|
| 2012春季生活闘争・当面の取り組み（その３） |
１．直近の情勢
（１）最近の特徴的な動き
（ａ）経済動向は、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響も残るものの、横ばいの状況にあり、先行きについても、中東情勢悪化による原油高の懸念はあるが、当面、横ばい圏内の動きを続け、その後は、海外経済の成長率の高まり、震災復興関連の需要増などから、緩やかな回復経路に復していくとしている。
（ｂ）雇用情勢は、１月の完全失業率（季節調整値）が、前月比0.1 ポイント上昇して4.6％となり、２カ月ぶりに悪化する一方、有効求人倍率は前月比0.02 ポイント上昇の0.73 倍となり、一進一退の状況である。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっているが、日銀による金融緩和の影響でプラスになることも予想される。
（ｃ）連合は、2012 春季生活闘争においては、パイの拡大と配分の両方を求めること、そのためにも「人財」に重きを置いた経営を訴え、闘いを進めてきた。経営側は、欧州債務危機や急激な円高、東日本大震災後の混乱に加えて、社会保障負担の増大など日本企業をとりまく環境の激変のなかで、コスト削減中心の経営に固執し、組合要求をはねつける姿勢で臨んでいる。競争力を維持するためには、人財への投資は不可欠である。消費を拡大し安定成長へ移行させるためにも、昨年を上回る賃金改善を行い、中小企業労働者やパートタイム労働者等の底上げをはかる必要がある。同時に、雇用の安定や安心できる社会保障制度の確立が求められている。
（２）北海道の情勢
（ａ）経済概況
３月12日、北海道経済産業局発表による管内経済概況は「持ち直しの動きが鈍化している」とされた。先月発表の総括判断と同様ではあるが、生産活動については、２ヶ月続いた「横ばい傾向」から「持ち直しの兆し」に修正されており、１月の鉱工業生産は、前月比＋３．６％、前年同月比＋１．９％と、それぞれ２ヶ月連続の上昇となっている。
また、民間設備投資は、「低調ながら持ち直しの動き」、雇用動向も、「厳しい状況にあるものの、改善している」とされているが、その他の分野についてはまだまだ回復や見通しの明るさは示されていない。
（ｂ）雇用情勢
２月２９日、北海道労働局が発表した１月の雇用失業情勢は、概要として有効求人倍率は０．５１倍（前年同月は０．４２倍）であり前年を０．０９ポイント上回った。新規求人数は２４．８％増加し、２４ヶ月連続で前年同月を上回ったが、新規求人数に占めるパート求人の割合は３０．０％（前年同月比０．６ポイント上昇）を占めている。一方で、新規求職者数は１．９％減少し、３ヶ月連続で前年同月を下回っている。
また、新規高卒予定者の１月末の就職内定率は、７０．５％（前年同期３．７％上回る）と過去１０年間で一番高い数値となったが、全国的には沖縄に次ぐ２番目に低い数値にあるとともに、特に、地元就職希望者が多く残されており、卒業シーズンを迎えた今日、一人でも多くの就職内定を得るための道内各企業への働きかけ強化や卒業期を越えての対策が求められる。
２.各産別の取り組み状況
（１）中央段階
（ａ）連合は、２月末現在の要求状況について集約を行った。３ 月４ 日現在では、平均方式では2,108 組合が要求を提出している。これは昨年に比べて要求組合数で435 組合増え、金額では5,912 円とほぼ昨年並みとなっている。個別賃金方式（A+B）は465 組合となっている。
労働協約関係では、19 産別から報告があり、「男女の賃金実態の把握、点検、または改善の取り組み」や適正な労働時間管理などの要求が増えた。「希望者全員の65
歳までの継続雇用」への対応については800 組合が要求を行っている。
（ｂ）また、非正規労働者の処遇改善でも1,178 組合で要求（399 組合増）があり、時間給の改善でも159 組合（61 組合増）が要求している。「労働者への配分を追求」しようとする組合の姿勢を反映したものと受け止められる。さらに、時間外割増率の要求提出は、のべ763 件となった。その具体的な要求内容としては時間外45 時間以下で30.7％、45 時間超33.8％となっている。60 時間超では48.9％であるが、300 人以下の組合においても62 組合が要求している。休日は42.5％となっている。
（２）北海道段階
（ａ）２０１２春季生活闘争へのエントリー登録組合は、３月８日現在、２３産別８地協３５９組合（昨年の同時期：286組合、最終7月：361組合）となっている。昨年より報告の出足が早いものの、「全ての働く労働者」対象という視点から、昨年を超えるエントリー拡大を求め、地場集中決戦方式への参加体制確立、地場中小への相場波及に向けて、引き続き、各構成産別・単組、地協全てが結集することを呼び掛けるものとする。
（ｂ） 各産別においては、第一先行回答ゾーン（３月１２日〜１７日)には、ＵＩゼンセン同盟Ａ、サービス・流通連合、自動車総連、情報労連、ＪＲ総連、運輸労連、私鉄総連、ＪＲ連合などの４５単組が、第２先行回答ゾーン（３月２１日〜３０日）には、電力総連、フード連合、基幹労連、電機連合、ＪＡＭ北海道、ＵＩゼンセン同盟Ｂなどの１６単組が回答指定日を配置して、交渉を展開、決着をめざす予定となっている。
（ｃ）第１・第２先行ゾーンの闘いが、その後に控える中小集中回答ゾーン（３月３１日〜４月６日）、中小回答ゾーン（４月９日〜１３日）など、地場の闘いを牽引する役割をも担うこととなるため、先進的な取り組みに期待を寄せるとともに、特に先行ゾーンについては、要求獲得の後押しができるよう支援・連携体制を強化することとする。
【第２回産業別部門連絡会日程】
Ａ部門【金属・機械】 ＜第３回＞ ４月１６日（月）16：00〜／連合北海道５Ｆ会議室
Ｂ部門【資源・化学・エネルギー】 ３月２２日（木）16：00〜／連合北海道５Ｆ会議室 済
Ｃ部門【流通・食品・建設・一般】 ３月２３日（金）10：00〜／連合北海道５Ｆ会議室 済
Ｄ部門【交通・運輸】 ３月２２日（木）13：30〜／連合北海道５Ｆ会議室 済
Ｅ部門【情報・サービス】 ３月２３日（金）13：30〜／連合北海道５Ｆ会議室 済
３.政策制度の実現の取り組み
（１）中央段階（第180 通常国会への対応）
「運動の両輪」としての政策・制度要求実現に向けた取り組みをすすめる。
とくに、2012 年度予算案の年度内成立に向けた取り組み、さらに社会保障と税の一体改革、国家公務員制度改革関連四法案、継続審議にある労働者派遣法や改正高齢者雇用安定法、有期契約労働の法制化等、重要法案の早期成立に向けた取り組みを進めるとともに、「2012
年度政策・制度実現の取り組み方針（その２）」にもとづき、2012 年1 月〜3 月を中心に、6 月まで展開する「社会保障と税の一体改革の実現に向けたキャンペーン」等、政府をはじめとする各レベルでの意見反映や中央集会の開催、街宣活動を行い、その必要性について社会的に広く訴えていくこととする。
（２）北海道段階
（ａ）連合北海道は、３月８日付け「連合北海道発第103号」により、各構成組織に対して、「連合が求める「社会保障･税一体改革」キャンペーンの取り組みと宣伝器材の配布について、を通知した。
（ｂ）産別での取り組みとしては、組合員の理解促進をはかるため、単組・職場における周知活動や学習活動を取り組むとともに、連合北海道や各地協が開催する集会・学習会等への積極的な参加を組合員に呼びかけること。
（ｃ） 地協での取り組みとしては、地協推薦議員や民主党各総支部と連携して勉強会・集会等を開催し政府の「社会保障と税の一体改革大綱」と併せて連合の「新21世紀社会保障ビジョン」「第３次税制改革大綱」について理解を深め、連合が求める改革の実現について意思統一をはかる。
●宣伝器材
理解促進を進めるにあたり、下記のとおり宣伝器材を各地協・産別に配布するので活用願いたい。また、枚数等不十分な点はあるが、教宣等に記載するなど組合員への周知をお願いする。
なお、地区連合へは、リーフレット、ポスター、ボテッカー各１を連合北海道から発送致する。
Ａ．宣伝器材の種類
1)リーフレット(Ａ４版・２色刷り)、2)ポスター(Ａ２版・フルカラー)、3)ポテッカー(４種類・フルカラー)、4)ＤＶＤ(約10分 社会保障･税における課題と連合の求める改革の方向性をインタビューを交えて解説)、5)機関紙･ホームページ掲載用「清刷」
Ｂ．配布基準
1)リーフレット……a)産別…各組織内職場(組合事務所等)×１、b)地協…地域集会及び各種集会用、地域ユニオン加盟組織×１、地区連合直加盟組織×１、2)ポスター、ポテッカー……a)産別…各組織内職場(組合事務所等)×１、b)地協…地域集会及び各種集会用、地域ユニオン加盟組織×１、地区連合直加盟組織×１、3)ＤＶＤ……集会、勉強会及び各種会議等で放映 産別×１、地協×１、4)機関紙･ホームページ掲載用「清刷」…「連合が求める社会保障･税の一体改革」専用ホームページに格納されているデーターを活用ください。http://shakaihosho.com/
Ｃ．送付日と配布方法
３月１２日(月)に発送済。配布方法は産別縦で配布願います。
※「マンスリーれんごう」特集号は、４月以降に別途発送となります。
４.ヤマ場における闘い
（１）中央段階
（ａ）連合は３月２１日に記者会見を開催し、第１先行組合の回答引き出し状況を公表した。
３月１９日までに回答を引き出した組合は930組合（組合員数1,107,279人）となった。
古賀会長は「多くの組合で賃金カーブ維持分を確保することができた。加えて賃金改善分を獲得した組合もあり、賃金の底上げ、底支えを一定程度はかる回答であり、厳しい交渉状況の中で各産別・単組の努力の結果として重く受け止める。全体として、日本経済の自律的回復への回帰のためにも、個人所得への配分を通じた内需拡大を企図したことからすれば、決して充分とは言えないものの、生活を守るための歯止めを辛うじてかけることができたと言えるのではないかと考えている。本日から今月末までが第2先行組合の回答引き出しゾーンになるが、闘争に途切れがないよう4月の中小組合の取り組みにつなげていく」と述べた。
（ｂ）すべての組合は、賃金カーブ維持分（定昇および、その相当分）を確保し、賃金水準の低下に歯止めをかける。将来に向けた人的投資をすすめるとともに、それぞれの要求内容を踏まえ、労働条件の復元・格差の是正を図っていく。
（ｃ）各共闘連絡会議は、相互に交渉状況の共有化を図るなど連携を密に行うとともに、企業連・単組への指導を強化し、最後まで粘り強く交渉を展開する。
各構成組織は、回答状況を速やかに連合に報告し、連合は社会的波及効果が最大限得られるように公表する。各産別・単組は、あらゆる状況を想定して、スト権の確立やその他の戦術が速やかにとれるよう闘争態勢の点検・整備をはかる。
（ｄ）各産別・単組は非正規労働者の処遇改善にむけて、正社員と同時決着をはかる。各産別は、回答結果を速やかにパート・有期契約共闘に報告し、連合は社会的波及効果が最大限得られるように公表する。
（ｅ）ワーク・ライフ・バランスの実現にむけた取り組みや、改正育児・介護休業法の定着等を図る。産業実態に合致した総実労働時間の短縮を推進し、雇用の維持・創出につなげる。
（ｆ）中小組合、地場組合の４月末決着を実現するため、構成組織、地方連合会は地域共闘の取り組みなど、中小組合の闘争支援、早期解決の取り粗みを強める。４月３日共闘促進集会をバネとして、４月９日〜１３日を中小、地場組合の集中行動ゾーンとして回答を引き出し、決着するよう取り組む。
（２）北海道段階
中小組合は、４月を解決促進ゾーンとし、連合北海道・闘争委員会として、４月６日に、第３回の中小・パート労働条件委員会を開催し、相場波及に向けた意思統一を図ることとし、遅くとも４月末までに北海道における３５０を超える地場組合の賃金交渉を終え、道内の未組織やパート・非正規労働者の賃金・労働条件改善に向けた環境づくりに努力していく。
（ａ）第２次闘争ゾーンに入り闘いは続く
先週３月１２日から１７日までの第１次ゾーンにおける賃上げ交渉で妥結した組合は、ＵＩゼンセン同盟２組合、サービス・流通連合４組合、自動車総連２組合、ＪＲ総連１組合、ＪＲ連合１組合、運輸労連９組合、私鉄総連１２組合の合計３１組合となった。また、回答・妥結額は加重平均で、４，８２６円(1.88%)となり昨年同期比＋８１０円となっている。
連合北海道は、厳しい情勢下にありつつも、また、妥結組合数は少ないものの、第１次先行グループの闘いを善戦したものと受け止め、引き続く第２次先行グループへの波及効果をもたらす結果であると判断する。
また、３月２１日〜３０日までの第２次交渉ゾーンにより交渉に入った産別・組合は、ＵＩゼンセン同盟のＡグループ残り１組合であったツルハユニオンが一人平均6,128円(1.89%)、短時間組合員(12円、6円)で妥結し、引き続き、３月末までに解決を目指すＢ・Ｃグループ１０組合、電力総連７組合、フード連合２組合、サービス・流通連合残り８組合、情報労連３組合、自動車総連２組合、基幹労連２組合、電機連合２組合、ＪＡＭ北海道１組合、北海道労働金庫１組合の計３９単組が回答指定日を配置して、交渉を展開、決着をめざしている。
連合北海道は、経済再生の最大のエンジンである内需を拡大するには、定昇維持はもちろん、給与総額の１％を引き上げ、家計と企業の配分の歪みを修正する必要がある。そのために各構成産別(単組)、地協が情報を共有しながら、第２次闘争ゾーンの闘いに結集するよう発信するものである。
（ｂ）ミニマム運動課題
経営側は、世界経済の不透明感や日本経済のデフレの進行、歴史的な水準にある円高、３１年ぶりの貿易赤字などの取り巻く環境の厳しさを前面に出し、ガードを堅くしている。
しかし、連合は、９７年以降５％低下した日本の賃金水準を５年で復元することを目標とした前年方針と同水準の要求を維持し、「均等・均衡待遇など、すべての労働者の処遇改善」に向けて、全産別、全地域の「ミニマム運動課題」としての共通要求である、１）賃金カーブ維持分の確保、２）給与総額１％引き上げ、３）１歳１年間差４，５００円の引き上げ、４）非正規労働者の時間額３０円以上の引き上げを含めた待遇改善、５）企業内最低賃金の締結、６）希望者全員の６５歳までの雇用確保、７）総実労働時間縮減と割増率の引き上げなどについて、あらためて全体確認し要求化することとする。
（ｃ）非正規労働者の処遇改善・格差是正に向けた取り組み
今回取り組んだ「パートタイム労働者等の待遇改善・組織化調査」をもとに、産業別部門連絡会で議論を深め、非正規労働者の実態把握・突き合わせと好事例ライン作りに取り組む。
「官製ワーキングプア」解消に向けた全自治体要請行動の貫徹。また、公契約条例制定に関する国への意見書提出自治体の現状把握と、取り組みの進化、公共サービス基本法等に関する議論と併せ関連労働者の労働実態の突き合わせを行う。
（ｄ）労働時間短縮の取り組み
１）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、この間、減少した労働時間をもとの長時間労働にもどさせないことと、産業実態に合わせた総実労働時間の短縮をはかり、雇用の維持・創出につなげる。特に新卒者を含めた若年層の新規雇用を求める。
２）労働基準法改正に対応した時間外割増率、休日割増率の引き上げ、時間管理の徹底で、仕事と家庭の両立が可能となる環境を求める。
（ｅ）中小・地場共闘の取り組み
中小・パート労働条件委員会で確認された「２０１２地域ミニマム運動」方針に添い、年齢区分別水準（20歳151,400円〜40歳241,400円 1歳1年間差4,500円）獲得に全力をあげる。また、パートの処遇改善に向けた重点項目＜1）昇給ルール、2）一時金、3）正社員の転換ルール、4）通勤費、5）慶弔休暇、6）時間外割増など＞についての要求実現に全力をあげる。
（ｆ）連絡体制の構築
ヤマ場にかかる３月１２日〜３月３０日までの間、闘争本部に第１次常駐体制を敷くこととし連絡体制に万全を期す。各産別においても交渉日程に合わせた常駐・連絡体制の構築を要請する。
闘争本部として、闘争指導、支援・激励、情報提供などを目的に、オルグ・集会参加等を積極的に取り組むとともに、期間中「春闘ニュース」などの発行により、産別・単組・地域との連携、意思統一をさらに強めることとする。
５．当面の行動と機関会議の日程について
（１）本部機関会議
４月１７日 第５回戦術委員会
４月１９日 第５回中央闘争委員会
５月１５日 第６回戦術委員会
５月１７日 第６回中央闘争委員会
（２）本部諸行動
４月 ３日 2012春季生活闘争・中央共闘推進集会
４月12〜13日 重点政策討論集会
４月２８日 第83 回メーデー
■北海道の取り組み日程■
（１）交渉日程
■第１先行組合回答ゾーン＝3/12-17 （最大のヤマ場3/14-15）
■第２先行組合回答ゾーン＝3/21-30
■中小集中回答ゾーン＝3/31-4/6
■中小回答ゾーン＝4/9-13
（２）各地協(地区)総決起集会等の日程
別紙参照
（３）闘争委員会
連合北海道第５回闘争委員会（第７回執行委員会） ４月２５日（水）１０：３０
連合北海道第５回地協事務局長会議 ４月２５日（水）１３：３０
（４）解決促進ゾーン＝ 「地場 解決促進集会」
上川地協 ４月１３日(金)
石狩地協 ４月２３日(月)１８:３０〜 エルプラザホール
渡島地協 ４月２７日(金)１８:００〜
（５）第３回産業別部門連絡会
Ａ部門【金属・機械】 ４月１６日（月）16：00〜／連合北海道５Ｆ会議室
Ｂ部門【資源・化学・エネルギー】 ５月１１日（金）16：00〜／連合北海道５Ｆ会議室
Ｃ部門【流通・食品・建設・一般】 ５月１４日（月）16：00〜／連合北海道５Ｆ会議室
Ｄ部門【交通・運輸】 ５月 ９日（水）16：00〜／連合北海道５Ｆ会議室
Ｅ部門【情報・サービス】 ５月１０日（木）16：00〜／連合北海道５Ｆ会議室
以 上 |
|
 |
| サイト内検索 |
|
2014年2月28日以降の新着記事に関しては、こちらのページ右下の青色枠の検索窓をご利用ください |
|
|
