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| 【資料５】 政策・制度要求に係る要請書 |
２０１２年○月○○日
○○○市（町・村）
市長（町長・村長） ○○ ○○ 様
連合北海道○○地域協議会
会 長 ○○ ○○
連合北海道○○地区連合
会 長 ○○ ○○
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策・制度要求に係る要請書
日頃より住民生活の向上に向け、ご尽力いただいている貴職に敬意を表します。
さて、労働者の雇用と生活は、危機的な状況にあります。経済の低迷が２０年続き、デフレからの脱却が出来ない中で、格差社会は深刻化し、貧困層の増大、ワーキングプアともよばれる年収２００万円以下の者も１，０００万人を超えています。生活保護世帯・受給者も増加を続けており、過去最多を更新するなど、貧困・格差問題の解消はいまだ途上であります。雇用情勢についても完全失業率は改善したものの、有効求人倍率は依然として厳しい水準であり、新卒者の就職内定率においても、若干の兆しはあるとされていますが、まだまだ厳しい状況が続いています。
北海道の雇用情勢は、完全失業率(７〜９月)は５．１％、１０月の有効求人倍率は０．４９倍と全国と比較しても厳しい状況が続いています。また、一昨年から大きな問題となっている新規学卒者の就職内定率は沖縄に次いで２番目に低い状況となっており、将来への展望が持てない状況が続いています。
このような中、地方自治体の役割は大きく変化をしてきています。社会保障でいえば、年金を除く、医療、介護、子育て等のサービス給付のほとんどを地方自治体が担い、その役割は、少子高齢化の進展とともに将来的に大きくなっていきます。地域で生活するための社会的基盤をつくり安心･安全な暮らしを実現するためには、国と地方の役割を明確にし、補完性の原理に基づく地方分権を推進するとともに、地域経済と社会に活力をもたらす政策・制度の実現が必要です。
このような中、連合北海道は、２０１２春季生活闘争において、適正な賃金配分・労働条件の復元・格差是正に向けた取り組みと合わせて、１）震災からの復興・再生、２）日本経済の持続的・安定的成長軌道への復帰と雇用創出、人材育成、３）ディーセントワーク、ワーク・ライフ・バランスの実現、４）社会保障・税一体改革の実現の４つの柱を設定し、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざし取り組みを進めているところです。
つきましては、○○（市・町・村）におかれましても、積極的な対策を展開し、雇用の安定・創出と安心社会を支える社会保障の実現、公契約条例の制定に向け全力をあげられるよう要請いたします。
記
１．新成長戦略の推進による雇用創出・人材育成、地域活性化に向けた中小企業・地場産業等の育成・支援
（１） 地域住民の生活の質向上の観点から、介護・福祉分野、教育分野、林業分野の雇用拡大支援を強化し、民間、ＮＰＯなどを通じた雇用増をはかること。また、雇用創出の具体化のため、自治体・労・使・地域のＮＰＯとの連携を強化すること。
（２） 地域の特性を活かした地域産業の育成・まちづくりを推進し、体験学習などの地域産業教育を進めるとともに、地域雇用の拡大をはかること。
（３） 国の職業安定行政との連携を強化し、若者をはじめとした就業訓練や就業支援体制の具体化をはかること。
（４） 各地域通年雇用促進支援協議会を開催し、現在の通年雇用支援施策や効果を検証し、より実効ある施策を構築すること。
（５） 特例一時金50日の復活を国・道に求めるとともに、市町村における季節労働者の冬期就労事業への支援施策の強化・拡大と、生活保障に関わる施策を講ずること。
２．安心社会を支える社会保障の実現
（１）「地域福祉計画」が未策定の場合は、住民の参画を進めて策定すること。
（２）「地域福祉計画」に生活保護受給者など要支援者の自立支援の項を起こし、住民の参画の下に、「安心して生活できる地域生活支援ネットワーク」を構築すること。
（３）災害時の要支援者対策について「地域福祉計画」に盛り込むこと。合わせて、防災計画の見直しをはかること。
（４）福祉事務所、ハローワーク、社会福祉協議会など関係機関の連携システムを構築し、生活保護や求職者支援、住宅保障、生活福祉資金貸付、パーソナル・サポートなどを一体的に運用するワンストップ・サービスの仕組みを整備すること。
（５）限られた医療資源を効率的に活用し、地域の医療提供体制を確保するため、地域医療連携の再構築をはかること。
（６）地域医療の中核を担う公的病院について、小児科・産科・精神科・救急医療やへき地医療などの政策医療における役割、および地域の中核病院としての役割を明確化にすること。公的病院を中心とした地域医療ネットワークの構築をはかること。また、災害時対策など、自治体政策における健康危機管理体制の確立をはかること。
３．公契約条例の制定及び入札制度の改善
（１）委託事業者の選定は、価格のみの競争入札とせず、社会的価値（公正労働、環境、福祉、男女共同参画など）を含む総合評価とすること。労働基準法など法令違反のある事業者は入札参加資格審査で排除すること。公正労働を可能とする価格積算に基づく最低制限価格制度・低入札価格調査制度を活用すること。
（２）「公契約」に基づく委託労働者の賃金及び労働条件の確保と、環境・福祉・公正労働・男女平等参画等の「社会的価値を実現するための自治体契約のあり方に関する基本条例」を制定すること。
以 上 |
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