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| 【資料２】 ２０１２新規学卒者就職支援、雇用の維持・創出・非正規労働者に関わる社会的キャンペーン行動の取り組み |
＜地区連合の自治体要請書モデル（2012.1） ＞
２０１２年○月○日
□□□ 市（町・村）
市長（町長・村長） ○○ ○○ 様
連合北海道○○地域協議会
会 長 ○○ ○○
連合北海道○○地区連合会
会 長 ○○ ○○
新規学卒者就職支援、雇用・維持創出、
官製ワーキングプア解消に関する要請書
地域産業の発展と雇用確保・創出、住民福祉の向上のため、日夜、御奮闘されていることに対し、心より敬意を表します。
さて、日本経済は「構造的な危機」と「東日本大震災からの復旧・復興」という大きな課題に直面しており、また、長期低成長とデフレからの脱却ができず、非正規労働者の増加、所得格差の拡大、財政難と社会保障の負担増など先行きの不透明感が強まっています。
全国の完全失業率は２０１１年１１月４．５％、有効求人倍率は、０．６７倍（１１月）と上向きになっていますが、依然として厳しい状況にあります。また、道内においても失業率が５．１％（７−９月）、有効求人倍率は０．５０倍（１１月）と、前年同月を０．０６ポイント上回ったものの、全国状況に比べて雇用をめぐる環境は依然として厳しい状況にあります。
一方、１１月末現在の道内の高校卒業予定者の就職内定率は５１．８％となっており、前年同期を１．５ポイント上回っているものの、全国平均７３．１％と対比すると依然として厳しい環境が続いています。（就職希望者：８，７１６人に対して、内定者：４，５１３人）
また、今春卒業予定の大学生の就職内定率は１２月１日現在、全国で７１．９％、北海道・東北地域では、前年同期より▲０．４％の６９．５％となっており、厳しい就職活動を強いられている状況です。
政府は、雇用失業情勢が依然として厳しく、雇用のセーフティネットのさらなる充実が求められている中、昨年１０月から「求職者支援制度」を創設し、強力な就職支援による安定した就職を実現するための制度を導入しました。
北海道においても、教育・学校関係者、経済団体、行政機関により構成する「北海道新卒者就職応援本部」を設け、地域における新規学卒者の就職促進を図っている状況です。
連合北海道も全国の連合初となる「就職活動応援セミナー」(今年度３回)を開催、早期離職や失業に歯止めをかけるため、働いている側から見た仕事や労働条件の実情を紹介し、学生と企業の「ミスマッチ」をできるだけ減らそうという狙いで、全国からも注目を浴びています。
また、効率と競争最優先の市場原理主義が横行するなかで、正規雇用者が減少する一方で、非正規雇用者が増加し、現在、雇用労働者全体の３分の１を超えるに至っています。こうした動きは、公共サービスを担う直接雇用の非正規職員や、地方自治体の仕事を担う民間労働者にも拡大しています。
非正規雇用者の大部分は有期雇用という不安定な雇用状態に置かれており、年収200万以下の就労者が多く、フルタイムで働いても、多くの人々は貧困という状態から抜け出すことが困難な状況に立たされています。地方自治体は率先して不安定雇用労働者や働く貧困層を解消しなければなりません。これらの解決のためには、国・地方自治体の連携、地方自治体と経済・産業関係団体や労働関係団体等との連携による積極的な取り組みが極めて重要です。
つきましては、○○市（町・村）におかれましても、積極的な雇用対策を展開し、雇用の安定・創出と非正規職員の処遇の改善に全力をあげられますよう要請します。
記
１．地域における雇用の安定・創出
（１） 地域における緊急雇用対策推進体制の確立
○○市（町、村）は、地元の経済・産業関係団体や労働団体、関係行政機関等により構成する「地域版 就職応援連携会議（仮称）」などを設置して、雇用の創出・安定に取り組むこと。
（２） 新規学卒者の就職支援
○○市（町、村）は、直接雇用による雇用の創出に努力すること。また、新規学卒者の就職先を確保するため、管内の事業所に対して新規採用の拡大を要請するほか、採用企業に対する助成制度の創設あるいは拡充を検討すること。
（３）「緊急雇用創出事業」の積極的な活用、独自の雇用創出事業の展開
緊急雇用創出事業臨時特例交付金に基づく緊急雇用創出事業について、前倒し執行すること。事業の実施にあたっては、民間企業等への事業委託にとどまらず、地方自治体による直轄事業についても積極的に行い、雇用創出をはかること。また、独自の雇用創出事業を実施すること。
2．雇用・教育・社会保障の連携による離職者（失業者）への支援
（１）各種制度の周知と相談窓口の連携強化および対応の迅速化
（ａ） 住居や生活に困難を抱える離職者等に対し、各種支援制度の利用が行われるよう周知を徹底すること。
（ｂ） 地方自治体が支給する「住宅手当」「生活保護」、社会福祉協議会の「総合支援資金」「臨時特例つなぎ資金貸付」について、申請手続・審査期間の短縮に努めるとともに、相談者が各種制度に適切にアクセスできるよう、ワンストップ・サービスの実施を含め、地方自治体、ハローワーク、社会福祉協議会の連携を強化すること。また、相談者の心のケアに配慮するため、就労生活支援等の窓口でのカウンセラー配置等、必要な措置を講じること。
（２） 離職者・生活困窮者に対する公的サービスの継続的給付
離職や生活困窮等を理由に、教育や医療・介護など公的サービスが中断することなく、継続的な給付等が行われるよう措置すること。
（３） 離職者向け住宅の確保等
公営住宅の入居要件の緩和等、住居喪失離職者の住宅確保（シェルター利用可能な臨時住宅含む）について、取り組みを促進すること。その際には、「地域住宅交付金」（国土交通省）を積極的に活用すること。
また、移転就職を余儀なくされた離職者が家族を伴う場合は、子どもの転校、保育や介護等福祉施設の利用などの相談に対応し、必要な手続きを迅速に行うようにする。
3．官製ワーキングプアの解消
（１）非正規職員等の不安定雇用の解消
（ａ） 有期雇用契約の濫用を防止し、無期雇用への転換を図る有期労働規制法(仮称)の制定を国に求めるとともに、臨時・非常勤等の雇用については、業務が継続し本人が希望する場合には雇用を継続すること。
（ｂ） 民間委託や指定管理者制度の導入、競争入札による委託先企業の変更によっても、雇用が継続されるよう発注者としての責任を果たすこと。
（２）非正規職員等の処遇の改善
（ａ） 臨時・非常勤等職員の賃金の最低額については、時間給で１，０００円以上とし、協定を締結すること。
（ｂ） 常勤職員との格差是正、均等・均衡処遇の実現に向け職務内容・職務経験等を踏まえ、昇給ルールを設けること。
（ｃ） 常勤職員と同様に休暇を確立するとともに、通勤手当を支給すること。
（ｄ） 期末・勤勉手当、退職手当等支給することが可能となるよう法整備すること。
（ｅ） 時間外労働の不払いを解消すること。
（ｆ） 社会保険、労働保険に加入すること。
（３）委託先労働者の労働条件の確保
（ａ） 公正労働など社会的価値を実現する公契約条例を制定するとともに、業務委託に関する入札にあたっては、人件費相当分を明記した最低制限価格を設定すること。
（ｂ） 委託先企業の労働基準法違反や労働保険・社会保険の未加入など、法違反を一掃するため、委託先の労働者の労働条件を把握するとともに、法違反があった場合の是正指導や、指導に従わない場合は委託先から除外する等の対応をとること。
以 上
＜地区連合の商工団体要請書モデル（2012.1） ＞
２０１２年○月○日
□□□ 市（町・村）商工会議所
会頭 ○○ ○○ 様
連合北海道○○地域協議会
会 長 ○○ ○○
連合北海道○○地区連合会
会 長 ○○ ○○
新規学卒者支援、雇用の安定・創出に関する要請書
地域産業の発展と雇用確保・創出のため、日夜、御奮闘されていることに対し、心より敬意を表します。
さて、日本経済は「構造的な危機」と「東日本大震災からの復旧・復興」という大きな課題に直面しており、また、長期低成長とデフレからの脱却ができず、非正規労働者の増加、所得格差の拡大、財政難と社会保障の負担増など先行きの不透明感が強まっています。
全国の完全失業率は２０１１年１１月４．５％、有効求人倍率は、０．６７倍（１１月）と上向きになっていますが、依然として厳しい状況にあります。また、道内においても失業率が５．１％（７−９月）、有効求人倍率は０．５０倍（１１月）と、前年同月を０．０６ポイント上回ったものの、全国状況に比べて雇用をめぐる環境は依然として厳しい状況にあります。
一方、１１月末現在の道内の高校卒業予定者の就職内定率は５１．８％となっており、前年同期を１．５ポイント上回っているものの、全国平均７３．１％と対比すると依然として厳しい環境が続いています。（就職希望者：８，７１６人に対して、内定者：４，５１３人）
また、今春卒業予定の大学生の就職内定率は１２月１日現在、全国で７１．９％、北海道・東北地域では、前年同期より▲０．４％の６９．５％となっており、厳しい就職活動を強いられている状況です。
政府は、雇用失業情勢が依然として厳しく、雇用のセーフティネットのさらなる充実が求められている中、昨年１０月から「求職者支援制度」を創設し、強力な就職支援による安定した就職を実現するための制度を導入しました。
北海道においても、教育・学校関係者、経済団体、行政機関により構成する「北海道新卒者就職応援本部」を設け、地域における新規学卒者の就職促進を図っている状況です。
連合北海道も全国の連合初となる「就職活動応援セミナー」(今年度３回)を開催、早期離職や失業に歯止めをかけるため、働いている側から見た仕事や労働条件の実情を紹介し、学生と企業の「ミスマッチ」をできるだけ減らそうという狙いで、全国からも注目を浴びています。
これらの政策の効果をあげていくためには、国・地方自治体の連携、地方自治体と経済・産業関係団体や労働関係団体等との連携による積極的な取り組みが極めて重要です。
つきましては、○○市商工会議所（町・村商工会）におかれましても、各事業所に対する積極的な経営支援や雇用対策を実施し、雇用の安定・創出に全力をあげられますよう要請します。
記
１．地域雇用の安定・創出に向けた取り組み
（１）地域における緊急雇用対策推進体制の確立
○○市（町、村）に対して地元の経済・産業関係団体や労働団体、関係行政機関等により構成する「地域版 就職応援連携会議（仮称）」などの設置を働きかけ、雇用の創出・安定にむけて行政と経営団体・労働団体等が共同して取り組むこと。
（２） 新卒者の就職支援
新規学卒者の就職先を確保するため、会員事業所に対して新規採用の拡大を要請するほか、採用企業に対する助成制度の創設あるいは拡充を自治体に求めること。
（３） 雇用調整助成金等の活用による雇用の維持
雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、雇用の維持に最大限努めるよう、関係行政機関と連携して会員事業所を支援すること。
２．グリーン・ジョブ等による雇用の創出
連合「１８０万人雇用創出プラン」で掲げる、グリーン・ジョブ（環境・エネルギー・農林水産業分野等）及び医療・介護・福祉分野等を中心とした「雇用創出基金事業」を活用し、雇用の創出に取り組むこと。
以 上
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