は減少となっている。一方、東日本大震災やタイの洪水による減産から回復した自動車関連産業では、エコカー補助金の復活を追い風に販売部門も好調な状況が続いている。
全体として、先行きについては、国内外の経済情勢などを十分注視する必要があるとされているが、特に、観光関連の宿泊では、外国人観光客が回復傾向にあるものの、単価下落から脱していない。また、原油高とそれに伴う原材料高の影響で、素材業種の鉄鋼、非鉄金属や繊維などは軒並み大幅に悪化している。加えて、ガソリンや灯油の出費が多く、燃料価格の上昇が個人消費に与える影響も大きく、交通・小売・サービス産業等への影響も注視していく必要がある。
２．道内直近の雇用情勢
４月２５日、北海道労働局発表による３月の有効求人倍率は、０．５４倍（前年同月０．４４倍）と、前年同月を０．１０ポイント、２６ヶ月連続で前年同月を上回り、道内の雇用情勢は、「先行き不透明ではあるが、リーマンショック前の水準で推移している」と発表されたが、全国の有効求人倍率０.７４倍を大きく下回っている状況にある。
道内総求人数の４０％を占める札幌市内３署（札幌、東、北）平均では０．４８倍となっているが、新規求人数２７，４６０人中３１．４％がパート求人、新規求職者３３，５０６人中６５．６％が４４歳以下の若年者となっていることなどから、依然として道内の雇用情勢は、全国と対比しても厳しい中で推移しているといえる。
また、新規高卒者の就職内定については、「３月末現在で８８．０％。前年同期を３．０％上回り、過去１０年間で最高水準」と発表された。しかし、就職希望者が１２月調査では８，４４１人、３月末最終求職者数では７，７００人へと７４１人が求職者数から減っていることから、専門学校や大学への進学に切り替えられたとも考えられる。今春の新規高卒の就職未内定者は９２６人となっており、専門学校や大学卒業者の就職状況把握を含め、未内定者の就職対策に引き続き全力をあげることとする。
３．道内の妥結状況
４月２０日までに妥結した組合は、エントリー３９２組合中１１４組合。集計可能な８２組合５１，５１７人における要求額加重平均は６，０９５円（２．２９％）であり、回答妥結額は４，８７９円（１．７９％）となっている。昨年同期（５８組合・２２，３２９人）の妥結金額は４，４３８円（１．７５％）となっていたことから、昨年を４４１円上回って推移していることとなる。
一時金については、妥結１１４組合中９８組合から報告があったが、電機連合３組合で３．６ヶ月から4.１ヶ月と昨年維持が１組合、２組合が昨年を下回った。電力総連は９組合で昨年を下回って妥結。私鉄総連の集団交渉１１組合は現行協定（昨年同月数）通り、自動車総連の１９組合は４．３７ヶ月で０．１５ヶ月要求を下回っている。
昨年同様、年間妥結が出来ず、夏季分のみ妥結としたところが４組合あった。
昨年、東日本大震災の影響により、交渉が中断・順延され、４月下旬以降にずれ込んだ資源・化学エネルギー部門、商業・流通部門、金属・機械部門に関係する産別・単組については、震災前の妥結日程で推移している。
また、ハイ・タク部門においては、燃料の高騰、歩合給、配分率の問題などから交渉の長期化が予想され厳しい環境での取り組みとなっている。
全体的な妥結日程については、震災前の一昨年の日程に戻りつつあり、今日段階での妥結金額は、昨年を大幅に上回り健闘している。なお、一時金はやや下回っている状況にある。
今後予定される、地場・中小へ反映させるべく産別・単組の連携強化、地域の取り組みへの総結集を図ることとする。
また、連合北海道・闘争委員会として提起しているとおり、遅くとも４月末までに北海道におけるエントリー登録している３９２組合の賃金交渉を終え、道内未組織やパート・非正規労働者への賃金・労働条件改善に向けた環境作りに努力していくこととする。
なお、５月以降に妥結が予定されている組合に対しても、引き続き、各産別・単組・地協と連携を図りながら、波及効果に向けた取り組みを粘り強く求めていく。
Ⅲ．今後の闘争推進について
１．本部の取り組み
４月に入り交渉の中心が中小労組に移ってくる中で、連合として４月３日共闘促進集会をバネとして、４月９日～１３日を中小、地場組合の集中行動ゾーンとして回答を引き出し決着するよう取り組んできた。今後は、以下の取り組み内容に基づき、闘争を推し進めていく。
（１）中小労組を中心とする中小共闘・地場共闘の推進
中小労組の今までの回答状況を見れば、加重平均全体としては昨年を着実に上回る回答となっているが、今後の交渉も困難な状況に置かれるものと想定される。中小こそ人への投資が重要であることを強く主張した上で、第３回中小労働委員会で確認した妥結ミニマム基準を踏まえた回答獲得に向けて闘争を展開する。連合・地方連合会・産別は中小労組の闘争を支援していくこととする。
【妥結ミニマム基準】
●賃金カーブ維持相当分（定期昇給相当分）を妥結ミニマム基準とする。賃金カーブ維持相当分（定期昇給相当分）が著しく低い、または、賃金カーブ維持相当分の算定（定期昇給相当分）が困難な組合については、４,５００円以上とする。
●加えて、賃金改善分の獲得をめざす。
（２）非正規労働者等の処遇改善に向けた取り組み
雇用労働者の１/３以上を占める非正規労働者の処遇改善に向けて、２０１２パート・有期契約共闘で確認した４項目の取り組みの目安にのっとり、今までの集計結果も活用しながら、連合・地方連合会・産別が取り組みの支援を強化していく。
２．北海道の取り組み
道内の妥結状況は前述のとおりであるが、組合員１００人～２９９人の中小企業に限っての集計では、前年を下回る厳しい闘いが続いている一方で、組合員９９人以下及び３００人以上においては、前年を大きく上回り善戦している結果であり、引き続く闘いへの波及効果をもたらすものと判断する。
道内の多くの企業は中小企業であり、現在、闘いの佳境を迎えている。
連合北海道・闘争委員会は、エントリー登録（４月１８日現在）している３９２組合（２３産別、８地協）の賃金交渉を促進し、４月末を基本に回答を引き出し、決着を図るよう再発信する。なお、５月連休明け以降の妥結・回答となる単組に対しても、引き続き支援体制を続けていく。
（１）ミニマム運動課題＜当面の取り組み（その３）の再掲＞
ａ． 賃金カーブ維持分の確保
ｂ． 給与総額１％引き上げ
ｃ． １歳１年間差４,５００円の引き上げ
ｄ． 非正規労働者の時間額３０円以上の引き上げを含めた待遇改善
ｅ． 企業内最低賃金の締結
ｆ． 希望者全員の６５歳までの雇用確保
ｇ． 総実労働時間縮減と割増率の引き上げ
などについて、全体確認し、要求の実現をめざす。
（２）波及効果に向けた「情報の共有化」
連合北海道闘争本部は、この間、エントリー登録組合の妥結結果を、「春季生活闘争情報」として１０号（４月２３日現在）を発行し、後続組合への波及効果に向けた情報発信に努めてきた。
引き続き、各産別は、妥結単組の報告を速やかに行うよう再度徹底する。
（３）「非正規労働者（ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ等）に係る待遇改善・組織化調査票」の取り組み
昨年、東日本大震災の影響もあってアンケート集約自体も中断したことから、８７組合の集約に止まったため、今季も再度の取り組みとしていた課題である。しかし、その集約状況は、９１単組という不十分な集約結果となっている。引き続き、未提出の単組、地協からの報告を促すこととする。
また、現段階における分析結果【資料１】を参考にしながら、各産別・単組、地協において議論を展開し、（ａ）労働条件改善に向けた取り組み、（ｂ）組織化の取り組みなどを通じて、非正規労働者の処遇改善好事例や組織化の取り組みを進めていくこととする。
当面、５月の産業別部門連絡会や中小・パート労働条件委員会並びに、各構成産別・単組、地協・地区連合の機関会議などを通じて議論を深めていくこととする。
（４）「官製ワーキングプアに係る全自治体要請行動」の取り組み
地協・地区連合と官公部門連絡会が連携して取り組むこととしていた上記要請行動は、４月25日現在、８０自治体（昨年６８）に止まる結果となった。
各自治体の要請状況は【資料２】のとおりであるが、留萌地協、日高地協において、全自治体の要請行動を展開できたことは評価できるものである。また、上川地協、網走地協、十勝地協における要請行動も一定努力の成果があったと言える。一方、不十分な結果となった地域においては、官公部門連絡会の産別との連携を含めて、次年度の「要請行動のあり方」を検討する中でその対処方針を議論していくこととする。
（５）「短時間労働者など非正規労働者の処遇改善に関する要求書」提出の取り組み
１月２５日開催の春季生活闘争本部の第２回闘争委員会で提起した「当面の取り組み（その１）」の中で、（ａ）構成産別（単組）は、２月末を目途に要求書の提出を指導すること、（ｂ）地協（地区連合）は、産別に所属しない単組（地協直加盟）においても、独自様式、あるいは連合北海道で示す「統一要求（要請）書」を参考にして、地協、地区連合が連携を図りながら要求書を提出し回答を得ることを提起した。集約期限を第１次３月末、第２次を解決促進ゾーン後の４月末としていることから、遅くとも５月中旬（１８日）頃までに、【資料３】の報告様式を連合北海道組織労働局へ提出することとする。
（６）「公契約条例制定・公共サービスのあり方」等の具体化の取り組み
札幌市が全国５番目（道内初）の制定を目指していた「公契約条例案」が定例市議会へ提案されたが、３月２４日の予算特別委員会において採択されずに継続審議となった。
この間、札幌地区連合が中心となって、２月８日に「札幌市公契約条例の制定を求める会（計８団体）」を結成し、札幌市長、市議会各会派要請、街頭宣伝行動を展開し、労働者に適正な賃金を確保することを定めた条例制定を実現するよう求めてきた。
今回継続審議となった背景には、同条例が適用される建設、清掃、警備などの業界団体が、「公共事業の減少で経営が苦しく、賃上げの余力がない」「受注業者が下請け業者の賃金チェックまで行うのは難しい」などを理由に反対。これを受けて、自民、公明など野党各党から慎重論が強まったとしている。札幌市は、業界団体の要望を受け、４月以降、公契約条例を適用した場合、どんな課題があるかなどを検証するモデル事業を行い、２定（６月）又は３定（９月）議会での条例可決をめざす予定としており、引き続き、札幌地区連合と連携を図りながら、条例可決に向けた取り組みを展開していく。
また、春季生活闘争の「社会的キャンペーン」における各自治体要請行動の中で、各首長から、公契約条例の制定に向けて検討していることや札幌市の動向を注視するとの考え方が表明されている。官公部門連絡会の関係産別と連携を図りながら、取り組みを進めていくこととする。
（７）政策制度の取り組み～連合が求める「社会保障と税の一体改革」の実現に向けた取り組み～
（ａ）「社会保障と税の一体改革」について政府は３月３０日、消費税法改正案や子ども・子育て支援法案など関連法案を国会に提出した。政府・与党は、全国で対話集会などを開催するとともに、衆院で特別委員会を設置し、消費税率引き上げに加え、厚生・共済年金の一元化、子育て支援、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）創設など、計１１本の法案が一括で審議される見通しである。
（ｂ）連合北海道は、「連合が求める社会保障と税の一体改革の実現に向けたキャンペーン」の展開に関する本部提起を受け、地域段階では党と連携した学習会が石狩、渡島、上川、日高などで実施されている。引き続き、各地協においては地協推薦議員や民主党各総支部と連携して勉強会・集会等を開催し、政府の 「社会保障と税の一体改革大綱」と併せて連合の「新21世紀社会保障ビジョン」や「第３次税制改革大綱」について理解を深め、連合が求める改革の実現をめざしていく。
（８）今後の日程
（ａ）各地域集会
函館地区地場中小労組解決促進集会
日 時 ４月２７日（金） １８：００開会
場 所 函館国際ホテル
出席者 武田 副事務局長
（ｂ） 第３回産業別部門連絡会
交通・運輸部門 ５月 ９日（水）１６：００～／連合北海道会議室
情報・サービス部門 ５月１０日（木）１６：００～／連合北海道会議室
資源・化学・エネルギー部門 ５月１１日（金）１６：００～／連合北海道会議室
流通・食品・建設・一般部門 ５月１４日（月）１６：００～／連合北海道会議室
（ｃ） 第４回中小・パート労働条件委員会
日 時 ５月２３日（水）１６：００～
会 場 連合北海道会議室
（ｄ） 第７回全道中小労働者研修交流集会
日 時 ６月３０日（土）１３：００～７月１日（日）１２：００
会 場 北見市（ホテル黒部)
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