|
| 2012春季生活闘争・当面の取り組み（その２） |
１．直近の情勢
（１）最近の特徴的な動き
（ａ） 連合総研は、１月末に第２次経済シミュレーションを発表した。震災やタイ洪水の影響、世界経済の先行き懸念が伝えられる中での試算となった。そのポイントは、１）ＧＤＰ基準改定等により震災の影響とみられる落ち込み幅が大きくなったことや海外経済の先行きが厳しくなったことなどから、実質ＧＤＰ成長率は２０１１年度マイナス０．３％、２０１２年度１．６～２．２％となり、昨年見通し作成時（９月）より引き下げた、２）世界経済の先行き不透明感が高く、安定した回復を実現するために家計を中心とした所得と支出の好循環の回復が必須となることを指摘した。
（ｂ） 財務省が１月２５日発表した２０１１年の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は２兆４,９２７億円の赤字であった。貿易赤字は３１年ぶりで、第２次石油危機で原油価格が高騰した１９８０年以来である。また、総務省が１月２７日発表した２０１１年平均の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００、生鮮食品を除く総合）は前年比０．３％下落の９９．８と３年連続のマイナスとなった。
（２）経労委報告への反論
（ａ） 経団連は、１月２４日、経労委報告を発表した。経労委報告は「企業が置かれている厳しい状況」から「経営者と従業員が力を一つにあわせる」人への投資の重要性について強調し、「震災からの復旧における労使の協力や、現場力・チーム力の発揮は、世界に誇れる日本企業の強みであり、この長所を今後とも一層強化することが求められる」と述べている一方、春季生活闘争に関しては、総額人件費抑制の姿勢のみに終始し、組合員・従業員の協力・努力に応えようとする姿勢は全く見られない。
（ｂ） とくに、「定期昇給制度の実施を当然視できなくなっている」「定期昇給の延期・凍結も含め、厳しい交渉を行わざるを得ない可能性も出てこよう」と、ベースアップのみならず、労使の合意に基づく定期昇給の実施すら否定する主張を展開している。定期昇給制度は、ライフサイクルや年齢・勤続に対応する職業能力の向上に応じて賃金が昇給する性格を持ち、日本の強みである長期安定雇用を支える制度であるとともに、永年にわたり労使が各々の責任を果たす中で醸成されてきた強固な信頼関係の礎といえる。労使が力を携えて、いかにしてこの難局を乗り越えていくか、建設的な議論を行うことが肝要である。にもかかわらず、その実施を否定することは、企業としての責任を放棄するものであり、労使の信頼関係を大きく揺るがしかねず、看過することはできない。
（ｃ） 北海道経営者協会は、２月２２日「春季労使交渉セミナー」を開催し、「経団連」「連合北海道」の主張を述べ合った。連合北海道は、２０１２春季生活闘争方針に沿い、すべての労働者を視野に入れ、格差是正、底上げ・底支えを確保し、「閉塞感」の打破、活力ある安心社会の確立に向けて、マクロ的観点から、給与総額の１％引き上げを目安として適正な成果配分を追求し、内需拡大、日本経済を縮小均衡、デフレから早期に脱却し、持続可能な成長をめざすことが不可欠であることを強く訴えた。
（３）道内の経済景況と雇用情勢
（ａ） ２０１２年１月の日銀札幌支店による経済概況では「道内の景気は、持ち直しの動きが一服し、横ばい圏内で推移している。すなわち、最終需要面の動きをみると、設備投資が全体として持ち直しているほか、住宅投資も持ち直している。一方、公共投資は減少傾向にあるほか、個人消費や観光は、一部を除いて持ち直しの動きが鈍化している。この間、生産は横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得環境は厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直している」としている。
（ｂ） 道内の雇用失業情勢について、総務省統計局による１月３１日現在の労働力調査による完全失業率は４．４％（10-12月期）、前年同期比０．７％減少し、また、完全失業者数は１２万人、前年同期比２万人減少したが、労働力人口の減少の影響もあるといえる。
また、北海道労働局による有効求人倍率（常用）の推移でみると、１２月期は、０．４９倍で前年同月比０．０７倍上回り、２３ヶ月連続で前年を上回っている。
新規学卒者の就職内定も１２月末現在、高校生では６３．０％（前年同月比＋３．９％）と前年同期を上回っているが、全国平均を大幅に下回っており、大学卒業者も含めて、依然として厳しい環境にあり、終盤に向けた対策の役割も大きい。
（ｃ） 連合北海道は、２月１４日、「非正規労働者賃金改善等の要請統一行動」を実施した。経済４団体をはじめとした１３団体へ非正規労働者の処遇改善に向けた要請を行い、２月１６日には北海道労働審議会で一部意見反映してきた。引き続き、今後予定されている北海道労働局の「地方労働審議会」「若年者雇用問題検討会議」をはじめ、経済６団体、道、労働局への要請行動を通して求めることとする。また、各産別・単組においては、関連各企業に対し採用拡大の働きかけを行うこととする。
あらためて、合成の誤謬に危機感をもちつつ内需拡大によるデフレ脱却を訴え、就労者の拡大を含めた労働者側・生活者への分配を増やすべく賃金引き上げを求めなければならない。
２．各産別の取り組み状況
各産別はそれぞれの取り組み方針を決定しつつあり、各組合の要求提出も進み、大勢としては２月末までに完了する見通しとなっている。
各組合は、本格的な交渉段階に向けて交渉準備を整えつつあるが、情報交換を一層深化させながら、要求を実現すべく産業別部門連絡会や中小・パート労働条件委員会を中心とした情報共有を意識し、各構成組織、地協が総力を結集して交渉を展開していく。
３． 新規学卒者・非正規労働者に関わる社会的キャンペーン行動の取り組み
（１）１月２７日の桧山地協を皮切りに各地域で開催された「地域討論集会」の前段行動として、近郊市町村・商工団体等に対して「新規学卒者の就職支援、非正規労働者の処遇改善」についての要請行動を展開し、２月２４日の網走地協をもって全地協の行動を終える。
北海道労働審議会の中で一部意見反映を行ってきたが、別途行動の集約とその総括を行い、政策実効をはじめとした今後の取り組みに反映することとする。
（２）また、３月２日には、経済６団体（道経済連合会、道商工会議所連合会、道経済同友会、道中小企業団体中央会、道商工会連合会、道経営者協会）や労働局、北海道に対して、「すべての労働者の賃金・労働条件改善等に関する要請書」等を提出し、２０１２春季生活闘争を全労働者の課題として位置付けていることをアピールし処遇等改善を求めることとする。
４．2.14非正規労働者要求実現統一行動デーの取り組み
（１）非正規労働者賃金改善等の要請統一行動を２月１４日に実施した。
道内のパート、有期契約、派遣、季節労働者などの非正規労働者の総数は、推定で約８０万人、雇用労働者の約4割を占めている。しかし、雇用が不安定で、多くは賃金が低水準であり、また昇給制度もなく、ボーナスや退職金制度、教育訓練等の対象からも除外され、フルタイムで働いても貧困状態から脱却できない労働者の存在が、本道の将来社会に暗い影を落としている。
この間、連合北海道は、立ち遅れていた非正規労働者の組合員化、組織化を図り、正規労働者と共に生産・サービス活動を担う労働者の仲間として、格差の是正や均等待遇の実現を目指し、取り組んできが、まだ端緒についた段階である。
（２）このため、２０１２年春季生活闘争における産別・単組の非正規労働者の待遇改善の取組みの環境を整え、支援すると共に、未組織の非正規労働者の貧困と格差是正を求める世論を喚起するため、道内の主な経済産業団体や行政関係者に対して、非正規労働者に特化した処遇改善を促す要請行動を実施した。２月１６日に開催された北海道労働審議会の中で、非正規労働者に係る意見を一部反映したが、要請行動を通じて寄せられた声を再度整理しながら、非正規労働者の処遇改善と組織化を連動した今後の取り組みに反映することとする。
【要請先】
１）北海道経営者協会、２）北海道商工会議所連合会、３）北海道商工会連合会、４）北海道中小企業団体中央会、５）北海道建設業協会、６）北海道機械工業会、７）北海道食品産業協議会、８）北海道商店街振興組合、９）北海道ビルメンテナンス協会、10）JA中央会、11）北海道指導漁業協同組合、12）日本人材派遣協会北海道協議会、13）コールセンター会社等
５．当面の闘いの進め方
（１）最大のヤマ場の設定と回答引き出しについて
（ａ）「第１先行組合」「第２先行組合」、代表銘柄、中堅・中小銘柄の設定
各産別は３月６日までに「第１先行組合」（３月１２日～１７日）「第２先行組合」（３月２１日～３０日）を設定する。これに代表銘柄、中堅・中小銘柄も加えた具体的な設定については、３月６日までに共闘連絡会議などを通じて調整を行い、３月９日の共闘連絡会議全体集会において賃金カーブ維持原資、賃上げ額とその賃金水準とともに開示していくこととする。また、代表銘柄、中堅銘柄については共闘連絡会議事務局などを通じて調整を行い、３月９日の共闘連絡会議全体集会において開示する。
（ｂ） 格差是正に向けた中小、パート・有期契約共闘の闘い
中小共闘、パート・有期契約共闘会議は、各共闘の方針にもとづき、第１のヤマ場への対応と３月内決着をはかるよう努めつつ、格差是正、底上げ、均等・均衡待遇の実現に向け、産別の指導・支援のもと力を結集し闘いを進める。
中小の集中回答ゾーン（３月３１日～４月６日）、中小回答ゾーン（４月９日～１３日）につなげる観点から、産別、地方連合会は中小の交渉の支援・指導を徹底する。
パート・有期契約共闘に参加する23産別は、正規労働者との同時決着をはかることを基本に交渉を強力に展開する。重点項目についても総合的な労働条件の改善にむけて交渉を展開する。
■北海道の取り組み■
２月７日に第２回中小・パート労働条件委員会を開催した。経済・雇用情勢が厳しい中ではあるが、「定期昇給（賃金カーブ維持分）の確保＋給与総額の１％アップ」、賃金制度が未整備な（定昇制度がない）産別（組合）とこれから要求を決定する中小・地場組合は、１歳・１年間差水準４,５００円の引き上げ要求を行うこと。「時間給引き上げ３０円（２０円）」、「希望者全員の６５歳までの雇用確保（高齢者雇用2013年問題に向けた対応）」「総実働時間短縮・時間外等割増率引き上げ」など、ミニマム課題、エントリー登録の拡大、非正規労働者の処遇改善に向けた組織化調査などを全体で取り組み、また、各産別や地協の要求内容や取り組み状況について情報の共有化を図ることを意思統一した。
【第３回中小・パート労働条件委員会】
中小の集中回答ゾーン（３月３１日～４月６日）、中小回答ゾーン（４月９日～１３日）につなげる観点から、４月２日の週の前半（日程は別途通知する）に、第３回中小・パート労働条件委員会を開催し、相場波及に向けた取り組みを進めていく。
中小における賃金水準の下落は大手以上に大きく、労働者の生活を脅かしている。このため、賃金の絶対水準を踏まえた賃金の引き上げや改善に取り組むことが必要であり、産別、地協は中小の交渉の支援・指導を徹底する。
（ｃ） 地場共闘の強化
各地方連合会では「共闘連絡会議(同等の機能発揮機関)」の設置がなされている状況にある。地場共闘に参加する構成組織や連合本部との情報共有化をこれまで以上に充実させ、地域における相場形成と波及に役割を果たしていく。
■北海道の取り組み■
２月７日～２１日の間で、全ての連絡会において第１回目の連絡会（Ａ部門は２回目）を開催し、要求提出前段の意思統一を行った。
特に、経労委報告で「ベアは論外、定昇は延期・凍結も」としていることから、ＧＤＰの６割を占める個人消費を高め、内需拡大によるデフレからの脱却のためには、賃金制度が確立されている産別（組合）は、賃金カーブ維持分（相当分）の確保、賃金の復元と格差是正を含めた給与総額の１％アップをめざすこと。賃金制度が未整備な（定昇制度がない）産別（組合）とこれから要求を決定する中小・地場組合は、１歳・１年間差水準４,５００円の引き上げ要求を行うこと。「エントリー登録組合の拡大」、「非正規労働者の待遇改善・組織化 調査票」集約、「全単組要求書・要請書」の提出等を全体が取り組むことを確認した。
また、Ｆ部門（官公部門）においては、「官製ワーキングプア」に係る全自治体要請行動の展開を、各地協・地区連合と連携を図りながら取り組むことを再確認するとともに、「国家公務員制度改革４法案」「国家公務員の給与に関する臨時特例法案」の早期成立や「公契約条例制定・公共サービスのあり方」等について、引き続き、取り組みを進めていくこととした。
全部門ともに、各産別の要求内容や取り組み状況について情報の共有化を図ることを意思統一した。
今後、取り巻く情勢や各産別の取り組みを共有化するため、産別オルグの実施に努めるとともに地域とも連携を強めることとする。
第２回の連絡会は、上記に基づく意見交換と各産別・単組の交渉経過などについて、３月中～下旬の間で、交渉のヤマ場に向けて、次のとおり開催することとする。
【第２回産業別部門連絡会日程】
Ａ部門【金属・機械】＜第３回＞ ４月２３日（月）１６：００～／連合北海道５Ｆ会議室
Ｂ部門【資源・化学・エネルギー】 ３月２２日（木）１６：００～／連合北海道５Ｆ会議室
Ｃ部門【流通・食品・建設・一般】 ３月２３日（金）１０：００～／連合北海道５Ｆ会議室
Ｄ部門【交通・運輸】 ３月２２日（木）１３：３０～／連合北海道５Ｆ会議室
Ｅ部門【情報・サービス】 ３月２３日（金）１３：３０～／連合北海道５Ｆ会議室
F部門【官公】 ３月下旬
《産業別部門連絡会構成産別》
Ａ(５) 金属・機械 基幹労連、自動車総連、電機連合、JAM北海道、全造船機械
Ｂ(６) 資源・化学・エネルギー 電力総連、紙パ連合、全国ガス、ＪＥＣ連合、ゴム連合、セラミックス連合
Ｃ(５) 流通・食品・建設・一般 ＵＩゼンセン同盟、サービス・流通連合、フード連合、道季労、全建総連
Ｄ(1０) 交通・運輸 ＪＲ総連、運輸労連、交通労連、私鉄総連、ＪＲ連合、海員組合、全自交、港運同盟、航空連合、都市交
Ｅ(９) 情報・サービス 情報労連、サービス連合、NHK労連、全労金、ＪＰ労組、印刷労連、道私教協、労済労連、住宅生協職組
Ｆ(1１) 官公 自治労、北教組、森林労連、全開発、全農林、全水道、道国税、政労連、全財務、税関労連、道学組
（ｄ） 各種集約日について
・エントリー登録 ２月２７日（月）
・「非正規労働者（ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ等）に係る待遇改善・組織化調査票」 ２月２９日（水）
・「官製ワーキングプア」の自治体要請 ３月８日（木）の総決起集会前
・「全単組 統一要求・要請書」（地協） ３月３０日（金）
（２）労働時間短縮と割増率の引き上げ
ワーク・ライフ・バランスの実現をはかるため、産業・企業の実態に即し、様々な方法で総実労働時間の短縮をはかる。また、労基法改正に対応した労働協約の整備を積極的に行う。労基法改正が猶予（１ヵ月６０時間超の時間外割増率50％）される中小企業においても、積極的に取り組むものとする。また、従業員１００人以下の企業における改正育児・介護休業法の７月１日からの適用に対応した見直し・点検を進めていくこととする。
（３）企業内最低賃金の取り組み
企業内最低賃金協定の取り組みの強化を通じ、賃金の底上げをはかるため、特定（産業別）最低賃金など法定最低賃金の引き上げにつながる企業内最低賃金協定の締結拡大に努めるとともに、水準の引き上げをはかる。
■北海道の取り組み■
特定（産業別）最低賃金に結びつく企業内最低賃金協定は、労使のイニシアティブを発揮し、公正競争を確保する観点からも重要な取り組みであり強化が必要である。今次闘争では、全労働者を対象に底上げをはかる取り組みを推進していく観点からも、労働組合の社会的責務として、企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げに向けた取り組みに全力を傾注していく。
２月２０日には、第１回最低賃金対策委員会を開催し、２０１２最低賃金の取り組み方針について確認した。特に、「連合リビングウェイジ時間額（北海道は８７０円）」、高卒初任給を目安にした賃金水準やセーフティーネットとして実効性の高い水準をめざすことした。
また、特定最低賃金の改定にあたっては、地域別最賃を上回る水準の維持が求められる。地域別最低賃金が生活保護費との乖離解消（１７円）が残されているが、産業別最低賃金との差が縮まっていることが懸念されるため、新設・拡大、企業内最低賃金協定の締結の取り組みと合わせ議論を豊富化する。
この方針にもとづき、法定最低賃金の大幅引き上げに向けた運動を展開するとともに、春季生活闘争においては、企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げに向けた取り組みに全力を傾注していく。
【2012年２月20日 第１回最低賃金対策委員会資料抜粋】
２．企業内最低賃金協定締結の取り組み
（１）春季生活闘争において、すべての組合が企業内最低賃金協定の締結をめざす。その過程において、使用者に対し、企業内最低賃金および特定（産業別）最低賃金の役割や意義について十分に説明し、労使の社会的責任について理解を求める。
（２）春季生活闘争期における各「産業別部門連絡会」においては、企業内最低賃金協定の締結に向けた取り組みについて情報交換・情報共有化に努め、総体の前進を図ることとする。
（３）企業内最低賃金協定の協定額は、連合リビングウェイジの水準も踏まえ、その産業に相応しい水準をめざす。
（４）特定（産業別）最低賃金額は、申出に関係する企業内最低賃金協定の最低額が上限となることに留意し、その引き上げに寄与する水準で締結する。
６．当面の日程
（１）本部機関会議
2012年２月16日 第３回中央闘争委員会
３月６日 第４回戦術委員会
３月９日 第４回中央闘争委員会
（２）本部諸行動
2012年２月16日「社会保障と税の一体改革」実現集会
３月６日 東日本大震災1周年『絆』集会
2012春季生活闘争・政策制度要求実現中央集会
３月８日 国際女性デー全国行動・中央集会
４月３日 2012春季生活闘争・中央共闘推進集会
■北海道の取り組み日程■
（１）2012春季生活闘争地域討論集会
網走地協春季生活闘争地域討論集会 ２月２５日（土）
（２）連合北海道 2012春季生活闘争勝利総決起集会 ３月８日(木)１８時から 札幌市民ホール
（３）各地協春闘総決起集会
① 渡島地協 ３月９日(金) １８時１５分から 函館市民会館３階大会議室
② 後志地協 ３月９日(金） １８時から 小樽市民センター・マリンホール
（４）各種行動日程
２月
･連合北海道第３回闘争委員会（第５回執行委員会）２/22
･連合北海道第３回地協事務局長会議 ２/22
・北海道経営者協会「春季労使交渉セミナー」 2/22
・網走地協春季生活闘争地域討論集会２/２５
・北海道への申し入れ2/２８
３月
・北海道若年者雇用問題検討会議 ３/1
・北海道労働局への申し入れ３/１
・行政・経営６団体など関係機関への申し入れ3/2
・3.8国際女性デー 3/4
・春季生活闘争・政策制度実現中央総決起集会 3/6
・「2012春季生活闘争 全道総決起集会」 3/8 （札幌市民ホール）
・渡島地協春闘総決起集会 3/9
・後志地協春闘総決起集会 3/9
・第２回北海道労働審議会３/１３
・連合北海道第３回就活応援セミナー ３/21
・「第２回 産業別部門連絡会」3/22～22
・地域集中行動
･連合北海道第４回闘争委員会（第６回執行委員会）３/27
･連合北海道第４回地協事務局長会議 ３/27
・＝第１先行組合回答ゾーン＝ 3/１２-１７ （最大のヤマ場 3/１４-１５）
・＝第２先行組合回答ゾーン＝ 3/２１-３０
・＝中小集中回答ゾーン＝ 3/３１-4/６
・＝中小回答ゾーン＝ 4/９-１３
４月
・＝解決促進ゾーン＝ 「地場 解決促進集会」
・「第３回 産業別部門連絡会」
以 上 |
|
 |
| サイト内検索 |
|
2014年2月28日以降の新着記事に関しては、こちらのページ右下の青色枠の検索窓をご利用ください |
|
|
