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| 連合北海道2012春季生活闘争方針 |
はじめに
「働くことを軸とする安心社会」の実現へ向け、「2012 春季生活闘争」と「2012政策・制度実現の取り組み」を運動の両輪としてすべての労働者の処遇改善に向けて、連合本部、構成組織、地方連合会、それぞれが一体となった運動を展開する。
2012 春季生活闘争は、東日本大震災によって被災した地域の復興・再生を成し遂げると同時に、震災前からの課題であった構造的問題をも解消し、日本経済全体を早期に持続的・安定的成長に回帰させる取り組みとしなければならない。
北海道においては、景気や雇用情勢も回復基調を実感できない状況が長く続いており、取り分け若年層の雇用環境悪化や収入の減少が将来への展望をも暗くしている。すべての労働者を視野に入れ、格差是正、底上げ、底支えを確保し、「閉塞感」の打破、活力ある安心社会の確立を目指し、適正な配分を求めていく。
そのことが「すべての労働者の処遇改善」を掲げて取り組んできた3 年目の大きな挑戦となる。
Ⅰ．取り巻く情勢
１．世界経済は、同時不況の瀬戸際にある。2008 年のリーマンショックにより、世界金融危機に陥るなかで、米国は、財政出動による景気浮揚策と巨大企業の救済を行ってきたが、そのために財政赤字が増大し国債の格下げを招くとともに、景気浮揚策も充分な効果が発揮されずに高失業と格差の拡大という事態にいたっている。ＥＵでは、ギリシャのデフォルト危機をはじめとするソブリン・リスクと金融不安が高まっている。
加えて、これまで世界経済の牽引役を担ってきた中国をはじめとする新興国もインフレや労務費の上昇と、拡大する所得格差と貧困層の増加が社会問題化し、経済成長のスピードにも陰りが見え始めている。
２．日本経済は「構造的な危機」と「東日本大震災からの復旧・復興」という大きな課題に直面している。長期低成長とデフレからの脱却ができず、非正規労働者の増加、所得格差の拡大、財政難と社会保障の負担増など先行きの不透明感が強まっている。2011年7～9月期の実質ＧＤＰは前期比1.5％（年率換算6.0％）と4四半期ぶりのプラス成長となったものの、特に欧州の財政不安からくる世界経済の成長鈍化と高水準の円高、歳出削減圧力などから、2012年以降の成長については楽観視できない状況にある。一方、震災からすでに８カ月以上を経過し、現場における多くの人の努力によって、復旧・復興は海外から驚異的とも言えるスピードで進んできているとは言え、家計や企業の経済活動に対し、多大な影響が未だにある。道路や橋といったインフラ等においても、未だに仮復旧という段階にあるものも多い。
３．企業業績の動向をみると、日銀短観（2011年9月）によれば、大企業・製造業の業況判断ＤＩは前回比11ポイント増の＋２と大幅に改善し、震災後の生産、消費を中心とする日本経済の急激な落ち込みは、すでに震災前の水準にまで回復しているものの、直近では、急速な円高やタイの洪水の影響から減益となる公算が大きいとされる。先行きについても、欧州を起点とする経済や金融の混乱が、世界の企業業績に影響を及ぼし始め、一段と不透明になっている。
４．労働者の雇用と生活は、危機的な状況にある。経済の低迷が20 年続き、デフレからの脱却ができない中で、格差社会は深刻化し、貧困層は増大、ワーキングプアともよばれる年収200 万円以下の者も1,000 万人を超えている。生活保護世帯・受給者は増加を続けており、2011 年8月時点で149 万世帯、206 万人と過去最多を更新するなど、貧困・格差問題の解消はいまだ途上である。賃金は低下、平均給与総額は1997 年の467 万3,000 円をピークに減少し、直近の2010 年は412 万円とまだまだ低く（国税庁）、3.2％と世界最低水準にある貯蓄率をみても中長期で見た公正配分の必要性は明らかである。
雇用情勢については、2011 年９月の完全失業率（季節調整値）は4.1％と改善したが、有効求人倍率は0.67 倍と依然として厳しい水準であり、新卒者の就職内定率についても、若干回復の兆しはあるとされるものの、まだまだ厳しい状況が続いている。
５．一般労働者の労働時間は、年換算で2,008 時間（「毎月勤労統計調査」（調査産業計、事業所規模5 人以上））と依然として2000 時間を超えており、しかもこの10 年間殆ど変化していない。これは、グローバル化に伴う企業間競争の激化など企業を取り巻く環境変化や、成果主義の導入などの人事処遇制度の見直し、非正規労働者の増加などの結果であり、週60 時間以上働く労働者も相変わらず10％程度と、長時間労働は厳然としてある。
６．北海道の経済情勢は、今年10月の経済概況について、総括的には「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」とされている。住宅建設で持ち直しの動きが見られ、また、個人消費、雇用面では、厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きが見られ、東日本大震災による影響もあったが、観光は依然前年を下回っているものの、持ち直しつつあるとされている。
企業倒産は、件数、負債総額とも前年を下回り、生産活動面で持ち直しの動きが見られているが、不安感は払拭できない。
引き続き、北海道経済戦略のキーワード「健康・環境・観光・ＩＴ」に添った早期の施策展開及び、それらとリンクするしっかりとした雇用戦略が求められる。
特に、一次産業と発展型として注目される六次産業構築の準備、環境政策や国際化への対応など、北海道の特性を活かした政策の展開が待ったなしの状況といえる。
７．北海道の雇用情勢は、前期(7-9月)完全失業率は5.1％、10月の有効求人倍率は0.49倍となり、昨年２月から21ヶ月連続して前年同月を上回ったものの全国と比較すると厳しい状況が続いている。
また、３割（28.2％）がパート求人であることから実質的な雇用情勢の改善とは言い難い状況にもある。特に、新規学卒者を含め若年層や女性の就職が厳しい状況となっている。
一昨年から大きな問題となっている新規学卒者の就職内定率は10月末現在、高校生では37.7％（前年同期比0.6ﾎﾟｲﾝﾄ増）で、来春高校卒業の就職希望者は、8,873名、求人倍率は0.64倍と２年連続で前年を上回るなど、緩やかに持ち直しているものの、沖縄に次いで２番目に低かった。
大学卒業者では、北海道・東北圏で内定56.9％(10月1日現在)と昨年を1.3％上回ったものの、1996年に厚生労働省・文部科学省において調査開始以来最低だった昨年同期より改善の兆しがみられるものの、依然として過去２番目に低い数字となっている。
これまでの経緯から新卒者への支援策も「就職サポーター配置」「トライアル雇用」「新卒応援ハローワーク」など多数講じられているものの、企業の採用予定数の減少などを鑑みれば来春の就職も一段と厳しいものと想定される。
Ⅱ．2012 春季生活闘争の考え方
連合は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、すべての働く者の生活が改善される取り組みとして「2012 春季生活闘争」を位置づけ、公正、安心・安全な社会の実現に向け邁進していく。
１．2012 春季生活闘争のポイント
2012 春季生活闘争は、世界経済が大転換期とも言える状況にあり、取り巻く環境が昨年以上に厳しい中で、「市場と効率」に傾斜した経済運営や企業経営のあり方を根本から問い直し、健全な危機感を共有化しつつ、厳しさに流されることなく、成長の源泉である「人財」を育てあげる観点を含め、昨年と変わらない要求を掲げ、交渉し、成果を引き出す取り組みをすすめていく。
すべての労働者を視野に入れ、格差是正、底上げ・底支えの取り組みをすすめるとともに、適正な成果配分を追求する闘争を強化し、内需を拡大し、日本経済を縮小均衡、デフレから早期に脱却し、持続可能な成長をめざす。
そのために、マクロ的な観点から、1997年以降５％低下した日本の賃金水準を５年で復元することを目標とした前年方針と同水準の要求を維持する。厚労省・毎勤統計調査（*1）による1997 年と2010 年で比較して、一般労働者で4.0％減となっており、すべての労働者のために１％を目安に配分を求め、労働条件の復元・格差是正に向けた取り組みをすすめる。
同時に、「2012 年度連合の重点政策」を踏まえて設定した、①震災からの復興・再生、②日本経済の持続的・安定的成長軌道への復帰と雇用創出、人材育成、③ディーセントワーク、ワーク・ライフ・バランスの実現、④社会保障・税一体改革の実現、の4 つの柱の実現を中心に政策・制度の実現の取り組みと一体となった運動を推進し、「働くことを軸とする安心社会」の構築に着実につなげていかなければならない。
２．すべての組合が取り組む課題（ミニマム運動課題）
すべての組合が共闘して取り組む課題として、以下の四つの項目を「ミニマム運動課題」として設定し、労働組合運動の求心力を高めるとともに、交渉結果の社会的波及をめざす。
（１）賃金制度の確立・整備と賃金カーブ維持分の明示・確保
（２）非正規労働者を含めたすべての労働者を対象とした処遇改善
（３）企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げ
（４）産業実態をふまえた総実労働時間の短縮、時間外・休日労働の割増率の引き上げ
３．2012 春季生活闘争の展開
2012 春季生活闘争の展開については、すべての労働者の処遇改善に向けて、昨年同様、マクロ的観点から、すべての労働組合が１％を目安に賃金を含め、適正な配分を求めていく。
なお、産業・企業によってそれぞれおかれた環境には違いがあることについて相互に理解し合う。
（１）賃上げ要求について
１）賃上げの取り組み
格差是正、底上げ・底支えの観点から、すべての労働者を視野に入れ、すべての構成組織、企業別組合がおかれた状況のもとで、適正な成果配分を追求する闘争を展開する。
低下した賃金水準(*1)の中期的な復元・格差是正に向けた取り組みを徹底し、すべての労働者のために、あらゆる労働条件を点検し、体系の歪みを是正するとともに、労働者の生活実感に沿う多様な取り組みを展開する。震災からの復旧・復興等労働者の頑張りに応えることも含め、適正な配分を追求し、デフレから脱却し、活力ある社会への転換をはかる。
なお、賃金制度が未整備な組合は、構成組織の指導のもとで制度の確立・整備に向けた取り組みを強化する。連合が示す１歳・１年間差の社会的水準である5,000 円(*2)を目安に賃金水準の維持をはかる。
(*1) 厚労省・毎月勤労統計調査では、1997 年と2010 年で比較すると、一般労働者で4.0％減となっている。同・賃金構造基本統計調査では、平均所定内賃金（労務構成の変化の影響を除く）で1997年と2010年を比較すると、全産業・規模計で7.1％減少、1000人以上規模で5.6％、10-99人規模で8.6％減少している。
(*2) 賃金構造基本統計調査から全産業・規模計（組合員の基本賃金ベース）の１歳・１年間差は、5,000 円（時間給では30 円：月所定労働165時間で計算）程度と推計する。
具体的な設定に当たっては、連合方針を踏まえ、共闘連絡会議において産業実態や共通課題を含めた情報交換・議論を行い、構成組織が決定する。
２）企業内最低賃金の取り組みの抜本強化
① 「公正競争の確保」をはかり、特定（産業別）最低賃金の拡充の取り組みとの連携によりすべての労働者の処遇改善のため、企業内最低賃金の協定の締結拡大、水準の引き上げをはかる。
② 企業内最低賃金は、その産業に相応しい水準で協定し、その協定をもとに特定最低賃金の水準引き上げに結び付けていくことが必要である。同時に、介護やサービス産業など第三次産業分野の新設をはかっていく。
③ 18歳高卒初任給の参考目標値…… 163,000円
産別方針をふまえ、初任給の決定に対して積極的に関与していく。
④ 一時金水準の向上・確保
一時金の取り組みについては、生活防衛の観点も含め、一時金水準の向上・確保をはかることとする。
（２）規模間格差の是正、中小の取り組み
１）規模間格差・配分の歪みの是正に向け、中小共闘を中心に、闘争情報の交流強化、交渉ヤマ場の統一ゾーンの設定などに取り組むとともに、取り組み強化の観点から、中堅組合も含めた共闘展開を行う。
２）中小労働者の処遇改善、格差是正のためには、中小企業の収益改善が必要である。このため、「中小企業の公正取引の確立に向けた連合の取り組み」方針にもとづき、連合・構成組織は、様々な場を活用し、労使間の共通認識を深めるとともに、下請代金法等の関係法規の遵守と適正な取引関係の確立について徹底するための取り組みを行う。
■中小・地場の取り組み（中小共闘方針抜粋）■
１．賃金水準改善のための水準値
賃金水準の低下を防ぎ改善を目指すには、引き上げ幅だけの取り組みでは不十分であり、到達すべき水準を参考指標として以下のとおり設定する。参考とする指標はこれまで地域ミニマム運動で集約された300人未満規模の個別賃金データの中位数とする。
（１）2012中小共闘水準値（参考）
25歳 190,000円 (5,000円)
30歳 215,000円 (5,000円) １歳１年間差
35歳 240,000円 (5,000円)
40歳 265,000円
なお、各地方連合会が地域ミニマム運動で集約された組合員の賃金実態を基に地域ミニマム賃金とともに到達賃金水準を設定する。
（２）賃金引上げ要求目安
賃金の引き上げ目安を次のとおりとする。
１）賃金カーブ維持分を算定可能な組合（定昇制度が確立している組合を含む）は、その維持原資を労使で確認する。
２）賃金カーブ維持分が算定困難な組合は、賃金カーブの維持相当分として、4,500円を要求する。
３）賃金水準の低下や賃金格差、賃金のひずみなどの状況に応じて、賃金改善分として１％を目安に要求、交渉を展開する。
＊賃金水準改善のための水準値と賃金引上げ要求目安は、地域ミニマム運動の個別賃金データより算出した。
（３）非正規労働者の労働条件改善の取り組み
非正規労働者の労働条件改善の取り組みは、パート・有期契約共闘を中心に、「非正規共闘」を強化し、取り組みを展開する。なお、構成組織・単組の実情に応じて要求・要請項目を設定し推進することとする。
１）非正規労働者に関するコンプライアンスの徹底については、すべての組合が取り組む。
２）パートタイム労働者だけでなく、派遣労働者等間接労働者を含む非正規労働者の労働条件改善の取り組みを展開する。
３）重点項目を基本に、正社員登用制度の創設等、非正規労働者の正規化の促進、均等・均衡待遇に向けた時間給の引き上げをはかるとともに、福利厚生等の不合理な適用についての点検・是正を行う等、総合的な労働条件向上の取り組みを展開する。また、改正パートタイム労働法の定着・徹底に向け、以下の課題に取り組む。
①連合「パート労働者等ガイドライン補強版」（2009 年）を活用した職場での点検活動を推進する。
②パートタイム労働法の遵守・徹底に関する経営側との協議、パートタイム労働法などパートタイム労働者に関する法律が遵守されているか、点検活動もあわせて実施する。
■パート・有期契約共闘方針抜粋■
１．均等・均衡待遇実現を含めた総合的な労働条件向上への取り組み
構成組織・単組は、パートタイム労働法の遵守を徹底するとともに、「ガイドライン」を活用しながら、それぞれの実情に応じて中期的重点項目を設定し、均等・均衡待遇実現を含めた総合的な労働条件向上へ向けた取り組みを推進する。
2012 春季生活闘争においては、昨年に引き続き重点項目を設定し、参加構成組織が連携して取り組み、最大限の成果獲得をめざす。
【2012 重点項目】
（１）正社員への転換ルールの明確化･導入・促進
（２）昇給ルールの明確化
（３）一時金の支給
（４）通勤費・駐車料金、慶弔休暇に加え福利厚生全般に関する取り組み
（５）正社員と同様の時間外割増率適用
※正規労働者の割増賃金が法定内残業でも時間外割増率の適用対象となる場合（例えば所定労働時間が7.15H で、それ以降に割増賃金が適用される場合）であれば、パート労働者等にも同率の時間外割増率を適用される。
２．時給の引き上げへの取り組み
連合が掲げる「誰もが時給1,000 円」や、地域別最賃の引き上げ、正社員との格差是正等を勘案し、均等・均衡をめざして次の（1）から（3）のいずれかに取り組む。
（１）「誰もが時給1,000 円」をめざす
（２）単組が取り組む地域毎ごとの水準については、構成組織は現状を踏まえ中期的に「県別リビングウェイジ」を上回る水準となるよう指導する。
（３）ⅰ)職務や人材活用の仕組みが正社員と同じ働き方（Ａ・Ｂタイプ）については、正社員の１歳・1 年間差の30 円（※）とし、職務や人材活用の仕組みが正社員と異なる働き方（Ｃ・Ｄタイプ）については20円とする。
ⅱ）均等・均衡待遇をめざす観点から、格差改善分として１％を目安に要求、交渉を展開する。
（※連合が示す１歳・１年間差の社会的水準である5,000 円を所定内労働時間165 時間から算出）
（４）男女平等参画社会実現に向けた取り組みと均等待遇の実現
男女平等の実現、処遇格差の是正やポジティブアクションを活用した取り組みを通して、男女平等社会実現に向けた取り組みを推進するとともに、女性が働き続けられる環境整備をはかる。
春季生活闘争を契機に以下の内容について点検・取り組みをすすめる。
１）改正男女雇用機会均等法の定着・点検に向け、ポジティブアクションガイドライン等を活用し、以下の課題に取り組む。交渉・協議にあたっては、できるだけ、実証的なデータに基づく根拠を示し、PDCA 手法で改善をはかっていく。
①配置や仕事の配分などの男女の偏在を具体的に検証し、その是正をはかる。
②昇進・昇格など基準の運用で、結果として男女に不平等が生じていないか、結果と原因を検証し、是正をはかる。
③妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの有無について検証し、是正をはかる。
④セクシュアル・ハラスメント防止措置の実効性が担保されているか検証する。
２）女性の昇進・昇格の遅れ、配置や仕事の配分が男女で異なることなど、男女間の賃金格差の背景と状況を実証的に点検し、女性に対する研修の実施や女性の少ない部署への優先配置など、積極的な差別是正措置（ポジティブアクション）手法により労使協議を進め、改善をはかる。
３）各単組の賃金データに基づいて男女別の賃金分布を把握して問題点を点検し、改善へ向けた取り組みを進める。
４）性やライフスタイルに中立的な制度とするため、生活関連手当の支給における「世帯主」要件の廃止に取り組む。
５）諸集会の開催
①2012北海道ブロック女性会議
と き １月１５日（日）１３時～
と こ ろ 自治労会館４階第４会議室
招集範囲 産別、地協、地区連合
②3.8国際女性デー
と き ３月 ４日（日）１３時３０分～
と こ ろ 自治労会館４階ホール
招集範囲 産別、地協、地区連合
（５）ワーク･ライフ･バランス実現のための取り組み
１）総実労働時間短縮の取り組み
①労働時間の上限規制（特別条項付き36協定）を行い、その範囲内に収めることを徹底する。また、インターバル規制（終業と始業の間の睡眠、食事などの生活時間を確保）等を設けるなど、健康を確保する観点から過重労働を是正する。
②休日増をはじめとする所定労働時間の短縮、労働時間管理の徹底など、産業の実態に合わせた取り組みを推進する。なお、年次有給休暇の取得促進の取り組みを強化する必要があるが、取り組みにあたっては労働時間等見直しガイドラインも活用する。
③中期時短方針（最低到達目標）の取り組み
◇年間所定労働時間2000時間を上回る組合は、2000時間以下とする。
◇年次有給休暇の初年度付与日数を15日以上とし、有給休暇の取得日数の低い組合員の取得促進をはかる。
◇時間外労働等の割増率が法定割増率と同水準にとどまっている組合は、上積みをはかる。
④割増率の引き上げ
労基法改正に伴う労働協約整備への対応方針にもとづき、割増率については、以下の水準をめざして引き上げをはかり、代替休暇制度については導入しないことを基本とする。また、時間単位の年次有給休暇の取得については、日単位の取得が阻害されないことを前提に、労使協定の締結を進める。
◇時間外労働が月45時間以下30％以上
◇時間外労働が月45時間超50％以上（対象期間が３ヵ月を超える１年単位の変形労働時間制は、月42時間超を50％以上）
◇休日50％以上
２）両立支援の促進（育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法）
育児・介護による離職を防止し、男女ともに仕事と生活の両立を可能とする、より積極的な両立支援制度の整備や、社会環境の整備・拡充をめざす。
①2010年６月に施行された改正育児・介護休業法の周知・点検をはかるとともに、両立支援策の拡充の観点から、法を上回る内容への拡充について労働協約の改定に取り組む。
②改正育児・介護休業法の定着に向け、以下の課題に取り組む。
ａ）有期契約労働者への適用要件を拡充する。
ｂ）育児休業、介護休業、子の看護休暇、短時間勤務、所定外労働の免除、介護休暇の申し出や取得による解雇、あるいは昇進・昇格の人事考課等で評価対象としないなど、不利益取り扱いの対象とならないよう労使で確認・徹底する。
③従業員100 人以下の企業においても、３歳未満の子を養育する労働者に対する短時間勤務等の措置や所定外労働の免除制度の義務化や、介護休暇制度の創設等を定めた改正育児・介護休業法が、2012 年7 月1 日から適用されることを見据え、職場の点検とルール化に取り組む。
④次世代育成支援対策推進法にもとづき、労使で企業等の行動計画策定に取り組む。行動計画策定では、
ａ）育児や介護を行う労働者を対象とする「両立支援のための環境整備」
ｂ）全ての労働者を対象とする「働き方の見直しに資する労働条件の整備」など、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた労働組合の方針を明確に、労使協議を通じて、計画期間、目標、実施方法・体制等を確認する。さらに、作成した行動計画を実施して、「くるみん」マークの取得をめざす。
（６）ワークルールの取り組み
１）労働関係法令の遵守の徹底
①正規労働者はもとより、パート・有期契約・派遣・請負労働者等について、労働者派遣法、パート労働法、｢有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準｣をはじめとする労働関係法令の遵守を徹底する。また、障害者雇用促進法に定める法定雇用率(1.8%)が達成されているか点検すると共に、障がい者が働きやすい職場づくりへの取り組みを進める。
②希望者全員の65 歳までの雇用確保
～高齢者雇用「2013 年問題」に向けた対応
ａ）雇用と年金を確実に接続させるため、高年齢者雇用安定法で定める３つの雇用確保措置（65 歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止）のいずれかを導入する。このうち継続雇用制度を導入し、その対象者の基準を労使協定で設定している場合は、継続雇用制度における対象基準に関する労使協定の措置（高年齢者雇用安定法第９条第２項）の廃止に向けた法改正の結果にかかわらず、労使協定の改定に向けた労使協議を促進し、希望者全員を対象とした65 歳までの継続雇用とする労働協約の締結をはかる。
※注：継続雇用制度における対象基準に関する労使協定は高年齢者雇用安定法第９条第２項にもとづくものであるが、現在、審議会においては高年齢者雇用安定法第９条第２項を廃止する方向で議論しており、本方針では、高年齢者雇用安定法上の「法にもとづく労使協定」ではなく、対象者を希望者全員とした労働組合法上の労働協約に改定することを求めている。
ｂ）高齢者の就業の場を確保するため、高齢者のニーズに対応する賃金、労働時間などの労働条件、高齢者が働きやすい職場の創出や、作業環境、能力開発、健康管理などについて、労使協議を行う。
③ 快適な職場づくり～安全配慮義務の履行
労働災害のリスクを低減し、快適な職場づくりを推進するとともに、長時間・過重労働対策、メンタルヘルス対策、パワーハラスメント対策なども含め安全配慮義務の履行に向けた取り組みを進める。
職場におけるメンタルヘルス対策・受動喫煙防止対策を事業者の義務とする労働安全衛生法改正法案の内容を踏まえ、法案成立に先行し企業内の対応状況を確認し、安全衛生委員会・労使協議等を通じて改善を求めていく。
４．「運動の両輪」としての「政策・制度実現の取り組み」
（１）「2012 年度政策・制度実現の取り組み」と「2012 春季生活闘争における賃金・労働条件改善の取り組み」を「運動の両輪」として、すべての労働者を対象にした生活改善・格差是正の運動を強力に進める。具体的には、以下の政策課題に取り組む。
①新成長戦略の推進による雇用創出・人材育成、地域活性化に向けた中小企業・地場産業等の育成・支援
②安心社会を支える社会保障・税の一体改革の実現
③生活できる水準へ最低賃金の早期引き上げ
④非正規労働者の均等・均衡処遇の確立
⑤民主的な公務員制度改革と労働基本権の確立
⑥公契約基本法の制定を含む公契約の適正化
さらに、2012 年1 月～3 月を中心に、「安心社会を支える社会保障・税の一体改革の実現」や「東日本大震災の被災地の復興支援」などをテーマに、連合本部・構成組織・地方連合会が一体で取り組める活動を展開し、国民世論の喚起と春季生活闘争との「運動の両輪」の活性化を図る。
（２）北海道としての取り組み
2012年度政策・制度実現の取り組みと2012春季生活闘争における賃金・労働条件改善の取り組みを「運動の両輪」として、運動の相乗効果を高めつつ、総合生活改善闘争を強力に進める。
具体的には、①新成長戦略の推進による雇用創出・人材育成、地域活性化に向けた中小企業・地場産業等の育成・支援、②安心社会を支える社会保障・税の一体改革の実現、③生活できる水準へ最低賃金の早期引き上げ、④非正規労働者の均等・均衡処遇の確立、⑤民主的な公務員制度改革と労働基本権の確立、⑥公契約基本法の制定を含む公契約の適正化について引き続き取り組む。なお、各地協・地区連合においては、【資料１】の項目について、2012年１月～３月を中心に各自治体に対し要求書を提出し、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策・制度の前進をはかることとする。
５．北海道の中心的な取り組み
2012春季生活闘争は、3.11東日本大震災後の復興・再生に全力を挙げるとともに、昨春の取り組みを踏襲しつつ、更に進化させることが強く求められる。
北海道においては、依然として経済情勢・雇用情勢が回復したとは言い難い状況が続いている。特に、非正規労働者の処遇改善に向け、全ての産別や地域が連携を強め一体となって取り組まなければならない。そのためにも「総合生活改善闘争」の旗を掲げ、産別・企業内に止まらず、未組織労働者や地域住民を巻き込んだ取り組みへと発展させなければならない。デフレ循環からの脱却、経済・雇用の閉塞感打破、「希望と安心の社会づくり」に全力を尽くすこととする。
（１）賃上げ要求
①賃金制度が確立されている組合は、「賃金カーブ維持分」に加えて、給与総額の１％アップを目安に、適正な配分を求めていく。
②賃金制度が未整備な組合は、構成組織の指導のもとで制度の確立・整備に向けた取り組みを強化する。なおも未整備な組合は、連合が示す１歳・１年間差の社会的水準である4,500円を目安に賃金水準の維持をはかる。（具体的には、２月の中小・パート労働条件委員会で検討の上、「当面の取り組み」で決定する。）
（２）2012「地域ミニマム運動」の取り組みとミニマム設定
2011年度の地域ミニマム賃金実態調査には、10産別、５地協から37組合、2,812人が参加した（2010年度は36組合・2,244人）。昨年より568名増えたのはJAM北海道の関連組合が多く参加いただいたことによる。連合北海道の地域ミニマムは、「全産業・男」の第１四分位（低い方から25％にあたる値）を設定条件としてきたが、2012地域ミニマムの設定にあたり、2011年度賃金実態調査に基づく主要年齢別ポイント賃金を2011年設定額と比較し、また北海道における世帯員別標準生計費、および生活保護費、また連合リビングウェイジ調査における北海道の最低生計費144,000円、高卒初任給148,300円（＊1）等を参考とした。
これらの結果を踏まえ2010年度調査賃金と2011年度調査賃金を比較したところ、前年に比べ30歳ポイントのみ1,400円低下したが、2011ミニマム設定額との比較では、20歳から40歳ポイントまですべて下回る調査結果となっている。
そのため、20歳から40歳までの５ポイント賃金のすべてを、昨年の設定額と同額とする。
１歳１年間差についても昨年同様、4,500円としてそれぞれ設定した。
【2012地域ミニマム設定（最低到達目標）】全産業、男子、第1四分位
年齢 2011ミニマム 2010調査 20１1調査 人数 2010調査 2011設定額 2012設定額
設定額 との差 との差
２０歳 １５１，４００ １４３，２００ １５０，０００ ２１ ＋６，８００ －１，４００ １５１，４００
２５歳 １７３，９００ １７３，４００ １７３，７００ ３８ ＋３００ －２００ １７３，９００
３０歳 １９６，４００ １９０，０００ １８８，６００ ３９ -１，４００ －７，８００ １９６，４００
３５歳 ２１８，９００ １９７，０００ ２０９，６００ ５９ ＋１２，６００ －９，３００ ２１８，９００
４０歳 ２４１，４００ １９８，１００ ２０６，６００ ７７ ＋８，５００ －３４，８００ ２４１，４００
※ １歳１年間差 ４，５００円（昨年と同額）
（＊1）2010「 賃金構造基本統計調査」新規学卒者の初任給額
（３）北海道の重点課題・要求の実現に向けた取り組み
①「新規学卒者に関わる社会的キャンペーン行動」の取り組み
・政府・自治体、事業所等への要請と各界連携による世論喚起・PR活動を展開する。
・「新規学卒者の就職対策」「非正規労働者の処遇改善」等に重点をおいた、全道オルグ・街宣活動を展開する。具体的には、１月下旬以降、各地域開催の「春闘討論集会」に合わせ自治体等訪問を実施する。
・連合北海道として、就職活動応援セミナーを開催する。（1回目：12月5日、2回目：1月16日、3回目…未定）
②格差是正(非正規労働者の処遇・待遇改善)に向けた取り組み
・非正規労働者に関わる社会的キャンペーン行動の取り組みとして、各業界団体に対する「賃金改善等に関する統一行動日」（２月14日）を設定し、待遇改善に向けた要請行動を展開する。
具体的には、各産業別部門連絡会（各構成産別）と連携を図りながら、訪問箇所のピックアップを行い、要請行動を実施する。なお、各地域においては、１月下旬以降の地域討論集会に合わせた訪問による行動とする。
・組織化対策と連動した地域での街頭宣伝等による社会的キャンペーンを展開する｡
・２月１日～３日の全国一斉労働相談ダイヤルをはじめとした労働相談体制等を強化した取り組みを展開する。
・集団的労使関係構築、労使協議による協定・協約締結運動を強化する。
・「官製ワーキングプアの解消と雇用の安定を求める全道統一要請行動」などを展開する。
・公契約条例制定、公正取引の推進に向けた地方議会対策に取り組む。
・地域最低賃金の引き上げと産別・企業内最低賃金引き上げ及び協定化の拡大を進める。
・「連合北海道非正規労働対策委員会」と連携し、非正規労働者に関わる「職場から始めよう運動」等の取り組みやラジオ番組・ラジオＣＭ、チラシ、ポスター等の媒体を活用した広報活動を展開する。
③公務労働者の労働基本権、労働者派遣法など労働法制に関わる取り組み
・自律的労使関係制度の措置を含む、国家公務員制度改革関連四法案の成立に向けて取り組む。
具体的活動における官公労働者との連携と闘争態勢全体のあり方について検討する。
・地公三者の構成組織に対する給与の独自削減提案は、道内市町村や地場中小企業、道内経済への影響を鑑み、人件費削減によらない道財政再建、地方財政の確立をめざして取り組む。
・改正労働者派遣法については、政府案の早期実現をめざした各種取り組み、全道的な街宣行動を実施する。
・ 長時間・過重労働対策を強化し、労働者被害の救済に向けた政策行動などを展開する。
④季節労働者対策に関する取り組み
・「季節労働者支援センター運営協議会」、「季節・建設労働対策委員会」や地協・地区連合と連携し、「通年雇用促進支援事業」の充実と短期就労事業など確保に向けて、政府・行政各機関への対応を強化する。
（４）組織拡大に向けた取組み
賃上げと同様、今春季生活闘争では非正規労働者の均衡・均等待遇の実現に向けた取り組みも重要となる。非正規労働者の処遇改善を意識した要求立て、交渉の強化と併せ、連合北海道として、未組織企業・未加盟組合の組織化に取り組むこととする。具体的には、産別と連合（地協・地区連合）と連携してリスト作成や地域行動、情報収集などを実施する。
また、単組・産別が取り組む、系列・関連会社や直接雇用の非正規労働者の組織化の取り組みを強化する。
これらの実現に向けて以下の３点を重点に取り組むこととする。
①産別・単組内における非正規労働者を含めた組織化・組織拡大運動を強化する。
②パート共闘と連携し、未加入職場における組合作り・組織化を進める。
③ＮＰＯ法人「職場の権利教育ネットワーク」と連携した労働者教育の強化
そのために、組織拡大推進特別委員会において提起される「組織拡大方針」に取り組むこととする。
Ⅲ．闘いの進め方
連合は、春季生活闘争における相場波及効果を高め、格差是正、底上げをはかるため、賃金カーブ維持分、回答、個別賃金水準などの情報開示を積極的に行い、中小や未組織労働者の賃金改善、処遇改善につながるよう運動を展開してきた。こうした運動をさらに前進させるべく共闘連絡会や非正規共闘など、それぞれの役割を積極的に果たすこととする。また、非正規労働者に関わる要求、回答状況については、産別を通じて集約することとする。
３月の最大のヤマ場に回答を引き出す「第１先行組合」と、その翌週の決着をめざす「第２先行組合」を設定し、相場形成と波及をはかる。
また、非正規労働者を対象にした社会的キャンペーンの展開や、最低賃金等の引き上げ等によって全労働者の底上げに向けた取り組みを強化する。
「2012春闘開始宣言中央決起集会」(2012.2/10)をもって2012春期生活闘争が本格スタートする。
１.賃金の相場形成・波及、情報公開の取り組み
（１）個別賃金の絶対水準を重視した相場形成をめざしていく。そのため、中小・パート共闘のほか、今回新たに本部段階において設定された、中核組合の賃金水準開示内容の整備・拡充、中小銘柄の設定や社会的波及力を高めるための情報開示の相乗効果を発揮し、未組織労働者への波及を意識した取り組みを進める。
（２）労働基本権（スト権）を確立した上での春季生活闘争の交渉を進める。
（３）地場中小の自主交渉を促進し、早期解決をめざす。また、効果的な波及が行われるよう地場集中決戦方式に取り組むとともに、エントリー組合の拡大を図る。（エントリー組合の登録は２月中）
（４）ミニマム運動課題などを中心に節目で情報集約と発信を行うとともに、「2012春季生活闘争情報」を随時発行し、情報共有を進める。また、公表可能な情報はマスコミ等に同時発信する。
（５）構成産別は、主要組合の平均的・標準的な賃金カーブ維持分や定期昇給相当分と賃金改善分を公表し、相互理解をはかる。
（６）北海道経営者協会をはじめとする経営者団体や労働局・北海道などの行政に対して要請行動を実施する。
２.闘争機関の設置・強化
（１）「連合北海道2012春季生活闘争本部」を設置し、闘争委員会（執行委員会）、拡大闘争委員会（産別・地協）を開催して、闘争状況の確認と方針の徹底をはかる。
（２）中小・パート労働条件委員会を随時開催し、方針の具体化をめざす。
（３）６つの産業別部門連絡会の活性化をはかる。
３.要求書の提出と回答ゾーンの設定
（１）要求書の提出
産別方針に基づき、要求書は原則２月末までに提出する。（地場は３月末までに提出）全ての単組が提出するよう最大限取り組む。
（２）回答ゾーンの設定
回答ゾーンの設定や具体的な日程配置は、第２回闘争委員会（１月）で決定する。
＜集中回答日の設定＞
本部第１回戦術委員会（12月13日）において次の通り回答ゾーンが示されたことから、その期間を参考にして連合北海道第２回闘争委員会で決定する。
・３／１２～１７ 第１先行組合回答ゾーン（最大のヤマ場は３／１４－１５）
・３／２１～３０ 第２先行組合回答ゾーン
・３／３１～４／６ 中小集中回答ゾーン
・４／９～１３ 中小回答ゾーン
・５～６月以降の地域春闘の闘い方については、各地協等と協議し取り組みを進めていくこととする。
４. 中小・パート共闘、産業別部門連絡会の強化
（１）中小・パート共闘の取り組み
①中小・パート共闘の強化により、地場での取り組みを強化する。
特に、地域においては「全ての労働者の処遇改善」を意識し、地域全体の取り組みとなるよう創意工夫する。そのために、各経済団体や各業界、自治体などに対しての要請や地域に向けても労働側の主張を展開するなど環境整備に努めることとする。
賃金引き上げについては、「給与総額１％の引き上げ」「パートの時給30円引き上げ」「１歳１年間差5,000円」「18歳高卒初任給163,000円」等の本部目安を踏まえ、具体については今後、中央闘争委員会確認を受け、中小・パート労働条件委員会で検討の上、「当面の取り組み」で決定する。（２月）
②春季生活闘争地域討論集会の開催
各地協は、１月～２月に春闘討論集会を開催する。
以下の３地協は、本部「北海道ブロック春季生活闘争推進会議」と連携して開催する。
◆石狩地協 2012年１月２７日・２８日
◆渡島地協 2012年１月２８日・２９日
◆上川地協 2012年２月 ４日・５日
（２）産業別部門連絡会の取り組み
①産業別部門連絡会については、連絡会内の合意形成を図り、闘争態勢・単組指導の強化、エントリーへの結集、情報の開示などを進めオール北海道体制を構築する。
なお、具体の取り組みについては、中央闘争委員会確認を受け、産業別部門連絡会(1-2月)の中で検討し「当面の取り組み」で決定するが、集中回答日前に２回、回答後にも総括的会議を持つなど連絡会としての意思統一を図る。また、昨年に引き続き「パートタイム労働者等の待遇改善・組織化調査（単組アンケート）」を実施し、単組交渉の状況・結果などを把握し指導・連携を強化する。
②また、産別は政策・制度の取り組みと連動させ、全ての単組において非正規労働者に係る要求の提出を求めるとともに、単組所在地域の取り組みに参加するよう指導強化を図る。
③地場中小単組（地協・地区連合直加盟、地域ユニオン）については、昨年同様「統一要求書（要請書）」等を活用し、全ての労組で賃金処遇の改善を求める行動を展開することとする。
５.ヤマ場の集中化に向けた取り組みの強化
（１）ヤマ場の集中化に向け、闘争委員会等を開催し取り組みを検討する。
（２）共闘会議・部門別連絡会を構成する産別は、回答引き出し時期ごとに、情報の開示を積極的に行い、より波及力を高めていく。
（３）地場集中決戦方式を踏襲し、集中回答日・ヤマ場の設定など、タテヨコ連携した取組みを展開する。
（４）労働基本権にこだわる闘争を目指し、闘争方針の徹底や教育活動を強める。産別は、地域の取り組み強化に向けて単組オルグを実施するなど指導を強める。
（５）地協・地区連合には、「闘争委員会」を設置し、地場中小組合の参加拡大と指導・支援体制の確立、春闘臨時専従を配置するなど地場中小労働組合への支援体制を強化する。
（６）地場中小単組（直加盟・地域ユニオン）に対してもエントリー参加を求め、情報開示に加わってもらうよう要請する。
（７）官公労働者は、「連合北海道官公部門連絡会」を中心に、民間と一体となった組織行動を展開するとともに、民間の交渉と連動する時期に要求・交渉を配置するよう連携を強める。
特に、地公三者との連携を強め、関係機関交渉の環境づくりを図る。また、自らの足下に存在する「官製ワーキングプア」「公契約・公正取引」問題については、「札幌市の公契約条例の素案」「連合本部の公契約条例モデル（案）」を参考にしながら学習会を開催するなど積極的に取り組む。
６.主な日程
１１月
・本部「中央討論集会」11/1-2
・連合北海道「金属・機械部門連絡会」第１回幹事会11/21
・「格差是正フォーラム」11/22 「全国中小担当者会議」11/21
・公契約条例に係わる担当者会議11/29
１２月
・第61回中央委員会「2012春季生活闘争方針決定」12/1
・連合北海道第1回就活応援セミナー12/5
・第１回連合北海道男女平等参画推進委員会12/8
・全国一斉労働相談ダイヤル12/8-9
・連合北海道 第１回中小・パート労働条件委員会12/1４
・第49回地方委員会「2012春季生活闘争北海道方針決定」12/22
2012年１月
・2012連合白書学習会 1/６
・連合北海道ハイタク最賃協議会第１回幹事会、学習会1/11
・2012北海道ブロック女性会議1/15
・連合北海道第２回就活応援セミナー1/16
・連合公務労協方針等の地方代表者説明会1/25
・第１回全国最賃担当者会議 1/30
・北海道ブロック推進会議（石狩1/27-28、渡島1/28-29、上川2/4-5）
２月
・各地協・春季生活闘争討論集会（１～２月）
・全国一斉労働相談ダイヤル2/1-3
・連合北海道青年委員会スプリングフォーラム2/４
・連合北海道「流通・食品・建設・一般部門連絡会」第１回幹事会２/６
・連合北海道 第２回中小・パート労働条件委員会２/６
・連合北海道「交通・運輸部門連絡会」第１回幹事会２/７
・連合北海道「情報・サービス部門連絡会」第１回幹事会２/８
・連合北海道「資源・化学・エネルギー部門連絡会」第１回幹事会２/８
・2012春闘開始宣言中央決起集会 2/10
・連合北海道「金属・機械部門連絡会」第２回拡大幹事会（室蘭）２/10-11
・非正規労働者の賃金改善等に関する統一行動日2/14
・連合北海道「官公部門連絡会」第１回幹事会２/
・道経協「春季労使セミナー」 2/
・＝行政・経営６団体など関係機関への申し入れ＝（～3/上）
・＝要求書の提出＝
３月
・3.8国際女性デー3/4
・春季生活闘争・政策制度実現中央総決起集会3/6
・「2012春季生活闘争 全道総決起集会」3/8 （札幌市民ホール）
・「第２回 産業別部門連絡会」
・地域集中行動
・＝第１先行組合回答ゾーン＝3/１２-１７ （最大のヤマ場3/１４-１５）
・＝第２先行組合回答ゾーン＝3/２１-３０
・＝中小集中回答ゾーン＝3/３１-4/６
・＝中小回答ゾーン＝4/９-１３
４月
・＝解決促進ゾーン＝ 「地場 解決促進集会」
・「第３回 産業別部門連絡会」
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